「NISAで運用利回りがマイナスになったら、積み立てたお金はいくら減るの?」
「相場が20%や30%下落すると、必ず元本割れする?」
NISAで積立投資をしていても、投資信託や株式の価格が下落すれば、資産が減少する可能性があります。
NISAは運用益が非課税になる制度ですが、元本が保証されているわけではありません。
たとえば、毎月3万円を20年間積み立てた場合、積立元本は720万円です。
年率マイナス3%で運用したと仮定すると、20年後の資産評価額は約540万円となり、約180万円の元本割れになります。
一方、運用によって利益が積み上がっていれば、相場が一時的に20%や30%下落しても、元本割れしない場合があります。
この記事では、マイナス利回りによる積立資産の変化と、相場が大きく下落した場合の損益をシミュレーションします。
元本割れした場合の考え方や、NISAで損失が出たときの税制上の注意点も初心者向けに解説します。
※シミュレーションは一定の運用条件を仮定した計算であり、将来の運用成果や相場の動きを予測するものではありません。
NISAの運用利回りがマイナスになると元本割れする?
NISAでは、購入した投資信託や株式の価格が変動するため、運用損益がマイナスになることがあります。
ただし、相場が下落したことと、積立元本を下回ることは必ずしも同じではありません。
元本割れとは資産評価額が積立元本を下回ること
元本割れとは、現在の資産評価額が、自分で投資した金額を下回っている状態です。
たとえば、毎月3万円を10年間積み立てた場合、積立元本は次のようになります。
3万円 × 12か月 × 10年間 = 360万円
このとき、資産評価額によって損益は次のように変わります。
- 資産評価額400万円:元本より40万円多い
- 資産評価額360万円:元本と同じ
- 資産評価額330万円:元本より30万円少ない
資産評価額が330万円の場合は、30万円の元本割れです。
このように、元本割れしているかどうかは、現在の資産評価額と積立元本を比較して判断します。
相場が下落しても必ず元本割れするとは限らない
投資信託などの価格が下落しても、それまでに十分な運用益が出ていれば、積立元本を上回っている場合があります。
たとえば、元本100万円で購入した資産が150万円まで値上がりした後、20%下落したとします。
この場合、下落後の資産評価額は120万円です。
150万円から120万円へ減少していますが、購入元本100万円に対しては、まだ20万円の利益があります。
つまり、相場の下落率と、積立元本に対する損益は異なります。
なお、「直近1年間の利回りがマイナス」という場合でも、積立開始からの累計損益がプラスであれば、必ずしも元本割れではありません。
NISAの利回りがマイナス1%・3%・5%なら資産はいくらになる?
ここでは、毎月3万円を積み立てた場合について、運用利回りがマイナスだったときの資産額をシミュレーションします。
計算条件は次のとおりです。
- 毎月の積立額:3万円
- 運用期間:10年・20年・30年
- 想定利回り:年率マイナス1%・3%・5%
- 毎月末に積み立て、年率を実効月利に換算して複利計算する
- 毎月の積立額は期間中一定とする
- 運用コストや税金は別途考慮しない
今回は、比較のために各マイナス利回りが毎年一定で続くと仮定します。
マイナス利回り別のシミュレーション結果
| 運用期間 | 積立元本 | 年率-1% | 年率-3% | 年率-5% |
|---|---|---|---|---|
| 10年 | 360万円 | 約343万円 | 約311万円 | 約282万円 |
| 20年 | 720万円 | 約653万円 | 約540万円 | 約451万円 |
| 30年 | 1,080万円 | 約933万円 | 約709万円 | 約552万円 |
※毎月3万円・毎月末積立の条件で計算。各年率を実効月利に換算しています。金額は万円単位で四捨五入しています。
たとえば、20年間積み立てた場合、元本720万円に対して、年率マイナス3%では資産評価額が約540万円となります。
この場合、元本との差額は約180万円のマイナスです。
さらに年率マイナス5%では、資産評価額は約451万円となり、約269万円の元本割れになります。
30年間では、積立元本1,080万円に対して、年率マイナス3%の資産評価額は約709万円です。
運用利回りがマイナスの状態で長期間推移すると、積立を継続していても元本割れが生じることがわかります。
ただし、実際の相場では価格が上昇する年も下落する年もあり、毎年同じマイナス利回りが続くわけではありません。
また、表の資産評価額と積立元本との差額は、まだ売却していない場合には含み損(評価損)にあたります。
積立途中で相場が20%・30%下落したらどうなる?
次に、一定期間の積立によって運用益が生まれた後、相場が大きく下落した場合を考えてみましょう。
先ほどのマイナス利回りのシミュレーションとは異なり、今回は20年間積み立てて利益が出た後に、保有資産の評価額が一度に下落するケースを比較します。
計算条件は次のとおりです。
- 毎月3万円を20年間積み立てる
- 積立期間中の想定利回り:年率5%
- 20年間の積立元本:720万円
- 下落前の資産評価額:約1,217万円
- 20年間の積立終了直後に、保有資産全体の評価額が下落すると仮定する
20年間の積立後に相場が下落した場合
| 下落率 | 下落後の資産評価額 | 元本720万円との差 |
|---|---|---|
| 下落なし | 約1,217万円 | 約+497万円 |
| -20% | 約974万円 | 約+254万円 |
| -30% | 約852万円 | 約+132万円 |
| -50% | 約609万円 | 約-111万円 |
※毎月3万円を年率5%で20年間積み立てた場合の評価額を基準に、各下落率を適用した単純計算です。金額は万円単位で四捨五入しています。
この例では、相場が20%下落すると、資産評価額は約974万円になります。
下落前の約1,217万円からは大きく減少していますが、積立元本720万円に対しては、まだ約254万円の利益があります。
30%下落した場合も、評価額は約852万円で、元本を約132万円上回っています。
一方、50%下落した場合は約609万円となり、約111万円の元本割れです。
相場が大きく下落しても、積立元本を下回るかどうかは、それまでの運用益によって異なります。
ただし、これは20年間で一定の運用益が生まれていたという仮定に基づく結果です。
実際の投資では、積立期間中に十分な利益が出ているとは限らず、より小さな下落率でも元本割れする可能性があります。
NISAで元本割れしたらどうなる?
NISAで元本割れが発生した場合、まず確認したいのは、まだ商品を保有しているのか、それとも売却したのかという点です。
売却前の含み損と売却後の確定損失は違う
投資信託や株式の評価額が元本を下回っていても、まだ売却していない場合は「含み損(評価損)」の状態です。
たとえば、積立元本300万円に対して評価額が270万円なら、30万円の含み損が発生しています。
その後、価格が上昇すれば損失が縮小したり、元本を上回ったりする可能性があります。
一方、評価額270万円の時点で全額売却すると、元本との差額30万円が確定した損失になります。
ただし、保有し続ければ必ず価格が回復するわけではありません。
売却するかどうかは、資金が必要になる時期や保有商品のリスクなども踏まえて判断する必要があります。
元本割れした場合は積立を続けるべき?
元本割れが発生すると、積立を続けるべきか、いったん売却するべきか悩む方もいるでしょう。
ただし、すべての人に共通する正解があるわけではありません。
判断する際には、次の3点を確認しましょう。
- 生活資金:生活費や近いうちに使う予定のお金まで投資していないか
- 運用目的・期間:当初の資産形成の目的や、資金を使う時期が変わっていないか
- リスク許容度:現在の値動きや損失額が、自分の許容範囲を超えていないか
長期・積立・分散投資は、投資タイミングの偏りや特定の資産への集中を抑えるための方法ですが、損失を完全に防ぐものではありません。
元本割れしたという理由だけで売却を決めるのではなく、投資を続ける目的や家計の状況を確認することが大切です。
NISAで損失が出たら損益通算や繰越控除はできる?
NISA口座で商品を売却して損失が確定した場合、税金の扱いにも注意が必要です。
NISA口座で発生した売却損は、特定口座や一般口座で生じた利益との損益通算や、損失の繰越控除ができません。
損益通算とは、利益と損失を相殺して、課税対象となる所得を計算することです。
たとえば、次のようなケースを考えてみましょう。
- NISA口座:30万円の売却損
- 特定口座:50万円の売却益
この場合、NISA口座の30万円の損失を使って、特定口座の50万円の利益を20万円に減らすことはできません。
NISA口座で発生した売却損は、税務上、なかったものとみなされるためです。
また、その損失を翌年以降に繰り越して、将来の利益から差し引くこともできません。
NISAは運用益が非課税になるメリットがある一方、損失が発生した場合には、課税口座で利用できる損益通算や繰越控除の仕組みを使えないことを理解しておきましょう。
参考:国税庁|NISA制度
NISAの元本割れシミュレーションを見るときの注意点
今回のシミュレーションは、元本割れの仕組みを理解するための計算例です。
実際の運用結果とは異なる可能性があることに注意しましょう。
毎年同じマイナス利回りになるわけではない
最初のシミュレーションでは、年率マイナス1%・3%・5%が一定で続くと仮定しました。
しかし、実際の市場では上昇と下落を繰り返すため、毎年同じ割合で資産が減るわけではありません。
また、平均的な利回りが同じでも、途中の値動きや積立時期によって最終的な資産額が変わることがあります。
そのため、今回の結果は将来の損失額を予測するものではなく、マイナス利回りが続いた場合の影響を確認するための参考値です。
長期運用でも元本割れを完全には防げない
長期・積立・分散投資は、資産形成におけるリスク管理の方法として役立ちます。
しかし、長期間運用すれば必ず利益が出るわけではありません。
投資対象となる株式や債券などの価格が下落すれば、運用期間が長くても元本割れする可能性があります。
また、必要な時期に相場が下落している場合、損失を抱えたまま売却しなければならないこともあります。
資産形成では、運用期間だけに頼らず、投資対象の分散や家計に無理のない積立額を考えることが大切です。
まとめ|NISAでも元本割れする可能性を理解しておこう
NISAは運用益が非課税になる制度ですが、投資した元本が保証されるわけではありません。
運用利回りがマイナスになった場合や、相場が大きく下落した場合には、資産評価額が積立元本を下回る可能性があります。
今回のポイントを整理します。
- 元本割れとは、資産評価額が積立元本を下回ること
- マイナス利回りが続くと、長期間積み立てても元本割れする可能性がある
- 相場が下落しても、それまでの運用益によっては元本割れしない場合がある
- 売却前の含み損と、売却によって確定した損失は異なる
- NISA口座で確定した売却損は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができない
- 長期・積立・分散投資でも、損失の可能性がなくなるわけではない
NISAで積立投資をする際には、資産が増える場合だけでなく、減少する場合も想定しておくことが大切です。
元本割れの仕組みを理解したうえで、自分に合った積立額・投資対象・運用期間を考え、無理のない資産形成を目指しましょう。
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