NISAのつみたて投資枠では、すべての投資信託を自由に購入できるわけではありません。
「どんな商品が対象なの?」
「投資信託なら何でも買える?」
「金融庁の対象商品一覧はどう見ればいい?」
と疑問に感じる人もいるでしょう。
つみたて投資枠で購入できるのは、長期・積立・分散投資に適した商品として、一定の基準を満たした投資信託やETFなどです。
2026年9月30日時点で、金融庁が公表している対象商品は371本です。
この記事では、つみたて投資枠の対象商品になる主な条件や商品の種類、金融庁が公開している一覧の見方について、初心者向けにわかりやすく解説します。
つみたて投資枠の対象商品とは?
つみたて投資枠では、金融庁が定める一定の基準を満たした投資信託やETFなどが対象です。
長期的な資産形成に利用することを想定しているため、信託期間や分配方法、手数料などについて条件が設けられています。
つまり、
「投資信託として販売されている=つみたて投資枠で買える」
というわけではありません。
対象になっているかどうかは、金融庁の対象商品一覧や利用する金融機関の商品ページで確認できます。
つみたて投資枠の対象商品になる主な条件
つみたて投資枠の商品には、長期的な積立投資を行いやすくするための基準があります。
代表的な条件を確認してみましょう。
信託期間が無期限または20年以上
対象となる投資信託は、原則として信託期間が無期限または20年以上であることが求められます。
信託期間とは、その投資信託が運用される期間のことです。
短期間で運用を終了する商品ではなく、長期的な資産形成に利用しやすい商品が対象となるように設計されています。
毎月分配型ではない
つみたて投資枠では、毎月分配型の投資信託は対象になりません。
毎月分配型とは、運用資産から毎月分配金を支払うタイプの商品です。
つみたて投資枠では、長期的に資産を積み上げていくという制度の趣旨から、毎月分配型の商品は対象外となっています。
公募投信は販売手数料が原則0%
つみたて投資枠の対象となる公募投資信託は、購入時の販売手数料がかからないノーロードであることが要件です。
また、保有中にかかる信託報酬についても一定の基準があります。
ただし、ETFには公募投資信託とは異なる条件が設けられています。
手数料や信託報酬については、別の記事で詳しく解説します。
関連記事:つみたて投資枠に手数料はかかる?購入手数料・信託報酬などのコストを解説
デリバティブ取引の利用にも制限がある
デリバティブ取引の利用についても一定の制限があります。
ヘッジ目的など一定の場合を除き、デリバティブを利用した運用を行わないことなどが要件に含まれています。
このように、つみたて投資枠では単に人気のある商品を集めているのではなく、長期的な積立投資を想定した基準によって対象商品を絞っています。
インデックス投信とアクティブ投信では条件が異なる
つみたて投資枠には、インデックス投信だけでなく、一定の条件を満たしたアクティブ投信なども含まれています。
インデックス投信には対象となる指数などの基準がある
インデックス投信とは、TOPIXやS&P500など、特定の指数への連動を目指して運用する投資信託です。
つみたて投資枠では、指定された指数に連動する商品などについて基準が設けられています。
ただし、
「インデックス投信ならすべて対象」
というわけではありません。
アクティブ投信には追加の条件がある
アクティブ投信は、特定の指数への連動を目指すのではなく、運用方針に基づいて銘柄などを選びながら運用する投資信託です。
指定インデックス投信以外の商品には、共通の要件に加えて、運用実績や純資産額などに関する条件も設けられています。
たとえば、一定以上の純資産額や運用実績などが求められます。
そのため、つみたて投資枠は「インデックス投信だけを買える制度」ではありません。
なお、
「インデックス投信とアクティブ投信のどちらを選べばよい?」
という商品選びについては、別の記事で詳しく解説します。
つみたて投資枠ではどんな種類の商品を買える?
対象商品の中心は公募投資信託ですが、一部のETFも含まれています。
公募投資信託
公募投資信託とは、多くの投資家から資金を集め、株式や債券などへ投資する金融商品です。
つみたて投資枠では、一定の基準を満たしたインデックス投信やアクティブ投信などが対象になります。
ETFも一部が対象
ETFは、証券取引所に上場している投資信託です。
つみたて投資枠でも、一定の条件を満たした一部のETFを購入できます。
ただし、ETFなら何でも対象になるわけではありません。
個別株は対象外
トヨタ自動車やNTTなどの個別株は、つみたて投資枠では購入できません。
NISAで個別株を購入する場合は、基本的に成長投資枠を利用します。
個別株やETFの扱いについては、別の記事で詳しく解説します。
関連記事:つみたて投資枠で株・ETFは買える?個別株など対象外商品も解説
金融庁のつみたて投資枠対象商品一覧はどう見る?
自分が気になっている商品がつみたて投資枠の対象か確認したい場合は、金融庁が公開している対象商品一覧を利用できます。
金融庁では主に、
- 運用会社別
- 対象資産別
の一覧が公開されています。
商品名から探したい場合は運用会社別を見る
気になっている商品の名前や運用会社がわかっている場合は、運用会社別の一覧が便利です。
「この投資信託はつみたて投資枠の対象なのか」
を確認したいときに利用しやすいでしょう。
Excel形式の一覧であれば、商品名を検索して探すこともできます。
投資対象から確認したい場合は対象資産別を見る
どのような資産に投資する商品があるのか確認したい場合は、対象資産別の一覧が便利です。
国内・海外・複数資産など、商品の投資対象を確認しながら一覧を見ることができます。
具体的な商品を選ぶ前に、つみたて投資枠にはどのような種類の商品があるのか把握したい場合にも利用できます。
金融庁の対象商品なら、どの金融機関でも買える?
ここは初心者が勘違いしやすいポイントです。
金融庁の対象商品一覧に載っていることと、利用している証券会社や銀行で実際に購入できることは別です。
対象商品と金融機関の取扱商品は同じではない
金融庁の一覧は、
「つみたて投資枠の対象となる要件を満たしている商品」
を示したものです。
一方、実際にどの商品を取り扱うかは金融機関によって異なります。
そのため、金融庁の一覧に掲載されていても、自分が利用している証券会社や銀行では取り扱っていない場合があります。
実際に購入できるかは金融機関でも確認する
商品を購入するときは、
金融庁の対象商品であることに加えて、利用する金融機関で取り扱っているか
も確認しましょう。
証券会社によって取扱商品数やサービス内容には違いがあります。
具体的な証券会社ごとの違いについては、証券会社の記事で詳しく解説します。
対象商品だからといって利益が保証されるわけではない
つみたて投資枠の対象になるためには一定の基準があります。
しかし、
「金融庁の対象商品だから安全で、必ず利益が出る」
という意味ではありません。
投資信託やETFは、投資している株式や債券などの価格によって価値が変動します。
購入した金額より値下がりし、元本割れする可能性もあります。
つみたて投資枠の対象になっているということは、あくまで制度上の要件を満たしているという意味です。
また、対象商品でも、投資する地域や資産、運用方法によって値動きやリスクは異なります。
商品を選ぶときは、
「つみたて投資枠の対象か」だけでなく、「何に投資している商品なのか」
も確認することが大切です。
具体的な商品の比較や選び方については、商品選びの記事で詳しく解説します。
つみたて投資枠の対象商品は追加・変更されることがある
つみたて投資枠の対象商品は固定されているわけではありません。
新しい商品の届出や制度改正などに応じて、金融庁の対象商品一覧は更新されます。
最新の商品一覧と更新日を確認する
以前確認した一覧と、現在の一覧で対象商品数が異なることがあります。
そのため、最新情報を確認するときは、金融庁の「つみたて投資枠対象商品」ページで最終更新日も確認しましょう。
2026年9月30日時点では、対象商品は371本となっています。
制度改正で対象範囲が見直されることもある
つみたて投資枠の商品基準そのものが、制度改正によって見直されることもあります。
指定指数の追加などによって、今後対象商品の範囲が広がる可能性もあります。
そのため、古い記事や以前保存した一覧だけで判断せず、最新の金融庁資料を確認することが大切です。
まとめ|つみたて投資枠は一定の基準を満たした商品が対象
つみたて投資枠では、すべての投資信託を購入できるわけではありません。
長期・積立・分散投資を想定した一定の基準を満たした投資信託やETFなどが対象です。
主なポイントを整理すると、
- 信託期間や分配方法、手数料などに条件がある
- インデックス投信だけでなく、一定の条件を満たしたアクティブ投信も対象になる
- 一部のETFは対象だが、個別株は対象外
- 金融庁の対象商品でも、すべての金融機関で購入できるとは限らない
- 対象商品であることは、元本や将来の利益を保証するものではない
という点が重要です。
対象商品は追加・変更されることがあるため、最新情報を確認するときは金融庁の対象商品一覧を見ることが大切です。
そのうえで、実際に商品を選ぶ際は、利用する金融機関での取扱いに加えて、投資対象やリスク、コストなども確認していきましょう。
※対象商品数・制度内容は2026年10月時点の情報を基にしています。

