NISAの成長投資枠について調べていると、
「NISAで国債は買える?」
「社債の利息も非課税にできる?」
「米国債なら成長投資枠で買える?」
「債券に投資するETFや投資信託はどうなる?」
と疑問に感じる方もいるでしょう。
国債・社債などの債券そのものや預金は、成長投資枠の対象ではありません。
一方で、成長投資枠の対象となるETFや投資信託を通じて、債券へ投資できる場合はあります。
この記事では、国債・社債・外国債券・預金などの扱いと、債券そのものと債券関連商品の違いを初心者向けに解説します。
成長投資枠では国債・社債・預金などを買えない
成長投資枠では、国債・社債・預金などは対象外です。
商品の安全性や利回りとは関係なく、NISAで購入できる商品は制度上決められています。
国債・社債・外国債券は対象外
日本国債、社債、米国債などの外国債券そのものは、成長投資枠では購入できません。
そのため、
- 個人向け国債の利息
- 社債の利息
- 米国債など外国債券の利息
をNISAの非課税対象にするといった利用はできません。
「NISAでは米国株を買えるから、米国債も買えるのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、外国株式と外国債券は別の商品です。
普通預金・定期預金も対象外
NISAは、銀行預金の利息を非課税にする制度ではありません。
そのため、
- 普通預金
- 定期預金
なども対象外です。
証券口座内に購入前の現金が残っている場合でも、その現金自体がNISAの投資対象商品になるわけではありません。
公社債投資信託も対象外
投資信託であれば、すべて成長投資枠で購入できるわけではありません。
公社債投資信託は成長投資枠の対象外です。
一方、成長投資枠の対象要件を満たす投資信託であれば、購入できる場合があります。
投資信託の詳しい対象条件については、
「成長投資枠で投資信託は買える?対象ファンドの条件と確認方法を解説」
で解説します。
債券に投資するETF・投資信託なら買える場合がある
ここで重要なのは、
「債券そのものをNISAで買うこと」
と、
「債券へ投資するETF・投資信託をNISAで買うこと」
は別という点です。
対象となる債券ETFは購入できる場合がある
ETFの中には、国債や社債などの債券を投資対象とする商品があります。
そのETF自体が成長投資枠の対象になっていれば、NISAで購入できる場合があります。
つまり、国債そのものは買えなくても、国債などへ投資する対象ETFを利用できる場合はあるということです。
ETF・ETNの対象条件については、
「成長投資枠でETF・ETNは買える?国内・海外商品の対象条件を解説」
で詳しく解説します。
債券を組み入れる投資信託も対象になる場合がある
株式と債券など複数の資産へ投資するバランスファンドのように、債券を組み入れている投資信託でも、成長投資枠の対象要件を満たしていれば購入できる場合があります。
重要なのは、投資先に債券が含まれているかではなく、購入する金融商品そのものが成長投資枠の対象になっているかです。
国債・社債・債券関連商品の違いを整理
成長投資枠での扱いを整理すると、次のようになります。
| 商品 | 成長投資枠 |
|---|---|
| 日本国債 | 対象外 |
| 社債 | 対象外 |
| 米国債などの外国債券 | 対象外 |
| 普通預金・定期預金 | 対象外 |
| 公社債投資信託 | 対象外 |
| 成長投資枠の対象となる債券ETF | 購入できる場合あり |
| 成長投資枠の対象となるバランスファンドなど | 購入できる場合あり |
債券関連商品を成長投資枠で利用するときの注意点
成長投資枠で購入できる債券ETFや投資信託であっても、価格が変動する可能性があります。
金利変動の影響を受ける
一般に、金利が上昇すると既存の債券価格が下がるなど、債券価格は金利の変化によって影響を受けます。
債券ETFや債券を組み入れた投資信託の価格も、金利動向によって変動する場合があります。
発行体の信用状況によって影響を受ける
社債などでは、発行した企業の信用状況が悪化すると、債券価格が下落したり、利払いや償還に影響が出たりする可能性があります。
債券ETFや投資信託でも、組み入れている債券の信用リスクの影響を受けます。
海外債券では為替変動にも注意
米国債など海外の債券へ投資するETFや投資信託では、為替変動によって円換算した資産価値が変わる場合があります。
債券へ投資する商品だからといって、元本が保証されているわけではありません。
具体的な商品選びについては、カテゴリー⑦「NISAの商品選び」で詳しく解説します。
まとめ|国債・社債そのものは成長投資枠の対象外
成長投資枠では、国債・社債・外国債券・預金・公社債投資信託は対象外です。
一方で、成長投資枠の対象となる債券ETFや投資信託を通じて、債券へ投資できる場合があります。
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