NISAの成長投資枠で米国株を買うとき、
「NISAなら米国株の配当も税金ゼロ?」
「配当から税金が引かれているのはなぜ?」
「外国税額控除で取り戻せる?」
「米国ETFの分配金も同じ?」
と疑問に感じる方もいるでしょう。
NISAで米国株を保有した場合、日本国内でかかる配当への税金は非課税になります。
ただし、米国側で行われる源泉徴収までNISAで非課税になるわけではありません。
この記事では、NISAで米国株の配当を受け取るときの税金や、外国税額控除、課税口座との違いについて初心者向けに解説します。
NISA成長投資枠の米国株配当は完全非課税ではない
米国株の配当をNISAで受け取る場合、
日本国内の税金 → NISAで非課税
米国側の税金 → 原則として残る
という仕組みです。
日本国内の配当課税は非課税
通常の課税口座では、米国で源泉徴収された後、日本国内でも配当に対する税金がかかります。
一方、NISA口座で保有している米国株では、日本国内でかかる配当への税金は非課税です。
米国側の源泉徴収は残る
一般的な米国株の配当では、日米租税条約に基づき米国で10%が源泉徴収されます。
NISAを利用していても、この米国側の税金まで非課税になるわけではありません。
ただし、ADRや米国以外に本拠地を置く企業などでは、税率や課税方法が異なる場合があります。
そのため、「米国株ならすべて必ず10%」と一律に考えないことも大切です。
NISAで米国株の配当を受け取ると税金はいくら?
一般的な米国株から100ドルの配当を受け取るケースで考えてみましょう。
米国で10%の源泉徴収が行われる場合、
配当100ドル
↓
米国で10ドルを源泉徴収
↓
残り90ドル
↓
日本国内の配当課税はNISAなら非課税
というイメージです。
このように、NISAでも米国側で源泉徴収された後の金額を受け取るのが基本です。
課税口座とNISAでは米国株配当の税金がどう違う?
米国株の配当に対する扱いを整理すると、次のようになります。
| 項目 | NISA口座 | 課税口座 |
|---|---|---|
| 米国側の源泉徴収 | 原則あり | 原則あり |
| 日本国内の配当課税 | 非課税 | 原則課税 |
| 外国税額控除 | 利用できない | 条件を満たせば利用可能 |
NISAの米国株配当で外国税額控除は使える?
NISA口座で受け取った米国株の配当に対して、外国税額控除を利用することはできません。
NISAでは日本側で二重課税になっていない
外国税額控除は、外国と日本の両方で課税された場合に、国際的な二重課税を調整するための仕組みです。
課税口座では、米国で税金が引かれた後、日本国内でも配当課税が行われるため、一定の条件で外国税額控除を利用できる場合があります。
一方、NISAでは日本国内の配当課税が非課税です。
つまり、
米国では課税される
+
日本ではNISAによって非課税
という状態です。
日本側では二重に課税されていないため、NISA口座の米国株配当について外国税額控除を利用し、米国で引かれた税金を取り戻すことはできません。
米国ETFの分配金も外国税がかかる?
米国ETFの分配金でも、NISAで日本国内の税金が非課税になっても、外国側の税金が残る場合があります。
税率や課税関係は商品によって異なるため、個別の商品ごとに確認が必要です。
ETFそのものが成長投資枠の対象になる条件については、
「成長投資枠でETF・ETNは買える?国内・海外商品の対象条件を解説」
で詳しく解説します。
日本株の配当とは扱いが違う?
日本株では、米国株のような外国側の源泉徴収はありません。
NISAでの配当金の受取方法については、
「NISAの配当金・分配金は非課税?受取方法と株式数比例配分方式を解説」
で詳しく解説します。
まとめ|NISAでも米国株の外国税は残る
NISAでは、米国株の配当に対する日本国内の税金は非課税ですが、米国側の源泉徴収は原則として残ります。
また、日本側では課税されていないため、NISA口座の配当には外国税額控除を利用できません。
成長投資枠の関連記事
成長投資枠について詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてください。
- NISAの成長投資枠とは?仕組み・特徴・使い方を初心者向けに解説
- 成長投資枠で米国株・外国株は買える?対象銘柄と注意点を解説
- 成長投資枠でETF・ETNは買える?国内・海外商品の対象条件を解説
- NISAの配当金・分配金は非課税?受取方法と株式数比例配分方式を解説
- 成長投資枠に手数料はかかる?売買手数料・信託報酬・為替コストを解説

