こどもNISAの上限はいくら?年間60万円・非課税保有限度額600万円を解説

こどもNISA

こどもNISAには、投資できる金額に上限があります。

基本となるのは、

年間投資上限60万円

と、

非課税保有限度額600万円

です。

ただし、この2つは同じ意味ではありません。

「毎月5万円までしか投資できないの?」
「600万円まで使ったら終わり?」
「値上がりして600万円を超えたらどうなる?」

と疑問に思う人もいるでしょう。

この記事では、年間60万円と600万円の違いを中心に、月5万円との関係や、評価額が600万円を超えた場合の考え方までわかりやすく解説します。

こどもNISAの上限はいくら?

こどもNISAには、主に2つの上限があります。

上限金額意味
年間投資上限60万円1年間に新しく投資できる金額
非課税保有限度額600万円こどもNISAで保有できる投資枠

この2つを分けて理解することが、こどもNISAの上限を考えるうえで重要です。

年間60万円とはどういう意味?

年間60万円は、その年にこどもNISAで新しく投資できる金額の上限です。

1年間に新しく投資できる上限

年間60万円まで投資できますが、必ず上限まで使う必要はありません。

たとえば、年間30万円だけ投資することもできます。

60万円は投資しなければならない金額ではなく、投資できる上限

です。

月5万円はあくまで目安

年間60万円を12か月で均等に積み立てると、

60万円 ÷ 12か月=月5万円

になります。

そのため「こどもNISAは月5万円まで」と考えられることがありますが、制度上の基本は年間60万円です。

毎月5万円ずつ積み立てなければならないわけではありません。

非課税保有限度額600万円とは?

600万円は、こどもNISAで非課税で保有できる投資枠の上限です。

たとえば、

今年いくら投資できるか

を見るときは年間60万円、

これまでの投資を含めて、どこまで非課税枠を使えるか

を見るときは600万円、

と考えるとわかりやすいでしょう。

毎年60万円ずつ投資した場合は、

60万円 × 10年=600万円

となるため、単純計算では10年で非課税保有限度額に達します。

ただし、毎年上限まで投資する必要はありません。

値上がりして600万円を超えたらどうなる?

こどもNISAで長期間運用していると、商品の値上がりによって評価額が600万円を超えることもあります。

評価額が600万円を超えても直ちに課税されない

600万円という非課税保有限度額は、現在の時価そのものを上限とする考え方ではありません。

たとえば、合計600万円を投資した後、商品の値上がりによって評価額が800万円になったとしても、

600万円を超えた200万円分を売却しなければならない

ということではありません。

評価額が600万円を超えたことだけを理由に、超過部分が直ちに課税されるわけでもありません。

600万円=資産評価額の上限

ではない点を理解しておきましょう。

こどもNISAは上限まで投資した方がいい?

年間60万円はあくまで上限であり、目標額ではありません。

NISAには税制上のメリットがありますが、生活費や近い将来必要になる教育費まで投資に回す必要はありません。

家計や教育費を確保したうえで、無理なく継続できる金額で利用することが大切です。

月1万円、月3万円、月5万円など、適した積立額は家庭によって異なります。

売却したら600万円の枠はどうなる?

こどもNISAの商品を売却した場合、売却した商品の簿価分は翌年以降に非課税枠として再利用できる仕組みがあります。

ただし、売却した年にその枠をすぐ使い直せるわけではありません。

こどもNISAの上限についてよくある質問

年間60万円を超えて投資できますか?

こどもNISAで1年間に利用できる投資枠の上限は60万円です。

毎月5万円までしか積み立てられませんか?

月5万円は、年間60万円を12か月で割った目安です。

評価額が600万円を超えたら課税されますか?

商品の値上がりによって評価額が600万円を超えたことだけで、超過部分が直ちに課税されるわけではありません。

まとめ|年間60万円と600万円の違いを理解しよう

こどもNISAでは、

年間60万円=1年間に投資できる上限

600万円=非課税保有限度額

と考えます。

月5万円は年間60万円を12か月で割った目安であり、評価額が600万円を超えたことだけで課税されるわけではありません。

上限を使い切ることを目的にせず、家計や教育費とのバランスを考えながら無理のない金額で利用しましょう。

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