こどもNISAについて、
「途中でやめたくなったらどうなる?」
「口座を廃止してお金を引き出せる?」
「途中解約すると、それまでの利益に税金がかかる?」
と疑問に思う人もいるでしょう。
こどもNISAには、未成年期間の資金の払出しについて一定の制限があります。
そのため、制度上認められた条件に反して資金を口座外へ払い出した場合などには、それまで非課税で扱われていた利益等に課税される場合があります。
ただし、商品を売却しただけで直ちに途中解約や課税になるわけではありません。
この記事では、こどもNISAを途中でやめたり口座を廃止したりした場合の扱いや、払出し制限に反した場合の課税についてわかりやすく解説します。
こどもNISAを途中解約・廃止するとどうなる?
払出し制限に反して資金を口座外へ出した場合などには、それまで非課税だった利益等について課税関係が生じることがあります。
ただし、商品の売却だけで口座廃止や課税になるわけではありません。
売却と払出し・口座廃止は別
こどもNISAで保有している投資信託などは途中で売却できます。
売却すると商品は現金になりますが、その売却代金は所定の口座内で管理されます。
そのため、
商品を全部売却した
=
こどもNISA口座を廃止した
ではありません。
一方、売却代金などを口座外へ払い出す場合には、払出し制限が関係します。
つまり、売却と口座廃止・払出しは別の手続きとして考える必要があります。
どんな場合に課税される可能性がある?
こどもNISAでは、制度で定められた払出しルールに反して資金を払い出した場合などに、課税されることがあります。
払出し制限に反して資金を出した場合
年齢や資金の使い道など、制度上認められた条件を満たさずに資金を口座外へ払い出した場合です。
こうした払出しでは、それまで非課税で扱われていた利益等について課税関係が生じることがあります。
口座廃止を伴う払出しなどを行う場合
口座廃止を伴う払出しなどを行う場合も、理由や手続きによって税務上の扱いを確認する必要があります。
ただし、「途中で廃止すれば必ずすべて課税される」わけではありません。
実際に口座廃止を考える場合は、利用している金融機関へ確認しましょう。
払出し制限に反するとどのように課税される?
この記事では、払出し制限に反した場合などに、それまで非課税だった利益等へ課税関係が生じることを、わかりやすく「遡及課税」と表現しています。
払出し制限に反する払出しなどがあった場合、制度上計算された一定の利益等に対して、
20%
の税率で源泉徴収等が行われる仕組みです。
内訳は、
所得税15%
個人住民税5%
です。
ただし、
口座残高 × 20%
という単純な計算ではありません。
売却代金や保有商品の価額などから、商品の取得に使った金額などを差し引いて課税対象を計算します。
そのため、
元本や口座残高全体に一律20%がかかるわけではなく、制度上計算された利益等が課税対象になる
と理解しておきましょう。
制度上認められた払出しは違反ではない
途中で資金を払い出したからといって、すべてが払出し制限違反になるわけではありません。
一定の年齢基準を満たした後は、子どもの教育費・生活費などのために、本人同意や親権者等による所定の手続きを行えば払出しが認められます。
また、12歳未満でも、災害など重大なやむを得ない事情について一定の条件を満たした場合には、例外的な払出しが認められることがあります。
つまり、
制度上認められた払出し
と、
払出し制限に反する払出し
は分けて考える必要があります。
こどもNISAの途中解約・廃止についてよくある質問
商品を全部売ったらこどもNISAは廃止されますか?
いいえ。
商品の売却と、こどもNISA口座の廃止は別です。
途中で資金を引き出すと必ず課税されますか?
必ずしもそうではありません。
制度上認められた払出しか、払出し制限に反する払出しかによって扱いが異なります。
まとめ|途中解約・払出しは税金の扱いを確認してから行おう
こどもNISAでは、商品の売却と口座廃止・払出しは別です。制度上認められた条件に反する払出しなどでは、一定の利益等に課税されることがあるため、廃止や払出しの前に条件を確認しましょう。

