「楽天証券とPayPay証券は、NISAを始めるならどっちがいいの?」
どちらも少額から投資信託を積み立てられ、国内株式や米国株式にも投資できる証券会社です。
ただし、株式の売買コスト、積立時のポイント還元、少額投資の仕組み、アプリの使いやすさには違いがあります。
この記事では、楽天証券とPayPay証券のNISAを比較し、それぞれの特徴と向いている人を初心者向けに解説します。
楽天証券とPayPay証券のNISAはどっちがおすすめ?
結論からいうと、株式の売買コストや取扱商品の幅を重視するなら楽天証券、PayPayアプリで少額投資やポイント投資をしたいならPayPay証券が候補になります。
楽天証券はNISAの主要な株式売買手数料が無料ですが、PayPay証券では株式の取引価格に手数料相当額が含まれます。
一方、PayPay証券は対象の国内株式・米国株式を100円から金額指定で購入でき、PayPayポイントも投資に利用できます。
楽天証券とPayPay証券のNISAを比較表で確認
まずは、両社の主なサービスを比較してみましょう。
| 比較項目 | 楽天証券 | PayPay証券 |
|---|---|---|
| NISA口座の開設・維持費 | 無料 | 無料 |
| つみたて投資枠 | 対応 | 対応 |
| 成長投資枠 | 対応 | 対応 |
| 投資信託の購入手数料 | 無料 | 無料 |
| 国内株式の取引コスト | 原則無料 | 手数料相当額あり |
| 米国株式の取引コスト | 売買手数料無料 | 手数料相当額あり |
| 投信積立の最低金額 | 100円 | 100円(ミニアプリ) |
| クレカ積立 | 楽天カード | PayPayクレジット |
| ポイント投資 | 楽天ポイント | PayPayポイント |
| 主な銀行連携 | 楽天銀行 | PayPay銀行 |
※2026年10月時点。楽天証券の一部少額株式取引にはスプレッドがあり、PayPay証券の最低購入金額は利用方法によって異なります。
両社ともNISAの基本的なサービスは充実していますが、取引コストやポイント還元の条件が異なるため、投資スタイルに合わせて比較することが大切です。
NISAの取扱商品・少額投資を比較
つみたて投資枠・成長投資枠の取扱商品
楽天証券とPayPay証券は、どちらもつみたて投資枠・成長投資枠に対応しています。
代表的な投資信託では、両社とも次の商品を購入できます。
- eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
- eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
国内株式や米国株式にも投資できますが、取扱銘柄の幅には違いがあります。
楽天証券は国内外の株式・ETF・投資信託などの選択肢が豊富です。
一方、PayPay証券は取扱銘柄を絞り、スマートフォンで商品を選びやすいサービスを提供しています。
幅広い銘柄から選びたい方は楽天証券が有力ですが、代表的な投資信託を長期積立するならPayPay証券も選択肢になります。
100円から投資できる?最低投資金額を比較
楽天証券では、投資信託を100円から積み立てられます。
国内株式については、1株から購入できる「かぶミニ」と、100円から金額指定で購入できる「かぶピタッ」があります。
PayPay証券ミニアプリでは、対象の国内株式・米国株式・投資信託を100円から購入できます。
また、PayPay証券アプリでも金額指定の購入に対応していますが、購入資金の種類や連携銀行によって最低購入金額が異なります。
例えば、PayPay証券アプリではPayPay銀行との連携による買付は100円から、証券口座残高やPayPayマネーを利用する場合は1,000円からとなります。
詳しい条件は公式サイトで確認しましょう。
日米の個別株を100円から金額指定で購入したい方には、PayPay証券の少額投資サービスが便利です。
楽天証券とPayPay証券の売買手数料を比較
投資信託の購入手数料と信託報酬
楽天証券とPayPay証券は、どちらも投資信託の購入手数料が無料です。
また、同じ投資信託を購入する場合、証券会社によってそのファンドの信託報酬が変わるわけではありません。
ただし、保有期間中の信託報酬や、商品によっては売却時の信託財産留保額などが発生します。
投資信託を長期積立する方は、購入するファンドの運用コストも確認しましょう。
国内株式・米国株式の取引コストの違い
楽天証券とPayPay証券では、株式の売買コストに違いがあります。
| 比較項目 | 楽天証券 | PayPay証券 |
|---|---|---|
| 国内株式 | NISAの売買手数料は原則無料 | 基準価格の0.5%相当 |
| 米国株式 | NISAの売買手数料無料 | 基準価格の0.5%または0.7%相当 |
| 少額株式取引 | 一部に0.22%のスプレッド | 取引価格に手数料相当額を含む |
※PayPay証券の国内株式0.5%は東証立会時間内、米国株式0.5%は米国市場の通常取引時間内の条件です。米国株式はそれ以外の時間帯では0.7%相当となります。国内株式の時間外取引など、その他の条件は公式サイトで確認してください。
楽天証券では、通常の国内株式や米国株式をNISA口座で売買する際の手数料が無料です。
ただし、「かぶミニ」のリアルタイム取引と「かぶピタッ」には0.22%のスプレッドがあります。かぶミニの寄付取引にはスプレッドがありません。
一方、PayPay証券では、株式の取引価格に手数料相当額が含まれます。
例えば、基準価格10万円相当の国内株式を購入する場合、0.5%なら約500円相当が購入価格に上乗せされる計算です。
この金額は別途請求されるのではなく、買付時の提示価格に反映されます。
売却時にも所定の手数料相当額が差し引かれた価格が提示されるため、購入時と売却時の両方のコストを考慮する必要があります。
株式を頻繁に売買する方や、取引金額が大きい方は、この違いを重視するとよいでしょう。
米国株の為替コストを比較
米国株を購入する場合は、為替コストにも注意が必要です。
楽天証券では、米ドルのリアルタイム為替取引の手数料が0銭です。ただし、提示される買値と売値には差があり、決済方法によって条件が異なります。
PayPay証券では、米国株の取引に適用する為替レートに、1米ドル当たり35銭の手数料相当額が含まれます。
買付時には35銭を加算し、売却時には35銭を減算した為替レートが適用されます。
米国株を売買する場合は、株式の取引コストと為替コストを合わせて比較しましょう。
クレカ積立とポイント還元を比較
楽天証券では楽天カード積立、PayPay証券ではPayPayクレジットによる投資信託の積立に対応しています。
楽天証券の楽天カード積立とポイント還元
楽天証券では、楽天カードを利用して月10万円まで投資信託を積み立てられます。
主なポイント還元率は次のとおりです。
| 楽天カードの種類 | ポイント還元率 |
|---|---|
| 楽天カード | 0.5% |
| 楽天ゴールドカード | 0.75% |
| 楽天プレミアムカード | 1.0% |
| 楽天ブラックカード | 2.0% |
※2026年10月時点。代行手数料が年率0.4%(税込)未満の投資信託を積み立てる場合。対象ファンドやカードによって条件が異なります。
例えば、通常の楽天カードで月5万円を積み立て、還元率0.5%が適用される場合、年間3,000ポイントが貯まる計算です。
楽天カード積立には、クレカ積立以外の月間ショッピング利用額によるポイント付与条件がありません。
また、楽天証券では楽天カード積立とは別に、楽天キャッシュを利用した投信積立にも対応しています。
PayPay証券の積立方法とポイント還元
PayPay証券では、PayPay証券ミニアプリで対象投資信託を積み立てると、支払い方法に応じてPayPayポイントが貯まります。
| 積立方法 | ポイント還元率 |
|---|---|
| PayPayクレジット | 0.7% |
| PayPayマネー | 0.5% |
| 通常のPayPayポイント | 0.5% |
※付与上限は3種類の支払い方法の合計で月700ポイント。PayPay証券ミニアプリでの対象投資信託の積立購入が対象です。
PayPayクレジットによる積立には、PayPayカードまたはPayPayカード ゴールドを利用できます。
クレジットつみたての上限は月10万円で、両カードとも基本還元率は0.7%です。
ただし、0.7%還元は対象投資信託の積立購入に適用されるもので、個別株やETFの購入には適用されません。
投資信託の都度購入も対象外です。
また、PayPay証券口座残高やPayPay銀行口座から直接積み立てる場合は、この還元プログラムの対象外になります。
例えば、PayPayクレジットの積立だけで月700ポイントを受け取っている場合、PayPayマネーで追加積立しても、その月の付与ポイントは増えません。
クレカ積立はどちらがお得?
通常の楽天カードとPayPayカードで同じ金額を積み立てた場合の年間ポイントを比較してみましょう。
| 毎月の積立額 | 楽天カード(0.5%) | PayPayクレジット(0.7%) |
|---|---|---|
| 1万円 | 年間600ポイント | 年間840ポイント |
| 5万円 | 年間3,000ポイント | 年間4,200ポイント |
| 10万円 | 年間6,000ポイント | 年間8,400ポイント |
※毎月12回、各還元率が継続して適用され、ポイント付与条件を満たすと仮定した計算です。
通常カード同士では、PayPayクレジットの方が還元率は高くなっています。
例えば、月5万円の積立なら、年間の差は1,200ポイントです。
一方、楽天プレミアムカードなどを利用する場合は、楽天証券の還元率が高くなるケースもあります。
ポイント還元率だけでなく、カードの年会費や普段の利用状況も含めて比較しましょう。
楽天ポイントとPayPayポイントの使い道を比較
楽天証券のポイント投資
楽天証券では、楽天ポイントを対象の投資信託や国内株式、米国株式などの購入に利用できます。
また、対象の楽天・プラスシリーズを保有すると、月間平均保有残高に応じて楽天ポイントが貯まる「投信残高ポイントプログラム」もあります。
ただし、ポイント投資では期間限定ポイントなど一部利用できないポイントがあります。
PayPay証券のポイント投資
PayPay証券では、PayPay証券ミニアプリで通常のPayPayポイントを1ポイント=1円として利用し、対象の投資信託や国内株式、米国株式などを購入できます。
最低購入金額は100円で、期間限定ポイントは利用できません。
また、PayPay証券アプリではポイント投資に対応していないため、PayPayポイントを直接使う場合はミニアプリを利用します。
アプリの使いやすさ・銀行連携を比較
楽天証券では、スマートフォンサイトで投資信託の積立設定や保有状況の確認ができ、株式取引向けには「iSPEED」などのアプリを提供しています。
楽天銀行との「マネーブリッジ」を利用すれば、対象取引に必要な資金を自動的に入出金できます。
一方、PayPay証券には、PayPayアプリ内の「PayPay証券ミニアプリ」と、独立した「PayPay証券アプリ」があります。
ミニアプリではPayPayポイントを使った投資が可能で、証券アプリには株式取引向けの機能も用意されています。
また、PayPay銀行との連携により、事前に証券口座へ資金を移動せずに対象商品を購入できます。
普段利用しているアプリや銀行との相性も、長期的な使いやすさを判断するポイントになります。
目的別に選ぶなら楽天証券とPayPay証券のどっち?
ここまでの比較を踏まえると、目的別の選び方は次のようになります。
| 重視すること | 選択の目安 |
|---|---|
| 株式の売買コスト・商品選択の幅 | 楽天証券が有力 |
| 楽天カード・楽天ポイント | 楽天証券 |
| PayPayアプリ・ポイント投資 | PayPay証券 |
| 日米の個別株を100円から購入 | PayPay証券が有力 |
| オルカン・S&P500の長期積立 | 両社とも候補 |
投資信託を中心に長期積立する場合は、購入したいファンドの取扱いとポイント還元条件を確認しましょう。
個別株を売買する場合は、購入時だけでなく売却時の取引コストも考慮することが大切です。
楽天証券とPayPay証券のNISAでよくある質問
楽天証券とPayPay証券の両方でNISA口座を使える?
同じ年にNISAで新たな買付ができる金融機関は1社です。
両社に証券総合口座を開設することはできますが、同一年のNISA枠を両社で同時に使うことはできません。
楽天証券からPayPay証券にNISA口座を変更できる?
はい。NISA口座の金融機関は年単位で変更できます。
ただし、変更したい年に変更前の金融機関でNISAの買付を行っている場合、その年分の金融機関変更はできません。
保有しているNISAの商品をそのまま移管できる?
いいえ。楽天証券のNISA口座で保有している商品を、PayPay証券のNISA口座へそのまま移管することはできません。
ただし、変更前の金融機関で保有を続けることは可能で、必ず売却する必要はありません。
PayPayポイント運用とPayPay証券のNISAは同じ?
いいえ。異なるサービスです。
PayPayポイント運用は、証券口座を開設せず、ポイントの増減を通じて疑似的な運用を体験するサービスです。
一方、PayPay証券のNISAでは、証券口座を開設して実際の株式や投資信託を購入します。
PayPayポイント運用を利用しているだけでは、NISA口座で投資していることにはなりません。
まとめ|楽天証券とPayPay証券は手数料・ポイント・使いやすさで選ぼう
楽天証券とPayPay証券は、どちらも少額からNISAを始められます。
株式の売買コストや取扱商品の幅、ポイント還元、アプリの使いやすさを比較し、自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。
最新のサービス内容や口座開設条件は、各社の公式サイトで確認できます。
【参考記事】楽天証券・PayPay証券のNISA比較・口座開設
※本記事は2026年10月時点の公開情報をもとに作成しています。取引手数料・ポイント還元率・取扱商品・各種条件は変更される場合があります。
※NISAは運用益が非課税になる制度ですが、元本保証はありません。株式や投資信託の価格変動、為替変動などによって損失が生じる可能性があります。

