NISAで外国株式や外国債券の投資信託を選んでいると、「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」という表記を見かけることがあります。
「どちらを選べばいいの?」「円高になったらどうなる?」「ヘッジありはコストが高いの?」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
為替ヘッジとは、外国資産に投資する際、円高・円安による影響を抑えるための仕組みです。
為替変動の影響を抑えたい場合はヘッジありが比較候補になります。一方、ヘッジなしは円高によるマイナスの影響を受ける反面、円安によるプラスの影響も受けられます。
ただし、ヘッジにはコストが生じる場合があり、どちらが有利になるかは為替相場や運用状況によって異なります。
この記事では、為替ヘッジあり・なしの違いや円高・円安の影響、ヘッジコストの仕組み、NISAでの商品選びのポイントを初心者向けにわかりやすく解説します。
NISAは為替ヘッジあり・なしどっち?まず違いを比較
外国資産へ投資する投資信託では、為替ヘッジの有無によって、円高・円安が運用成果に与える影響が変わります。
まずは基本的な違いを確認しましょう。
為替ヘッジとは?為替変動の影響を抑える仕組み
為替ヘッジとは、外国資産に投資する際、為替相場の変動による影響を抑えるための取引です。
例えば、米国株式へ投資する場合、株価だけでなく米ドルと日本円の為替レートも円換算の評価額に影響します。
一般的な為替ヘッジでは、外貨を売って円を買う為替予約取引などを利用し、為替変動の影響を軽減します。
ただし、為替ヘッジを行っても、外国株式や外国債券そのものの価格変動は残ります。
為替ヘッジあり・なしのメリット・デメリット
両者の違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 為替ヘッジあり | 為替ヘッジなし |
|---|---|---|
| 為替変動の影響 | 抑えることを目指す | 原則として受ける |
| 円高の場合 | マイナスの影響を抑えやすい | マイナスの影響を受けやすい |
| 円安の場合 | プラスの影響も抑えられる | プラスの影響を受けやすい |
| ヘッジコスト | 発生する場合がある | 原則としてヘッジコストはない |
| 主な注意点 | ヘッジ効果とコスト | 為替変動による損益 |
為替ヘッジありは、為替変動の影響を抑え、外国資産そのものの値動きを中心に運用成果を考えたい場合の選択肢になります。
一方、ヘッジなしは円高・円安の影響を受けるため、為替相場によって円換算の運用成果が大きく変わる場合があります。
なお、ヘッジなしでも投資信託の信託報酬や、資産の売買・為替取引などに伴う費用は発生します。
為替ヘッジあり・なしのどちらが必ず有利というわけではありません。
為替ヘッジありでも為替リスクを完全にはなくせない
為替ヘッジは、為替変動の影響を完全に取り除く仕組みではありません。
例えば、次のような要因によって為替の影響が一部残る場合があります。
- 投資資産の一部だけをヘッジしている
- ヘッジ比率と実際の資産残高に差が生じる
- 複数の通貨へ投資している
また、株式や債券の価格そのものが下落すれば、ヘッジありでも基準価額が下がる可能性があります。
為替ヘッジありは、元本や運用成果を保証するものではありません。
円高・円安で運用成果はどう変わる?具体例で比較
為替ヘッジの違いを理解するには、円高・円安による評価額の変化を具体的な数字で確認するとわかりやすくなります。
円高・円安で評価額はどう変わる?
例えば、1ドル=150円のときに、100万円相当の米ドル建て資産を購入したとします。
その後、米ドル建て資産の価格は変わらず、為替レートだけが変化した場合を考えます。
| 為替レート | ヘッジなしの円換算評価額 | 変化率 |
|---|---|---|
| 1ドル=150円(購入時) | 100万円 | — |
| 1ドル=135円(円高) | 90万円 | −10% |
| 1ドル=165円(円安) | 110万円 | +10% |
※米ドル建て資産の価格を一定と仮定した架空の計算例です。税金・手数料などは考慮していません。
この例では、円高になると、ヘッジなしの円換算評価額は100万円から90万円へ下がります。
反対に、円安になると110万円へ上昇します。
為替ヘッジありの商品は、こうした為替変動の影響を抑えることを目指します。
ただし、ヘッジコストやヘッジ比率などによって実際の運用成果は異なり、評価額が必ず100万円に維持されるわけではありません。
外国資産の値動きと為替の影響は別に考える
実際の投資では、外国資産の価格と為替レートが同時に変動します。
例えば、米国株式が上昇しても、それ以上に円高が進めば、円換算では損失になる可能性があります。
反対に、米国株式が下落しても、円安によって損失の一部が相殺される場合があります。
外国資産への投資では、資産価格の変動と為替変動を分けて考えることが大切です。
為替ヘッジにはコストがかかる?金利差との関係を解説
為替ヘッジありの商品を選ぶ際は、為替変動を抑える効果だけでなく、ヘッジコストについても理解しておきましょう。
為替ヘッジコストは通貨間の金利差などで変わる
為替ヘッジに伴うコストには、主に通貨間の金利差などが影響します。
例えば、日本円の金利が米ドルの金利より低い場合、米ドル建て資産の為替リスクを円に対してヘッジすると、金利差に相当するコストが発生することがあります。
仮に、次の金利水準だったとします。
- 日本円の短期金利:年率1%
- 米ドルの短期金利:年率4%
- 金利差:3ポイント
この場合、金利差はヘッジコストを考える際の重要な要素になります。
ただし、実際のヘッジコストは為替市場の需給や取引条件などにも左右されるため、必ず年率3%になるわけではありません。
また、ヘッジ対象通貨より円の金利が高い場合などには、ヘッジによる収益が生じることもあります。
為替ヘッジコストは固定ではなく、金利差や市場環境によって変動します。
※上記は仕組みを説明するための架空の金利水準であり、現在の金利を示すものではありません。実際のヘッジコストが金利差と完全に一致するとは限りません。
ヘッジコストは信託報酬とは別|長期運用への影響
投資信託を選ぶ際は、信託報酬と為替ヘッジコストを区別しましょう。
信託報酬は、投資信託の運用や管理のために継続して発生する費用です。
一方、為替ヘッジコストは為替予約取引などに伴うもので、通常は信託報酬に含まれません。
ヘッジ取引による損益は、投資信託の基準価額に反映されます。
例えば、信託報酬が年率0.2%の商品でも、為替ヘッジに伴う負担が別途生じる場合があります。
また、その負担が継続すると、長期的な運用成果にも影響します。
そのため、長期運用で負担するヘッジコストの総額を、あらかじめ正確に予測することはできません。
なお、個別の投資信託について、為替ヘッジコストが具体的な年率で公表されているとは限りません。
信託報酬の数字だけで、ヘッジを含めた負担を判断しないようにしましょう。
商品を比較するときは、信託報酬だけでなく、ヘッジによる負担と為替変動の影響を抑えるメリットを合わせて考えることが大切です。
外国株式・外国債券では為替ヘッジをどう選べばいい?
為替ヘッジの必要性は、投資対象が株式か債券かによっても、判断するポイントが異なります。
外国株式では株価変動と為替変動の両方を考える
外国株式へ投資する場合は、株価そのものの変動と為替変動の両方が円換算の運用成果に影響します。
為替ヘッジありを選ぶと、円高によるマイナスの影響を抑えることを目指せます。
ただし、株式市場自体が大きく下落すれば、ヘッジありでも損失が生じます。
一方、ヘッジなしでは為替変動の影響を受けますが、円安によるプラスの影響も期待できます。
そのため、外国株式では、株価の値動きに加えて、為替変動をどの程度受け入れたいかが判断材料になります。
外国債券では為替リスクとヘッジコストの影響を確認する
外国債券では、債券価格や利息収入だけでなく、為替変動とヘッジコストも重要です。
例えば、外国債券の利回りが日本の債券より高くても、為替ヘッジコストによって、その利回り差の一部が相殺される場合があります。
また、ヘッジなしでは円高によって円換算の運用成果が悪化する可能性があります。
外国債券を比較する際は、次の点を確認しましょう。
- 債券自体の利回りや信用リスク
- 金利変動による債券価格への影響
- 円高・円安による評価額の変動
- 為替ヘッジに伴うコスト
外国債券は利回りの高さだけで選ばず、為替変動やヘッジコストを含めて判断することが重要です。
投資期間・リスク許容度・保有資産から判断する
為替ヘッジの有無は、投資期間やリスク許容度、現在の保有資産を踏まえて判断しましょう。
例えば、将来日本円で使う予定の資金を準備している場合と、長期的な資産形成を目的としている場合では、為替変動をどこまで受け入れるかが異なります。
また、すでに外国資産を多く保有している場合は、資産全体の為替リスクも確認することが大切です。
なお、近いうちに使う予定の資金については、為替ヘッジの有無を選ぶ前に、元本割れの可能性がある投資信託で運用すること自体が適切か検討しましょう。
投資対象だけでなく、自分の資金計画や資産配分に合った方法を考えることが重要です。
NISAで為替ヘッジあり・なしの商品を選ぶときの確認方法
実際に投資信託を購入するときは、商品名だけで判断せず、交付目論見書などで為替ヘッジの運用方針を確認しましょう。
目論見書で「為替ヘッジあり・なし」を確認する
為替ヘッジの有無は、投資信託の交付目論見書にある「ファンドの目的・特色」や「投資リスク」などで確認できます。
例えば、次のような表記があります。
- 原則として為替ヘッジを行う
- 原則として為替ヘッジを行わない
- 為替ヘッジを一部行う場合がある
「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」という商品名が付いている場合もありますが、具体的な運用方針は目論見書で確認することが大切です。
為替ヘッジの対象通貨・割合・運用方針を確認する
為替ヘッジありの商品でも、すべての外貨建て資産を完全にヘッジするとは限りません。
商品によって、対象通貨やヘッジ比率、運用方法が異なる場合があります。
また、複数の国や通貨へ投資するファンドでは、どの通貨の為替リスクを抑えるのかも確認しましょう。
なお、基準価額が日本円で表示されていることと、為替ヘッジを行っていることは別です。
ヘッジなしの商品でも、国内の一般的な投資信託では基準価額が日本円で表示されます。
円換算と為替ヘッジを混同しないようにしましょう。
つみたて投資枠・成長投資枠の対象商品か確認する
NISAでは、為替ヘッジあり・なしのどちらの商品も、一定の要件を満たせば購入対象になります。
ただし、すべての投資信託をNISAで購入できるわけではありません。
つみたて投資枠では、長期・積立・分散投資に適した一定の要件を満たす商品が対象です。
一方、成長投資枠では、より幅広い投資信託などが対象になりますが、対象外となる商品もあります。
最新の対象商品は、次の公式ページで確認できます。
また、NISAの対象商品であっても、利用する証券会社などで取り扱っているとは限りません。
購入前に、金融機関の取扱商品一覧と最新の目論見書を確認しましょう。
NISAの為替ヘッジでよくある質問
為替ヘッジありなら必ず値動きが小さくなる?
必ずしもそうではありません。
為替ヘッジは為替変動の影響を抑える仕組みですが、株式や債券自体の価格変動は残ります。
また、資産価格と為替相場の動きによっては、ヘッジなしの方が全体の値動きが小さくなる期間もあります。
為替リスクを抑えることと、投資信託全体のリスクが必ず小さくなることは別です。
為替ヘッジなしは円安のときに必ず儲かる?
いいえ。円安は円換算の評価額にプラスの影響を与えますが、外国資産そのものが大きく下落すれば損失になる場合があります。
円安になったからといって、必ず利益が出るわけではありません。
為替ヘッジあり・なしを両方保有してもいい?
両方を保有することは可能です。
ただし、同じ外国株式指数などに連動する商品を組み合わせる場合、投資先の企業や資産が重複することがあります。
為替ヘッジの違いだけで十分に分散できるとは限らないため、資産全体の配分を確認しましょう。
まとめ|NISAの為替ヘッジは円高・円安の影響とコストで判断しよう
為替ヘッジありは、外国資産へ投資する際に円高・円安の影響を抑えることを目指します。
一方、為替ヘッジなしは為替変動の影響を受けるため、円高ではマイナス、円安ではプラスの影響が生じる場合があります。
また、為替ヘッジありでは、通貨間の金利差などによってヘッジコストが発生する場合があります。
どちらかが必ず優れているわけではありません。為替変動の影響とコストを理解し、投資対象・運用期間・リスク許容度に合った商品を選びましょう。
参考資料
- 日本取引所グループ|為替ヘッジ指標と為替ヘッジの留意点
- 三菱UFJアセットマネジメント|為替ヘッジありとなしの違い
- 三菱UFJアセットマネジメント|為替ヘッジコストは信託報酬に含まれる?
- 三菱UFJアセットマネジメント|為替ヘッジコストはどこで確認できる?
- 金融庁|NISAを知る
- 金融庁|つみたて投資枠対象商品
- 資産運用業協会|NISA成長投資枠の対象商品
※本記事の為替レートや金利差、運用金額の例は、仕組みを説明するための仮定に基づくものです。実際の為替相場、金利水準、運用成果を示すものではありません。
※為替ヘッジの方針やヘッジコストは商品・市場環境によって異なります。購入前に、運用会社や金融機関の最新資料をご確認ください。
※本記事は一般的な金融商品・制度の解説を目的としたものであり、特定商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は、ご自身の資産状況や目的に応じて行ってください。

