こどもNISAに贈与税はかかる?年間110万円の基礎控除と注意点を解説

こどもNISA

こどもNISAについて、

「親が投資資金を出したら贈与税がかかる?」
「年間60万円なら贈与税は問題ない?」
「祖父母からお金を出してもらっても大丈夫?」

と疑問に思う人もいるでしょう。

こどもNISAを利用すること自体に、贈与税がかかるわけではありません。

ただし、親や祖父母から子どもへ投資資金を渡す場合、その資金移動が贈与として扱われることがあります。

この記事では、こどもNISAと贈与税の関係や、年間110万円の基礎控除、複数人から資金を受け取る場合、毎年贈与する場合の注意点についてわかりやすく解説します。

こどもNISAに贈与税はかかる?

NISAで非課税になるのは、対象商品から得られる運用益などです。

一方、親や祖父母から子どもへ投資資金を渡す場合は、別に贈与税のルールを確認する必要があります。

そのため、

こどもNISAに使うお金だから、贈与税も自動的に非課税になる

わけではありません。

年間110万円の基礎控除とは?

贈与税の暦年課税では、その年の1月1日から12月31日までに受け取った贈与財産の合計額から、年間110万円の基礎控除を差し引いて贈与税を計算します。

その年に受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかかりません。

この110万円は、

こどもNISA専用の非課税枠

ではなく、贈与税の一般的な基礎控除です。

なお、相続時精算課税を選択している場合などは扱いが異なるため、この記事では暦年課税を前提に説明します。

こどもNISAの年間60万円と110万円は別

こどもNISAでは、0〜17歳の年間投資枠は60万円です。

一方、暦年課税による贈与税の基礎控除は年間110万円です。

この2つはまったく別の制度です。

たとえば、その年に親から子どもへ60万円だけを贈与し、その全額をこどもNISAで投資した場合、ほかに贈与がなければ110万円の基礎控除の範囲内です。

つまり、

60万円 → こどもNISAで年間いくら投資できるか

110万円 → その年にいくら贈与を受けたか

を判断する基準です。

110万円は誰からの贈与でも合算する

暦年課税の110万円は、贈与した人ごとに使えるわけではありません。

贈与を受けた子ども1人につき年間110万円です。

たとえば、

父親から60万円
+
祖父母から60万円
=
合計120万円

となります。

また、こどもNISAに使った資金だけを見るわけでもありません。

たとえば、

こどもNISA用として60万円
+
その他の贈与60万円
=
合計120万円

となれば、贈与税では120万円を基準に考えます。

その年に子どもが受け取った贈与を合計して判断することが重要です。

教育費目的でも投資に回せば自動的に非課税ではない

親子など扶養義務者の間で、通常必要と認められる生活費や教育費を受け取り、必要な都度その費用に直接使う場合には、贈与税がかからないことがあります。

ただし、

将来の教育費のためのお金だから、何に使っても非課税

というわけではありません。

教育費などの名目で受け取ったお金でも、そのまま預金したり、投資商品の購入資金に使ったりした場合には、贈与税の対象になることがあります。

そのため、

将来の大学費用を準備するためにこどもNISAで投資する

場合でも、

教育費目的だから贈与税は必ず非課税

とは考えないようにしましょう。

毎年60万円ずつ贈与する場合の注意点

毎年、親から子どもへ60万円を贈与し、こどもNISAで積み立てることを考える家庭もあるでしょう。

毎年その都度贈与し、その年に子どもが受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、暦年課税の基礎控除の範囲内です。

ただし、毎年その都度行う贈与と、最初から複数年にわたる贈与を約束している場合では、税務上の扱いが異なることがあります。

そのため、

毎年110万円以下なら、どのような方法でも必ず贈与税がかからない

と考えないようにしましょう。

また、毎年贈与する場合は、振込記録など、誰から誰へ・いつ・いくら資金を移したか確認できる記録を残しておくと整理しやすくなります。

110万円を超えたらどうなる?

暦年課税では、その年に受け取った贈与財産の合計額から110万円を差し引いて課税対象額を計算します。

たとえば120万円の贈与を受けた場合、

120万円 − 110万円 = 10万円

となり、120万円すべてに贈与税がかかるわけではありません。

申告が必要となる場合は、原則として贈与を受けた人が翌年に贈与税の申告・納税を行います。

こどもNISAの運用益にも贈与税がかかる?

親や祖父母から贈与された資金が子どもの財産となった後、そのお金をこどもNISAで運用して値上がりしても、値上がり分が新たな贈与になるわけではありません。

考え方としては、

親などから子どもへの資金移動 → 贈与税

こどもNISAで得た運用益 → NISA

と分けるとわかりやすいでしょう。

こどもNISAと贈与税についてよくある質問

親が年間60万円を出すと贈与税がかかりますか?

その年に子どもが受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、暦年課税では原則として贈与税はかかりません。

父母や祖父母からの贈与は合算しますか?

はい。

暦年課税では、贈与した人ごとではなく、その年に子どもが受け取った贈与を合計して年間110万円の基礎控除を適用します。

まとめ|こどもNISAの資金提供と贈与税は分けて考えよう

こどもNISAの年間投資枠60万円と、贈与税の年間110万円の基礎控除は別の制度です。

親や祖父母から投資資金を出す場合は、こどもNISA以外の贈与も含め、その年に子どもが受け取った贈与全体で確認しましょう。

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