こどもNISAとは?2027年から始まる未成年向けNISAをわかりやすく解説

こどもNISA

2027年から、18歳未満の子どももNISAを利用できる新しい仕組みが始まります。

一般に「こどもNISA」「子どもNISA」「未成年NISA」などと呼ばれ、子どもの将来に向けて長期・積立による資産形成を行える制度です。

この記事では、対象年齢、投資上限、対象商品、始め方、売却・引き出し、18歳になった後の扱いまで、こどもNISAの全体像を初心者向けにわかりやすく解説します。

  1. こどもNISAとは?
    1. 2027年から始まる0~17歳向けのNISA
    2. 正式な制度上の名称は「未成年者特定累積投資勘定」
  2. こどもNISAの基本ルール
    1. 対象年齢は0歳から17歳
    2. 年間投資上限は60万円
    3. 非課税保有限度額は600万円
    4. 非課税保有期間は無期限
  3. こどもNISAでは何に投資できる?
    1. 長期・積立・分散投資向けの投資信託が中心
    2. 成長投資枠は利用できない
  4. こどもNISAはどうやって始める?
    1. 子ども名義の未成年口座を開設する
    2. 親権者が手続きを進める
  5. こどもNISAの商品は売却・引き出しできる?
    1. 売却できても自由に出金できるとは限らない
    2. 12歳以降は一定条件で払出しが可能
  6. 18歳になったらこどもNISAはどうなる?
  7. こどもNISAと成人NISAの違い
  8. こどもNISAとジュニアNISAの違い
  9. こどもNISAのメリット
    1. 子どものうちから長期運用できる
    2. 運用益を非課税にできる
    3. 将来資金づくりに活用できる
  10. こどもNISAのデメリット・注意点
    1. 元本保証ではない
    2. 払出しに制限がある
    3. 金融機関選びが重要
    4. 親や祖父母からの資金では贈与税にも注意
  11. こどもNISAを始める前に確認したいこと
    1. 何のために運用するのか
    2. いつ使う予定のお金なのか
    3. どの金融機関を利用するのか
  12. こどもNISAについてよくある質問
    1. こどもNISAはいつから始まりますか?
    2. 0歳の赤ちゃんでも利用できますか?
    3. こどもNISAで個別株は買えますか?
    4. こどもNISAのお金は途中で引き出せますか?
    5. 18歳になったらどうなりますか?
  13. まとめ|こどもNISAの仕組みを理解してから始めよう

こどもNISAとは?

こどもNISAは、18歳未満の子どもの長期的な資産形成を支えるNISAの仕組みです。

2027年から始まる0~17歳向けのNISA

2027年から、未成年者にもNISAのつみたて投資枠が広がります。

原則として0~17歳が対象となるため、子どもが小さいうちから長期間の資産形成を始めることができます。

教育費や成人後の将来資金などを準備する方法の一つとして活用できる制度です。

正式な制度上の名称は「未成年者特定累積投資勘定」

一般には「こどもNISA」と呼ばれていますが、制度上は「未成年者特定累積投資勘定」という仕組みです。

「子どもNISA」「子供NISA」「未成年NISA」といった表現も、基本的にはこの未成年者向けNISAを指して使われています。

なお、2023年で新規投資が終了した「ジュニアNISA」とは別の制度です。

こどもNISAの基本ルール

まずは、基本的な仕組みを確認しておきましょう。

項目こどもNISA
対象原則0~17歳
年間投資上限60万円
非課税保有限度額600万円
非課税保有期間無期限
主な対象商品長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
成長投資枠利用不可
制度開始2027年

対象年齢は0歳から17歳

こどもNISAは、原則として18歳未満の人が対象です。

0歳から利用できるため、子どもが小さいうちから長期間の運用を始めることもできます。

ただし、「年の途中で18歳になる場合」「生まれた年から利用できるか」など、年齢判定にはルールがあります。

年間投資上限は60万円

1年間に投資できる金額は60万円までです。

12か月で均等に積み立てれば月5万円相当ですが、毎月5万円を投資する必要はありません。

家計や教育費とのバランスを考え、無理のない金額で利用することが大切です。

非課税保有限度額は600万円

こどもNISAで非課税で保有できる投資額には、600万円の上限があります。

この枠は基本的に買付金額をもとに管理されるため、運用によって評価額が600万円を超えただけで非課税対象から外れるわけではありません。

非課税保有期間は無期限

非課税で保有できる期間に期限はありません。

長期間の資産形成に活用しやすい仕組みになっています。

こどもNISAでは何に投資できる?

こどもNISAでは、すべての金融商品を自由に購入できるわけではありません。

長期・積立・分散投資向けの投資信託が中心

対象となるのは、成人NISAのつみたて投資枠と同様に、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託です。

短期売買を目的とする制度ではなく、子どもの将来に向けて時間をかけて資産形成することを想定しています。

成長投資枠は利用できない

18歳未満では、成人NISAにある成長投資枠を利用できません。

そのため、個別株などへ投資する制度ではなく、基本的にはつみたて投資枠の対象商品から選びます。

実際に購入できる商品は、利用する金融機関の取扱商品も確認しましょう。

こどもNISAはどうやって始める?

実際に利用する場合は、子ども本人名義の口座を用意し、こどもNISAの申込みを行います。

子ども名義の未成年口座を開設する

証券会社では、子ども本人名義の未成年口座を開設し、その中でこどもNISAを利用する形になる場合があります。

未成年口座は子ども名義の通常の証券口座、こどもNISAはその中で利用する非課税制度

と考えるとわかりやすいでしょう。

親権者が手続きを進める

未成年者の口座開設では、基本的に親権者が手続きに関わります。

本人確認書類やマイナンバー、親子関係を確認する書類などが必要になる場合があるため、利用する金融機関の案内を確認しましょう。

なお、親自身が成人NISAを利用していることは、子どもがこどもNISAを利用するための制度上の必須条件ではありません。

ただし、証券会社によっては、親権者が同じ証券会社の口座を持っていることを未成年口座開設の条件としている場合があります。

こどもNISAの商品は売却・引き出しできる?

こどもNISAでは、投資信託の「売却」と、口座外への「払出し」を分けて考える必要があります。

売却できても自由に出金できるとは限らない

保有している投資信託を売却しても、その売却代金をすぐ自由に銀行口座へ出金できるとは限りません。

つまり、

商品を売却すること

と、

現金を口座外へ払い出すこと

は別です。

12歳以降は一定条件で払出しが可能

12歳以降は、教育費や生活費など子どものために使用し、所定の手続きを行うことで払出しが認められる仕組みがあります。

一方、12歳未満は、災害など一定の例外を除いて原則として払出しが制限されます。

そのため、近い将来使う予定のお金まで投資するのではなく、長期間使わない資金を中心に利用することが重要です。

18歳になったらこどもNISAはどうなる?

18歳になると、成人向けNISAへ移行する仕組みになっています。

こどもNISAで保有している商品について、18歳になったことを理由にすぐ売却する必要はありません。

18歳以降は成人NISAの制度を利用できるようになり、つみたて投資枠に加えて成長投資枠も利用できます。

こどもNISAと成人NISAの違い

こどもNISAと成人NISAは、どちらも投資による利益を非課税にできる制度ですが、仕組みには違いがあります。

項目こどもNISA成人NISA
対象原則0~17歳18歳以上
年間投資枠60万円成人NISAの制度に基づく
非課税保有限度額600万円成人NISAの制度に基づく
つみたて投資枠利用可能利用可能
成長投資枠利用不可利用可能
非課税保有期間無期限無期限

大きな違いの一つは、こどもNISAでは成長投資枠を利用できないことです。

未成年のうちは積立による長期資産形成を行い、18歳以降は成人向けNISAへ移行する仕組みとなっています。

こどもNISAとジュニアNISAの違い

こどもNISAは、以前のジュニアNISAをそのまま復活させた制度ではありません。

ジュニアNISAは2023年で新規投資が終了しましたが、こどもNISAは2027年から始まる新しい仕組みです。

ジュニアNISAでは株式やETFなども投資対象となっていましたが、こどもNISAでは長期・積立投資向けの商品が中心となります。

また、ジュニアNISAで保有している商品を、そのままこどもNISAへ移せるわけではありません。

こどもNISAのメリット

こどもNISAの主なメリットは3つあります。

子どものうちから長期運用できる

0歳から利用できるため、早い時期から資産形成を始めれば、長い運用期間を確保できます。

運用益を非課税にできる

制度の範囲内で得た運用益には税金がかかりません。

長期的に投資を続ける場合、税制上のメリットを活用できます。

将来資金づくりに活用できる

教育費や成人後の将来資金を準備する方法の一つとして利用できます。

ただし、必要な時期が決まっている教育費については、預貯金などと組み合わせて準備することが大切です。

こどもNISAのデメリット・注意点

利用前には、メリットだけでなく注意点も確認しておきましょう。

元本保証ではない

NISAは税制優遇制度であり、元本保証の制度ではありません。

投資信託の価格が下落すれば、投資した金額を下回る可能性があります。

払出しに制限がある

こどもNISAは、いつでも自由に資金を引き出せる制度ではありません。

生活費や近い将来必要になる教育費とは分けて利用することが大切です。

金融機関選びが重要

こどもNISAでは金融機関に関するルールがあるため、口座開設前に比較することが重要です。

取扱商品やサービス内容、未成年口座の条件などを確認してから選びましょう。

親や祖父母からの資金では贈与税にも注意

親や祖父母から子ども名義のこどもNISAへ資金を出した場合、NISAだから贈与税まで非課税になるわけではありません。

NISAと贈与税は別の制度です。

他の贈与も含めて判断する必要があるため、多額の資金を移す場合には注意しましょう。

こどもNISAを始める前に確認したいこと

利用を始める前に、次の3点を確認しておきましょう。

何のために運用するのか

教育費なのか、成人後に渡す資金なのかなど、目的を決めておくと運用期間や積立額を考えやすくなります。

いつ使う予定のお金なのか

数年以内に必要になる可能性が高いお金は、預貯金で確保しておく方が管理しやすいでしょう。

長期間使わない資金を中心に利用することが基本です。

どの金融機関を利用するのか

口座開設前に、

  • こどもNISAへの対応状況
  • 取扱投資信託
  • 最低積立金額
  • 積立設定のしやすさ
  • 親権者口座の条件
  • サポート体制

などを比較しましょう。

こどもNISAについてよくある質問

こどもNISAはいつから始まりますか?

2027年から始まります。

ただし、口座開設や事前受付の開始時期は金融機関によって異なる場合があります。

0歳の赤ちゃんでも利用できますか?

対象年齢の条件を満たしていれば、0歳から利用できます。

こどもNISAで個別株は買えますか?

18歳未満では成長投資枠を利用できないため、基本的にはつみたて投資枠の対象となる投資信託を利用します。

こどもNISAのお金は途中で引き出せますか?

12歳以降は一定条件で払出しが可能です。

12歳未満は、災害など一定の例外を除いて原則として払出しが制限されます。

18歳になったらどうなりますか?

成人向けNISAへ移行する仕組みとなっています。

こどもNISAで保有している商品を、18歳になったことを理由にすぐ売却する必要はありません。

まとめ|こどもNISAの仕組みを理解してから始めよう

こどもNISAは、2027年から始まる18歳未満向けのNISAです。

子どものうちから長期的な資産形成を始められる一方、対象商品や払出し、金融機関選びなど、成人NISAとは異なるルールがあります。

また、投資には元本割れの可能性があります。

制度の上限まで投資することを目的にするのではなく、教育費や生活費とのバランスを考えながら、長期間使わない資金で無理なく利用していきましょう。

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