「夫婦ならNISAで合計3,600万円まで非課税にできる?」
「夫のお金を妻のNISAで投資しても大丈夫?」
「夫婦間なら、お金を渡しても贈与税はかからない?」
夫婦がそれぞれNISAを利用すれば、非課税保有限度額は1人1,800万円、夫婦合計で最大3,600万円になります。
ただし、配偶者へNISAの投資資金を渡す場合は、NISAとは別に贈与税のルールにも注意が必要です。
この記事では、夫婦でNISAを利用するときの投資枠と、夫婦間で資金を移した場合の贈与税について初心者向けに解説します。
夫婦でNISAを使うと3,600万円・年間720万円まで?
現在のNISAでは、1人当たりの年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は1,800万円です。
夫婦がそれぞれNISAを利用した場合は、次のようになります。
| 1人 | 夫婦合計 | |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 年間120万円 | 年間240万円 |
| 成長投資枠 | 年間240万円 | 年間480万円 |
| 年間投資枠の合計 | 年間360万円 | 年間720万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 | 3,600万円 |
ただし、これは夫婦で共有する枠ではありません。
妻の未使用枠を夫へ移すなど、夫婦間でNISA枠を融通することはできません。
NISAは世帯単位ではなく、個人単位で利用する制度です。
配偶者のお金をもう一方のNISAで投資すると贈与税の対象になる?
ここで注意したいのが、NISAの非課税制度と贈与税は別という点です。
たとえば、
夫
↓ 300万円を妻へ贈与
妻
↓
妻名義のNISAで300万円を投資
というケースを考えてみましょう。
夫から受け取った300万円が妻自身の財産となった場合、その資金を妻のNISAで運用したからといって、贈与そのものまでNISAによって非課税になるわけではありません。
NISAは、NISA口座で得た対象となる配当や売却益などを非課税にする制度です。
夫婦間で渡した投資元本に対する贈与税を非課税にする制度ではありません。
そのため、
「妻のNISA枠が余っているから、夫のお金を妻に渡して投資すればよい」
と単純に考えるのは注意が必要です。
実際に贈与税がかかるかどうかは、金額や資金移動の実態などによって判断されます。多額の資金を夫婦間で移す場合は、税務署や税理士などへ確認するとよいでしょう。
夫婦間の贈与には年間110万円の基礎控除がある?
贈与税の暦年課税では、その年の1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産について、年間110万円の基礎控除があります。
ただし、110万円は、
「贈与した人ごとに110万円」ではなく、「贈与を受けた人について年間110万円」
です。
たとえば、妻が同じ年に、
- 夫から100万円
- 親から50万円
の贈与を受けた場合は、合計150万円として考えます。
「夫から110万円、親から110万円なら合計220万円まで基礎控除」という仕組みではありません。
また、110万円はNISA専用の非課税枠ではなく、贈与税の暦年課税における基礎控除です。
NISAの年間投資枠とは別々に考えましょう。
NISAの資金贈与で誤解しやすいポイント
夫婦間の資金移動では、特に「生活費」と「配偶者控除」をNISAの投資資金と混同しないことが重要です。
生活費として渡したお金ならNISAに使っても大丈夫?
夫婦などの扶養義務者から、通常必要な生活費や教育費として必要な都度受け取った財産には、原則として贈与税はかかりません。
ただし、生活費という名目で受け取ったお金であっても、それを預貯金したり、株式などの購入資金に充てたりした場合は、贈与税の対象になることがあります。
そのため、
夫から生活費として受け取ったお金
↓
余った資金を妻のNISAへ投資
とすれば、必ず生活費として非課税になるわけではありません。
生活のために必要な資金と、資産形成のための投資資金は分けて考えることが重要です。
夫婦なら2,000万円まで贈与税がかからない?
婚姻期間が20年以上の夫婦には、一定の要件を満たす場合、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円まで控除できる贈与税の配偶者控除があります。
ただし、対象となるのは、
- 居住用不動産
- 居住用不動産を取得するための金銭
です。
そのため、
「妻のNISAで株式や投資信託を買うために夫が2,000万円を渡す」
という投資資金に、そのまま利用できる特例ではありません。
「夫婦なら2,000万円まで何に使っても贈与税がかからない」という制度ではない点に注意しましょう。
まとめ|夫婦なら合計3,600万円だがNISA枠は1人ずつ
夫婦がそれぞれNISAを利用すれば、非課税保有限度額は合計最大3,600万円になります。
ただし、NISA枠は個人ごとに管理されます。配偶者へ投資資金を渡す場合は、NISAとは別に贈与税のルールも確認しましょう。
NISAについてさらに詳しく知りたい方へ
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