「NISAの老後資金は、配当金で受け取る方がよい?」
「それとも、投資信託などを売却して取り崩す方がよいのだろうか?」
NISAで運用してきた資産を老後の生活費に活用する方法には、配当金を受け取る方法と、保有資産を売却して取り崩す方法があります。
この記事では、2つの方法の違いを比較し、NISAで1,000万円を保有する場合の年間受取額をシミュレーションします。
NISAの老後資金は配当金と取り崩しのどちらで受け取る?
NISAの資産を老後資金として使う方法は、大きく2つあります。
- 配当金を受け取る方法: 株式やETFなどを保有し、支払われる配当金・分配金を生活費に活用する。
- 資産を売却して取り崩す方法: 投資信託や株式などを必要に応じて売却し、売却代金を生活費に活用する。
配当金は保有資産を売却せずに受け取れますが、金額や支払時期は発行体・商品によって異なります。
一方、取り崩しでは、必要な金額やタイミングに合わせて売却できます。
なお、株式の「配当金」とETF・投資信託の「分配金」は仕組みが異なり、投資信託の分配金には元本の払い戻しに当たるものもあります。
NISAの配当金受取と資産の取り崩しを比較
配当金と取り崩しの主な違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 配当金を受け取る | 資産を売却して取り崩す |
|---|---|---|
| 現金の受取方法 | 配当金・分配金を受け取る | 保有資産を売却する |
| 保有株数・口数 | 原則として変わらない | 売却した分だけ減る |
| 受取額 | 企業や商品の分配方針による | 売却額を自分で調整できる |
| 受取時期 | 配当・分配の支払時期による | 売却時期を選べる |
| 主なリスク | 減配・無配、価格下落 | 相場下落時の売却、保有数量の減少 |
| NISAでの税金 | 国内上場株式等の配当金は受取方式に注意 | NISA口座内の売却益は非課税 |
配当金を受け取っても、資産全体の価値がそのまま維持されるとは限りません。
株式は配当の権利落ち日に、配当相当額を反映して株価が調整される傾向があります。ただし、実際の株価は市場環境によっても変動します。
NISAで1,000万円を保有した場合の受取額シミュレーション
ここでは、NISAで1,000万円の資産を保有している場合を想定し、配当金と定額取り崩しで年間いくら受け取れるかを比較します。
なお、以下は年間の受取額を比較するための簡易計算であり、将来の資産残高や資産寿命を比較するものではありません。
いずれも税金・手数料を考慮していません。
配当利回り2%・3%・4%の場合
保有資産1,000万円に対して、年間配当利回りを2%・3%・4%と仮定すると、受取額は次のようになります。
| 想定配当利回り | 年間配当金 | 月額換算 |
|---|---|---|
| 2% | 20万円 | 約1.7万円 |
| 3% | 30万円 | 2.5万円 |
| 4% | 40万円 | 約3.3万円 |
※保有資産1,000万円に想定配当利回りを掛けた単純計算。税金・手数料は考慮していません。
月額換算は年間配当金を12で割った金額であり、実際に毎月配当金が支払われるわけではありません。
また、配当利回りや配当金額は、企業の業績や市場環境によって変動します。
毎月2万円・3万円・5万円を取り崩す場合
次に、1,000万円の資産から毎月一定額を売却する場合を確認します。
| 毎月の取り崩し額 | 年間売却額 | 初期資産に対する割合 |
|---|---|---|
| 2万円 | 24万円 | 2.4% |
| 3万円 | 36万円 | 3.6% |
| 5万円 | 60万円 | 6.0% |
※初期資産1,000万円に対する計算。価格変動や運用益は反映していません。
取り崩しでは必要な金額を自分で設定できますが、売却した分だけ保有株数や投資信託の口数は減少します。
なお、年間売却額は売却代金の合計であり、すべてが運用益という意味ではありません。
NISAで配当金を受け取るときの注意点
配当金は保証されておらず、企業の業績悪化などによって減配や無配になる可能性があります。
また、NISAで配当金を非課税で受け取る場合には、受取方法にも注意が必要です。
国内上場株式や国内上場ETFなどの配当金・分配金をNISAで非課税にするには、原則として「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
銀行口座などで受け取る方式では、NISA口座で保有していても国内で課税される場合があります。
なお、外国株式などの配当金には、NISAでも外国で税金がかかることがあります。
NISAで資産を売却して取り崩すときの注意点
資産を売却して取り崩す場合は、相場下落時の売却に注意が必要です。
相場が大きく下落したときに売却すると、同じ金額を確保するために、より多くの株数や口数を売却する必要があります。
取り崩し額は、資産残高や生活費の状況に応じて無理のない範囲で設定することが大切です。
なお、新NISAでは、保有商品を売却すると、売却額ではなく取得金額(簿価)に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。ただし、年間投資枠の上限は変わりません。
まとめ|NISAの受け取り方は生活費と運用方針で選ぼう
NISAの老後資金は、配当金を受け取る方法と、保有資産を売却して取り崩す方法のどちらでも活用できます。
どちらが一律に有利というわけではありません。必要な生活費や保有商品、価格変動リスクを踏まえて、自分に合った方法を選びましょう。
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参考資料

