成長投資枠で買えない商品は?対象外となる株・投資信託の条件を解説

成長投資枠

NISAの成長投資枠では、個別株やETF、REIT、一定の投資信託など幅広い商品を購入できます。

一方で、

「株なら何でも買える?」
「毎月分配型の投資信託は?」
「国債や社債もNISAで買える?」
「FXや暗号資産は対象?」

と疑問に感じる方もいるでしょう。

成長投資枠は対象商品の範囲が広いものの、すべての金融商品を購入できるわけではありません。

監理銘柄・整理銘柄や一定の条件に該当する投資信託、国債・社債などの公社債は対象外です。

この記事では、成長投資枠で買えない主な商品と、対象外となる条件を初心者向けにわかりやすく解説します。


成長投資枠で買えない主な商品

代表的な対象外商品を整理すると、次のようになります。

商品・条件成長投資枠
監理銘柄・整理銘柄対象外
信託期間20年未満の一定の投資信託対象外
毎月分配型の投資信託対象外
一定のデリバティブ取引を用いる投資信託対象外
国債・社債などの公社債対象外
公社債投資信託対象外
FX取引対象外
暗号資産そのもの対象外

ここから、特に間違えやすい商品について見ていきましょう。


監理銘柄・整理銘柄は成長投資枠の対象外

成長投資枠では、監理銘柄・整理銘柄に指定されている上場株式などを新たに購入することはできません。

監理銘柄は、上場廃止となる可能性がある場合などに投資家へ注意を促すため指定される銘柄です。

整理銘柄は、上場廃止が決まった銘柄などについて、上場廃止までの期間に指定されます。

こうした銘柄は成長投資枠で新たに買い付けることができません。

ただし、

「新たに買えないこと」と「すでにNISAで保有している株の扱い」は別です。

購入後に監理銘柄・整理銘柄へ指定された場合の詳しい扱いについては、

「NISA保有株が監理銘柄・整理銘柄になったらどうなる?成長投資枠での扱いを解説」

で解説します。


成長投資枠で対象外となる投資信託

成長投資枠では多くの投資信託を購入できますが、長期的な資産形成というNISAの趣旨から、一定の商品は対象外となります。

代表的なのは、次の3つです。

信託期間20年未満の投資信託

信託期間が20年未満の投資信託は、成長投資枠の対象外です。

信託期間とは、その投資信託が設定されてから償還されるまでの期間をいいます。

毎月分配型の投資信託

毎月分配型の投資信託も対象外です。

毎月分配型とは、原則として毎月決算を行い、分配方針に基づいて分配金を支払うタイプの投資信託です。

一定のデリバティブ取引を用いる投資信託

一定のデリバティブ取引を用いる投資信託も、成長投資枠の対象外となります。

商品内容だけでは判断しにくい場合もあるため、実際に購入するときは成長投資枠の対象商品として扱われているか確認しましょう。

投資信託の詳しい対象条件については、

「成長投資枠で投資信託は買える?対象ファンドの条件と確認方法を解説」

で解説します。


国債・社債などの公社債は成長投資枠の対象外

成長投資枠では、国債や社債などの公社債そのものを購入することはできません。

公社債投資信託も対象外です。

債券そのものと債券に投資する投資信託は別

ここは混同しやすいポイントです。

国債・社債などの債券そのもの

と、

債券を投資対象に含む投資信託

は別の商品です。

債券そのものは対象外ですが、債券に投資する投資信託については、その商品自体が成長投資枠の対象要件を満たしていれば購入できる場合があります。

詳しくは、

「成長投資枠で国債・社債は買える?債券・預金など対象外商品を解説」

で解説します。


FX・暗号資産・金そのものも対象外

FX取引やビットコインなどの暗号資産そのものは、成長投資枠で直接取引できません。

また、金地金などの金そのものも対象外です。

一方で、金価格への連動を目指すETFや投資信託などは、その金融商品自体が成長投資枠の対象要件を満たしていれば購入できる場合があります。

つまり、

投資対象そのものを直接買うこと

と、

その資産に投資するETFや投資信託を買うこと

は分けて考える必要があります。


「制度上対象外」と「証券会社で買えない」は別

買いたい商品をNISA口座で購入できない場合、その理由は大きく2つあります。

NISA制度そのものの対象外

監理銘柄・整理銘柄や一定の投資信託、公社債など、制度上のルールによって対象外になっている商品です。

この場合、証券会社を変えても成長投資枠で購入することはできません。

証券会社が取り扱っていない

一方で、制度上は成長投資枠の対象になり得る商品でも、利用している証券会社が取り扱っていない場合があります。

つまり、

「成長投資枠の対象商品」=「どの証券会社でも買える商品」

ではありません。

購入したい商品がある場合は、利用している証券会社での取扱状況も確認しましょう。


成長投資枠の対象外商品についてよくある質問

FXやビットコインは成長投資枠で取引できる?

できません。

FX取引や暗号資産そのものは、成長投資枠の対象商品ではありません。

保有中の株が監理銘柄・整理銘柄になったら売らないといけない?

新規買付けの対象外になることと、すでに保有している株の扱いは別です。

詳しくは、監理銘柄・整理銘柄についての関連記事で解説します。


まとめ|成長投資枠でも買えない商品がある

成長投資枠では、監理銘柄・整理銘柄、一定の投資信託、国債・社債などの公社債、FX、暗号資産などは対象外です。

また、制度上は対象になり得る商品でも、利用している証券会社によっては取り扱っていない場合があります。

購入前に、成長投資枠の対象外条件に当てはまらないか確認することが大切です。


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成長投資枠について詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてください。

  • NISAの成長投資枠とは?仕組み・特徴・使い方を初心者向けに解説
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