NISA成長投資枠の米国株配当は非課税?外国税・二重課税の仕組みを解説

成長投資枠

NISAの成長投資枠で米国株を買うとき、

「NISAなら米国株の配当も税金ゼロ?」
「配当から税金が引かれているのはなぜ?」
「外国税額控除で取り戻せる?」
「米国ETFの分配金も同じ?」

と疑問に感じる方もいるでしょう。

NISAで米国株を保有した場合、日本国内でかかる配当への税金は非課税になります。

ただし、米国側で行われる源泉徴収までNISAで非課税になるわけではありません。

この記事では、NISAで米国株の配当を受け取るときの税金や、外国税額控除、課税口座との違いについて初心者向けに解説します。


NISA成長投資枠の米国株配当は完全非課税ではない

米国株の配当をNISAで受け取る場合、

日本国内の税金 → NISAで非課税

米国側の税金 → 原則として残る

という仕組みです。

日本国内の配当課税は非課税

通常の課税口座では、米国で源泉徴収された後、日本国内でも配当に対する税金がかかります。

一方、NISA口座で保有している米国株では、日本国内でかかる配当への税金は非課税です。

米国側の源泉徴収は残る

一般的な米国株の配当では、日米租税条約に基づき米国で10%が源泉徴収されます。

NISAを利用していても、この米国側の税金まで非課税になるわけではありません。

ただし、ADRや米国以外に本拠地を置く企業などでは、税率や課税方法が異なる場合があります。

そのため、「米国株ならすべて必ず10%」と一律に考えないことも大切です。


NISAで米国株の配当を受け取ると税金はいくら?

一般的な米国株から100ドルの配当を受け取るケースで考えてみましょう。

米国で10%の源泉徴収が行われる場合、

配当100ドル
↓
米国で10ドルを源泉徴収
↓
残り90ドル
↓
日本国内の配当課税はNISAなら非課税

というイメージです。

このように、NISAでも米国側で源泉徴収された後の金額を受け取るのが基本です。


課税口座とNISAでは米国株配当の税金がどう違う?

米国株の配当に対する扱いを整理すると、次のようになります。

項目NISA口座課税口座
米国側の源泉徴収原則あり原則あり
日本国内の配当課税非課税原則課税
外国税額控除利用できない条件を満たせば利用可能

NISAの米国株配当で外国税額控除は使える?

NISA口座で受け取った米国株の配当に対して、外国税額控除を利用することはできません。

NISAでは日本側で二重課税になっていない

外国税額控除は、外国と日本の両方で課税された場合に、国際的な二重課税を調整するための仕組みです。

課税口座では、米国で税金が引かれた後、日本国内でも配当課税が行われるため、一定の条件で外国税額控除を利用できる場合があります。

一方、NISAでは日本国内の配当課税が非課税です。

つまり、

米国では課税される
+
日本ではNISAによって非課税

という状態です。

日本側では二重に課税されていないため、NISA口座の米国株配当について外国税額控除を利用し、米国で引かれた税金を取り戻すことはできません。


米国ETFの分配金も外国税がかかる?

米国ETFの分配金でも、NISAで日本国内の税金が非課税になっても、外国側の税金が残る場合があります。

税率や課税関係は商品によって異なるため、個別の商品ごとに確認が必要です。

ETFそのものが成長投資枠の対象になる条件については、

「成長投資枠でETF・ETNは買える?国内・海外商品の対象条件を解説」

で詳しく解説します。


日本株の配当とは扱いが違う?

日本株では、米国株のような外国側の源泉徴収はありません。

NISAでの配当金の受取方法については、

「NISAの配当金・分配金は非課税?受取方法と株式数比例配分方式を解説」

で詳しく解説します。


まとめ|NISAでも米国株の外国税は残る

NISAでは、米国株の配当に対する日本国内の税金は非課税ですが、米国側の源泉徴収は原則として残ります。

また、日本側では課税されていないため、NISA口座の配当には外国税額控除を利用できません。


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