つみたて投資枠に手数料はかかる?購入手数料・信託報酬などのコストを解説

つみたて投資枠

NISAのつみたて投資枠について調べていると、

「NISAなら手数料は無料?」
「信託報酬って何?」
「投資信託を売るときにも費用がかかる?」

と疑問に感じる人もいるでしょう。

結論からいうと、つみたて投資枠の対象となる公募投資信託は購入時手数料が原則0円ですが、保有中には信託報酬などのコストがかかります。

つまり、購入するときに手数料がかからなくても、投資に関するすべての費用が0円になるわけではありません。

この記事では、つみたて投資枠で中心となる公募投資信託について、購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額などの主なコストを初心者向けにわかりやすく解説します。

なお、つみたて投資枠では一部のETFも対象ですが、公募投資信託とは手数料の要件が異なります。

つみたて投資枠に手数料はかかる?

つみたて投資枠の公募投資信託で考えられる主なコストは、次のとおりです。

主なコスト基本的な扱い
購入時手数料原則0円
信託報酬保有中にかかる
信託財産留保額商品によって異なる
その他の運用費用商品によって発生する
定期売却サービスの手数料サービスによって発生する場合がある

つみたて投資枠対象の公募投資信託は、購入時手数料がかからない「ノーロード」であることが要件です。

一方、保有している間には信託報酬がかかるため、商品を比較するときは購入時の手数料だけでなく、継続して負担するコストも確認することが大切です。

購入時手数料は原則0円

つみたて投資枠の対象となる公募投資信託は、購入時手数料がかからないノーロードが基本です。

そのため、積み立てるたびに購入時手数料を支払う仕組みではありません。

ただし、購入時手数料が0円でも、保有中には信託報酬などの費用がかかります。

信託報酬は保有している間にかかる

つみたて投資枠で特に確認しておきたいコストが、**信託報酬(運用管理費用)**です。

信託報酬とは?

信託報酬は、投資信託の運用や管理などのために、商品を保有している間継続的に負担する費用です。

たとえば「信託報酬 年0.2%」の商品であれば、保有している資産額に応じて費用を負担します。

通常は、投資家が請求書を受け取って別途支払うものではありません。

投資信託の資産から日々差し引かれ、その費用を反映した基準価額が算出されます。

つみたて投資枠の対象商品には信託報酬の上限がある

つみたて投資枠の公募投資信託には、信託報酬について一定の上限が設けられています。

主な基準は次のとおりです。

商品の分類信託報酬の上限(税抜)
国内資産を対象とする指定インデックス投信0.5%以下
海外資産を対象とする指定インデックス投信0.75%以下
国内資産を対象とする指定指数以外の投信1.0%以下
海外資産を対象とする指定指数以外の投信1.5%以下

これは対象商品になるための上限であり、すべての商品が同じ信託報酬を設定しているわけではありません。

実際の信託報酬率は商品ごとに異なります。

長期投資では信託報酬の差が積み重なる

信託報酬は年0.1%、0.3%など、小さな数字に見えるかもしれません。

しかし、保有している間は継続して発生するため、投資期間が10年、20年と長くなり、資産額が増えるほどコストの差も積み重なります。

そのため、似た投資対象の商品を比較するときは、信託報酬も確認しておきたい項目の1つです。

具体的な商品ごとの信託報酬比較については、商品選びの記事で詳しく解説します。

信託報酬以外にかかることがある費用

投資信託では、信託報酬以外にも費用が発生する場合があります。

代表的なものが、信託財産留保額や運用中に発生するその他の費用です。

信託財産留保額

信託財産留保額は、投資信託を解約するときに、その金額の一部を信託財産に残す仕組みです。

金融機関へ支払う一般的な「手数料」とは性格が異なりますが、売却時の受取金額に影響するため確認しておきたいコストです。

商品によって、

  • 信託財産留保額がない
  • 信託財産留保額が設定されている

という違いがあります。

売買委託手数料や監査費用など

投資信託の運用では、保有資産の売買に伴う費用や監査費用などが発生する場合もあります。

こうした費用は信託報酬とは別に投資信託の資産から支払われます。

信託報酬だけでは分からない費用まで含めた負担を「実質コスト」と表現することもあります。

初心者の場合は、まず購入時手数料だけでなく、保有中にも費用がかかることがあると理解しておけばよいでしょう。

売却するときに手数料はかかる?

投資信託を購入するときだけでなく、売却するときの費用も確認しておきましょう。

通常の解約手数料は原則0円

つみたて投資枠対象の公募投資信託では、通常の解約手数料や口座管理料についても原則0円となるよう要件が設けられています。

ただし、信託財産留保額が設定されている商品では、売却時の受取金額に影響する場合があります。

定期売却サービスでは手数料がかかる場合がある

2026年4月の制度改正では、つみたて投資枠の売買手数料について、定期売却サービスに限り、サービスに通常必要と認められる手数料を徴収できる仕組みが導入されました。

定期売却サービスとは、保有している投資信託などを毎月一定額ずつ売却するといったサービスです。

そのため、売却に関する費用についても「NISAならすべて無料」と考えるのではなく、利用するサービスの条件を確認しておきましょう。

つみたて投資枠の手数料はどこで確認する?

購入前のコストは、交付目論見書や金融機関の商品ページで確認できます。

目論見書には、信託報酬や信託財産留保額、その他の費用などが記載されています。

また、実際の運用で発生した費用を詳しく確認したい場合は、運用報告書が参考になります。

商品を比較するときは、運用成績だけでなく、「信託報酬」「費用」「手数料」などの項目も確認しておきましょう。

手数料が安ければ良い商品なの?

投資信託ではコストが低いことも重要ですが、手数料の安さだけで商品を決める必要はありません。

同じような投資対象や運用方針の商品を比較する場合、信託報酬が低いことは長期運用におけるメリットの1つです。

一方で、商品によって、

  • 投資する国や地域
  • 株式・債券などの投資対象
  • 連動を目指す指数
  • 運用方針

などが異なります。

そのため、商品を選ぶときは、

コストがどのくらいか

だけでなく、

何に、どのような方法で投資する商品なのか

も合わせて確認することが大切です。

具体的な投資信託の比較や選び方については、商品選びの記事で詳しく解説します。

まとめ|購入時手数料は0円でも信託報酬などのコストは確認しよう

つみたて投資枠の対象となる公募投資信託は、購入時手数料が原則0円です。

一方、保有している間には信託報酬がかかり、商品によっては信託財産留保額やその他の運用費用が発生する場合もあります。

主なポイントは、

  • 購入時手数料は原則0円
  • 信託報酬は保有している間に継続してかかる
  • 信託財産留保額など、信託報酬以外の費用が発生する場合もある
  • 定期売却サービスでは手数料がかかる場合がある

という点です。

長期的な積立投資では、継続して負担するコストも確認しておくことが大切です。

ただし、手数料の安さだけで商品を決めるのではなく、投資対象や運用方針なども合わせて比較しましょう。

※制度内容は2026年10月時点の情報を基にしています。

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