「70代からNISAを始めても遅くない?」
「70歳から毎月1万円・2万円を積み立てたら、80歳でいくらになる?」
「70代では、新たに積み立てるのと、今ある資産を取り崩すのはどちらがよい?」
70歳から月2万円を10年間、年率3%で積み立てた場合、積立元本240万円に対して80歳時点の資産評価額は約278.9万円となる計算です。
年率5%の場合は、約308.7万円となります。
ただし、いずれも一定の利回りを仮定した試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。
この記事では、70代からNISAを始めた場合の5年後・10年後の資産額を、毎月の積立金額別にシミュレーションします。
さらに、新たに積み立てるか、保有を続けるか、取り崩すかという判断や、生活資金の確保、元本割れリスクについても解説します。
70代からでもNISAを始められる?年齢上限と運用期間を確認しよう
70代からでも、NISAを利用して資産形成を始めることはできます。
2026年時点の成人向けNISAには利用年齢の上限がなく、2024年からのNISAでは非課税保有期間も無期限となっています。
例えば、70代から積立投資を始めた場合、5年後・10年後の年齢は次のとおりです。
- 70歳から開始:5年後は75歳、10年後は80歳
- 75歳から開始:5年後は80歳、10年後は85歳
- 79歳から開始:5年後は84歳、10年後は89歳
このように、70代からでも5年間・10年間といった運用期間を設定できます。
ただし、NISAを利用できることと、投資した方がよいことは別です。
70代では、生活費や医療費、介護費など、近い将来に必要になる資金も考えておく必要があります。
70代からNISAを始める場合は、年齢だけで判断せず、何年間使わずに運用できるお金なのかを確認することが大切です。
70歳からNISAで積み立てるといくらになる?5年・10年シミュレーション
ここでは、毎月3,000円〜5万円を積み立てた場合の5年後・10年後の資産額を比較します。
計算条件は次のとおりです。
- 資産額の確認時点:積立開始から5年後・10年後
- 毎月の積立金額:3,000円・5,000円・1万円・2万円・3万円・5万円
- 想定利回り:年率3%・5%(運用コスト控除後とし、追加費用は考慮しない)
- 毎月末に積み立て、年率を実効月利に換算して複利計算する
- 途中で売却・引き出しを行わず、毎月の積立以外に追加買付けは行わない
- 分配金を支払わず、運用成果が基準価額に反映される投資信託を想定する
- NISA制度は2026年時点の条件が継続すると仮定する
毎月3,000円〜5万円の5年後・10年後の資産額
| 毎月の積立額 | 5年後 年率3% | 5年後 年率5% | 10年後 年率3% | 10年後 年率5% |
|---|---|---|---|---|
| 3,000円 | 約19.4万円 | 約20.3万円 | 約41.8万円 | 約46.3万円 |
| 5,000円 | 約32.3万円 | 約33.9万円 | 約69.7万円 | 約77.2万円 |
| 1万円 | 約64.6万円 | 約67.8万円 | 約139.4万円 | 約154.4万円 |
| 2万円 | 約129.2万円 | 約135.6万円 | 約278.9万円 | 約308.7万円 |
| 3万円 | 約193.7万円 | 約203.4万円 | 約418.3万円 | 約463.1万円 |
| 5万円 | 約322.9万円 | 約339.1万円 | 約697.2万円 | 約771.8万円 |
※毎月末積立・複利計算による試算です。金額は万円単位で小数第2位を四捨五入しています。物価上昇は考慮していません。年率3%・5%は将来の運用成果を予測・保証するものではありません。
例えば、70歳から月2万円を年率3%で積み立てた場合、資産評価額は次のとおりです。
- 75歳時点(5年後):約129.2万円(積立元本120万円)
- 80歳時点(10年後):約278.9万円(積立元本240万円)
同じ月2万円でも、積立期間によって積立元本と運用成果に差が生まれます。
70歳と75歳からNISAを始めると80歳時点でどれくらい違う?
NISAを70歳から始める場合と、75歳から始める場合では、80歳までの積立期間に5年間の差があります。
毎月2万円を積み立て、年率3%で運用できたと仮定すると、80歳時点の資産額は次のとおりです。
| 開始年齢 | 積立期間 | 積立元本 | 80歳時点の資産額 |
|---|---|---|---|
| 70歳 | 10年間 | 240万円 | 約278.9万円 |
| 75歳 | 5年間 | 120万円 | 約129.2万円 |
※毎月末積立・年率3%を仮定した複利計算です。途中売却や追加買付けは行わず、2026年時点のNISA制度が継続すると仮定しています。
この条件では、80歳時点の資産評価額に約149.7万円の差が生まれます。
この差には、5年間長く積み立てた元本120万円と、運用益の差約29.7万円が含まれています。
ただし、年率3%を仮定した試算であり、早く始めれば必ず資産が多くなるという意味ではありません。
70代では、早く投資を始めることだけを優先せず、生活に必要な資金を確保できているかを確認しましょう。
70代はNISAで新たに積み立てる?それとも取り崩す?
70代からNISAを利用する場合、新たに積み立てることだけが選択肢ではありません。
現在の収入や預貯金、すでに保有している投資商品、今後の生活費などによって、適した方法は異なります。
当面使わない余裕資金がある場合は積立投資も選択肢
年金や仕事による収入、預貯金などから生活資金を十分に確保できている場合は、余裕資金の一部をNISAで積み立てる方法があります。
すでにNISAで保有している資産は、売却せずに運用を続ける方法もある
NISAで保有する商品は、70歳や75歳になったからといって売却する必要はありません。
すぐに使う予定のない資金については、新たな積立を停止し、保有だけを続ける方法もあります。
ただし、保有を続ける間は価格変動リスクが残ります。
生活費などで資金が必要な場合は、取り崩しを考える
年金収入だけでは生活費を賄えない場合や、まとまった支出が必要な場合は、NISAの保有商品を売却して現金化することもできます。
一度にすべて売却する必要はなく、必要な部分だけを売却することも可能です。
ただし、売却時の相場によって受取額が変わる点には注意が必要です。
70代では、積立投資を続けること自体を目的にせず、生活に必要なお金を確保したうえで、積立・保有・取り崩しを判断することが大切です。
70代からNISAを利用するときの注意点|生活資金・元本割れ・非課税枠
70代からNISAを利用する場合は、運用期間だけでなく、生活資金の確保や元本割れリスク、制度上の上限なども確認しておきましょう。
医療費・介護費などに備える預貯金を確保する
70代では、毎月の生活費に加えて、医療費や介護費、住宅の修繕費などが必要になる場合があります。
必要な預貯金の額は、家計や家族構成、健康状態などによって異なります。
近い将来に使う可能性があるお金は預貯金で確保し、当面使う予定のない資金を投資に回すことが大切です。
5年間・10年間でも元本割れの可能性がある
NISAは運用益が非課税になる制度ですが、元本が保証されるわけではありません。
5年間・10年間積み立てても、価格変動などによって損失が生じる可能性があります。
資金を使う時期に応じて、投資する金額や商品の値動きの大きさを慎重に考えましょう。
非課税保有限度額1,800万円を確認する
2026年時点の成人向けNISAでは、つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円、非課税保有限度額は1,800万円です。
非課税保有限度額は、運用益を含む資産評価額ではなく、商品の取得金額(簿価)を基準に管理されます。
今回の最大積立額である月5万円を10年間積み立てた場合、取得金額は600万円です。
ほかにNISAで買付けをしなければ、非課税保有限度額以内に収まります。
家族への資産の引き継ぎも考えておく
NISA口座の保有者が亡くなった場合、保有していた株式や投資信託などは相続の対象になります。
ただし、相続人のNISA口座へ、そのまま非課税の状態で移管することはできません。
相続した商品は、所定の手続きを経て、原則として相続人の特定口座や一般口座で管理されます。
そのため、利用している金融機関や保有資産の内容について、必要に応じて家族が把握できるようにしておくことも大切です。
まとめ|70代からNISAを始めるなら生活資金と取り崩しを優先して考えよう
今回のポイントを整理します。
- 70代からでもNISAを利用でき、年齢による一律の運用終了期限はない
- 70歳から月2万円を10年間積み立てた場合、年率3%では80歳時点で約278.9万円となる試算
- 同じ80歳時点で比較すると、70歳開始と75歳開始では積立期間に5年間の差がある
- 新たに積み立てるか、保有を続けるか、取り崩すかは、生活資金と資産状況に応じて判断する
- 医療・介護費への備え、元本割れリスク、家族への資産の引き継ぎも確認しておくことが大切
70代からNISAを始める場合は、資産を増やすことだけを目的にせず、生活に必要なお金を確保したうえで、積立・保有・取り崩しの方法を考えましょう。
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