マネックス証券のNISAの手数料・コスト|売買無料でもかかる費用を解説

証券会社・口座開設

「マネックス証券のNISAは手数料が無料って本当?」「投資信託や米国株を購入するとき、ほかに費用はかからない?」

NISA口座を開設する証券会社を選ぶ際、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

マネックス証券のNISAでは、国内株・ワン株(単元未満株)・米国株・中国株・投資信託の所定の売買手数料が無料です。

ただし、投資信託の信託報酬や外国株の為替コストなど、売買手数料とは別に発生する費用があります。

この記事では、マネックス証券のNISAの手数料を商品別に比較し、無料になる範囲と実際に負担するコストを初心者向けに解説します。

※本記事は2026年11月14日時点の公開情報に基づいています。手数料やサービス内容は変更される場合があります。

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マネックス証券のNISAの手数料は無料?商品別一覧

マネックス証券のNISAでは、国内株や外国株、投資信託などの所定の売買手数料が無料です。

ただし、保有中の運用コストや為替費用などは別途発生する場合があります。

国内株・ワン株・米国株・中国株・投資信託の手数料一覧

主な商品の手数料を比較すると、次のとおりです。

商品NISAの売買手数料別途注意する費用
国内株式無料特殊な手続きに伴う費用
ワン株買付・売却とも無料注文・約定条件に注意
米国株式国内取引手数料無料為替コスト・現地費用
中国株式国内取引手数料無料為替コスト・権利取得費用など
投資信託売買手数料無料信託報酬・信託財産留保額など
NISA口座開設・維持無料原則なし

※通常のインターネット取引を想定しています。IFAサービスやコールセンター経由の取引などでは、別の手数料体系が適用される場合があります。

マネックス証券のNISAは、商品を売買するときの手数料を抑えやすいことが特徴です。

一方、実際の投資コストは購入する商品によって異なります。

「売買手数料が無料」と「投資にかかる費用がすべて無料」は違うことを理解しておきましょう。


マネックス証券のNISAの国内株・ワン株の手数料

マネックス証券では、NISA口座の国内株式の売買手数料が無料です。

通常の100株単位の取引だけでなく、1株から購入できるワン株も対象となっています。

国内株式・ETF・REITの売買手数料

マネックス証券のNISAでは、対象となる国内株式・ETF・ETN・REITの売買手数料が無料です。

商品買付手数料売却手数料
国内株式無料無料
国内ETF無料無料
国内ETN無料無料
国内REIT無料無料

※NISA対象銘柄に限ります。特殊な権利行使などには別途費用が発生する場合があります。

なお、ETFやREITには、保有中に信託報酬などの運用コストが間接的に発生する場合があります。

また、国内上場株式の配当金やETF・REITの分配金をNISAで非課税として受け取るには、原則として**「株式数比例配分方式」**を選択する必要があります。

これは、証券会社の口座で配当金を受け取る方式です。

ほかの受取方法を選択すると、NISA口座で保有していても国内の配当金等が課税される場合があるため、事前に確認しておきましょう。

ワン株の売買手数料と2026年の変更点

マネックス証券の「ワン株」は、国内株式を1株から売買できるサービスです。

たとえば、株価が1株2,000円の銘柄なら、通常の100株取引では約20万円が必要ですが、ワン株なら約2,000円から購入できます。

NISA口座におけるワン株の売買手数料は、現在、買付・売却ともに無料です。

以前は売却手数料を後から返金するキャッシュバック方式でしたが、2026年3月17日約定分から完全無料となりました。

ただし、ワン株には注文・約定タイミングの制限があり、通常の株式取引のように希望した価格でリアルタイムに売買できるわけではありません。

また、上記の無料条件はNISA口座の通常のインターネット取引を対象としています。特定口座などの課税口座や、一部の取引方法では手数料が異なります。


マネックス証券のNISAの投資信託の手数料・コスト

マネックス証券では、NISA対象の投資信託の売買手数料が無料です。

ただし、投資信託を長期保有する場合は、信託報酬などの運用コストを確認することが重要です。

購入・売却時にかかる費用

マネックス証券では、取扱投資信託の購入時申込手数料が無料(ノーロード)です。

NISA口座で対象の投資信託を売却する際の取引手数料も無料となっています。

ただし、ファンドによっては、購入時や換金時に「信託財産留保額」が発生する場合があります。

信託財産留保額は、投資信託の購入・換金に伴う費用負担を調整するため、信託財産に留保される金額です。

すべての投資信託に設定されているわけではないため、購入前に交付目論見書で確認しましょう。

信託報酬・信託財産留保額などの費用

投資信託では、売買手数料以外に次のような費用が発生する場合があります。

費用内容発生するタイミング
信託報酬運用・管理にかかる費用保有期間中
信託財産留保額購入・換金に伴う費用負担の調整購入・換金時など
売買委託手数料ファンド内で株式などを売買する費用運用中
監査費用などファンドの運営に必要な費用運用中
成功報酬運用成績に応じた費用一部のファンド

このなかで、特に確認しておきたいのが信託報酬です。

信託報酬は投資信託を保有している間に継続して発生し、信託財産から間接的に差し引かれます。

証券会社へ別途支払う手数料ではありませんが、投資信託の運用成果に影響します。

信託報酬以外の実際の費用は、運用報告書などで確認できる場合があります。

信託報酬の違いによる年間コスト比較

信託報酬の違いによって、年間の費用はどの程度変わるのでしょうか。

投資信託を100万円保有した場合の年間コストを比較してみましょう。

年間の信託報酬率年間コストの目安
0.1%約1,000円
0.2%約2,000円
0.5%約5,000円
1.0%約10,000円

※保有残高が100万円のまま1年間変わらないと仮定した単純計算です。実際の費用は日々の資産額やその他の費用によって異なります。

たとえば、信託報酬が年0.1%と年0.5%の投資信託では、100万円の保有残高に対して年間約4,000円の差になります。

長期間保有すると、こうした費用の差が積み重なります。

ただし、信託報酬が低い商品ほど必ず運用成績が高くなるわけではありません。

投資対象や運用方針が似ている商品を比較する際に、信託報酬などの総コストを確認することが大切です。


マネックス証券のNISAの米国株・中国株の手数料

マネックス証券では、NISA口座の米国株・中国株の国内取引手数料が無料です。

ただし、外国株では為替コストや現地費用、配当金に対する外国税などが関係します。

米国株の国内取引手数料と現地費用

マネックス証券では、2026年2月17日現地約定分から、NISA口座の米国株国内取引手数料が完全無料となりました。

従来のキャッシュバック方式から変更され、後日の返金を待つ必要がなくなっています。

ただし、米国株の売却時には「SEC Fee」などの現地取引費用が発生します。

SEC Feeは、米国市場での株式売却時に発生する規制関連の費用です。適用される料率は変更される場合があります。

また、米国ETFを保有する場合は、信託報酬などの運用コストにも注意が必要です。

国内取引手数料が無料でも、これらの費用は別途確認しましょう。

米国株の為替手数料

米国株を購入するときは、米ドルへの交換にかかる為替コストも確認する必要があります。

2026年11月14日時点での、マネックス証券の主な米ドル為替手数料は次のとおりです。

為替取引為替手数料
日本円 → 米ドル0銭
米ドル → 日本円1米ドルあたり25銭

たとえば、1,000米ドルを日本円に交換する場合、為替手数料は250円です。

ただし、日本円から米ドルへの為替手数料0銭は、買付方法によって適用条件が異なります。

買付方法2026年11月時点の取扱い
リアルタイム為替取引買付時の為替手数料0銭
振替サポート買付時の為替手数料0銭
円貨決済(円で買う)買付時0銭。定期的な見直し対象

マネックス証券では、リアルタイム為替取引や振替サポートの買付時手数料を恒久的に無料と案内しています。

一方、円貨決済の買付時手数料は定期的に見直されており、次回の見直しは2026年12月に予定されています。

なお、為替手数料が0銭でも、適用為替レートには外国為替市場のスプレッドが含まれる場合があります。

そのため、為替手数料0銭が、通貨交換に伴うコストが完全にゼロであることを意味するわけではありません。

中国株の手数料・為替コスト

マネックス証券のNISAでは、中国株の国内取引手数料も無料です。

ただし、中国株は香港ドルで取引されるため、日本円との交換時に為替コストが発生します。

2026年11月14日時点では、日本円と香港ドルの為替振替において、1香港ドルあたり15銭の為替手数料が設定されています。

この手数料は、為替振替レートに含まれる仕組みです。

また、中国株には現地市場での取引に伴う費用がありますが、マネックス証券では所定の現地取引費用を負担しています。

一方、配当金の受取りや株式の権利取得などに伴う費用は、別途発生する場合があります。

たとえば、現金配当の受取りには、所定の現地取扱費用が設定されています。

中国株についても、国内取引手数料の無料化と、為替・権利取得に関する費用は分けて確認することが大切です。

外国株の配当金と現地課税

NISAでは、国内の売却益や配当金に対する税金が原則非課税となります。

しかし、外国株の配当金に対する現地の税金まで免除されるわけではありません。

たとえば、一般的な米国株の配当金には、日米租税条約に基づき、米国側で原則10%の税金がかかります。

NISA口座では日本国内の配当課税は非課税ですが、米国側の源泉徴収税は残ります。

また、NISA口座で受け取った外国株の配当金については、外国税額控除を利用できません。

これは証券会社の売買手数料ではありませんが、実際に受け取る配当金の金額に影響するため、理解しておきたいポイントです。


マネックス証券のNISAの口座開設・維持・入出金手数料

マネックス証券では、NISA口座の開設・管理・維持費が無料です。

また、入出金についても無料で利用できる方法があります。

口座開設・管理・維持費

マネックス証券の口座開設・維持にかかる手数料は、次のとおりです。

項目手数料
証券総合取引口座の開設無料
NISA口座の開設無料
NISA口座の管理・維持無料

口座を開設しただけで、毎月や毎年の管理手数料が発生することはありません。

ただし、実際に投資商品を保有・売買する場合には、商品ごとの運用コストなどが発生することがあります。

入金・出金手数料の比較

マネックス証券では、入出金方法によって手数料が異なります。

入出金方法手数料
即時入金サービス無料
定期自動入金サービス無料
対応銀行からの自動入金(スイープ)無料
通常の銀行振込による入金利用者負担
通常出金無料
即時出金原則1回330円(税込)

※即時出金では、SBI新生銀行・イオン銀行への出金など、所定の条件で無料となる場合があります。また、マネックスカード保有者向けの実質無料特典もあります。

即時入金サービスを利用すれば、対応する金融機関から手数料無料で入金できます。

また、通常出金も無料です。

通常出金では、出金指示の時間帯などによって、銀行口座への反映が翌営業日または翌々営業日となります。

急いで資金を引き出す必要がなければ、通常出金を利用することで余計な費用を抑えられます。


まとめ|マネックス証券のNISAは売買無料でも総コストの確認が重要

マネックス証券のNISAでは、国内株・ワン株・米国株・中国株・投資信託の所定の売買手数料が無料です。

特に、2026年には米国株やワン株の手数料無料化がキャッシュバック方式から直接無料になる方式へ変更され、取引時の費用がわかりやすくなりました。

一方、投資信託の信託報酬や外国株の為替コスト、現地費用などは別途発生する場合があります。

NISAで長期的な資産形成を行う際は、売買手数料だけでなく、保有中や売却時まで含めた総コストを確認することが大切です。

マネックス証券の最新の手数料や取引条件は、公式サイトで確認できます。

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※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入や投資を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

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