NISAをSBI証券に変更する方法|金融機関変更の手順・必要書類・注意点を解説

証券会社・口座開設

「楽天証券などでNISAを利用しているけれど、SBI証券に変更できる?」

「今まで購入した投資信託はどうなるの?」

NISAは、所定の手続きを行えば、年単位で利用する金融機関を変更できます。

例えば、現在は楽天証券でNISAを利用している方でも、SBI証券へ変更して新たに投資を始めることが可能です。

ただし、変更できる時期には制限があり、他社のNISA口座で保有している商品を、そのままSBI証券のNISA口座へ移管することはできません。

この記事では、NISAを他社からSBI証券に変更する方法、必要書類、受付期限、保有商品の扱い、注意点を初心者向けに解説します。

  1. 他社のNISA口座をSBI証券に変更できる?
    1. SBI証券の証券総合口座がなくても変更を申し込める
  2. NISAをSBI証券に変更できる時期・受付期限
    1. 金融機関変更は前年10月から当年9月までが基本
    2. 10月以降は翌年分の変更になる|SBI証券の受付期限にも注意
  3. SBI証券へのNISA金融機関変更に必要な書類
    1. 勘定廃止通知書・非課税口座廃止通知書の違い
    2. 本人確認書類・マイナンバー確認書類
    3. Web手続きと郵送手続きの違い
  4. 他社からSBI証券へNISA口座を変更する手順
    1. STEP1|変更前の金融機関で手続きし、廃止通知書を取得する
    2. STEP2|SBI証券で金融機関変更を申し込む
    3. STEP3|必要情報を入力し、本人確認書類を提出する
    4. STEP4|審査完了と取引可能な年を確認する
  5. NISAをSBI証券に変更すると保有商品はどうなる?
    1. 他社のNISA商品は移管できない|非課税保有は継続可能
  6. SBI証券へのNISA金融機関変更で注意したいこと
    1. つみたて投資枠と成長投資枠は別々の金融機関にできない
    2. 変更前の金融機関の積立・引落設定を確認する
    3. 金融機関を変更してもNISAの非課税保有限度額は増えない
  7. SBI証券へのNISA金融機関変更でよくある質問
    1. 金融機関変更に手数料はかかる?
    2. 変更手続きには何日かかる?
    3. 金融機関を変更した後、元の証券会社に戻せる?
  8. まとめ|SBI証券へのNISA変更は時期と保有商品を確認しよう

他社のNISA口座をSBI証券に変更できる?

NISAは、楽天証券・マネックス証券などの証券会社や銀行から、SBI証券へ金融機関を変更できます。

ただし、変更したい年に、変更前の金融機関のNISA口座で買付をしている場合、その年分の変更はできません。

SBI証券の証券総合口座がなくても変更を申し込める

SBI証券の証券総合口座を持っていない場合でも、総合口座の開設とNISAの金融機関変更を同時に申し込めます。

一方、すでにSBI証券の証券総合口座を持っている方は、ログイン後のWebサイトからNISAの金融機関変更を申し込めます。

どちらの場合も、原則として変更前の金融機関で手続きを行い、廃止通知書を取得する必要があります。

NISAをSBI証券に変更できる時期・受付期限

NISAの金融機関変更には、制度上の手続き期間と、金融機関ごとの受付期限があります。

金融機関変更は前年10月から当年9月までが基本

金融機関変更の手続き期間は、変更したい年の前年10月1日から当年9月30日までが基本です。

変更したいNISAの年制度上の手続き期間
2027年分2026年10月1日~2027年9月30日
2028年分2027年10月1日~2028年9月30日

※実際の申込期限は金融機関によって異なる場合があります。

ただし、変更したい年のNISA口座ですでに買付をしている場合、その年分の金融機関変更はできません。

例えば、2027年に楽天証券のNISA口座で投資信託を購入した場合、2027年分をSBI証券へ変更することはできません。

その場合は、2028年分からの変更を検討することになります。

10月以降は翌年分の変更になる|SBI証券の受付期限にも注意

毎年10〜12月の申し込みは、翌年分の金融機関変更として扱われます。

例えば、2026年10月にSBI証券への変更を申し込む場合、2027年分からSBI証券でNISAを利用するための手続きになります。

また、制度上の変更期限は9月末ですが、SBI証券では書類の提出方法などによって、これより早い締切が設定される場合があります。

変更前の金融機関での通知書発行にも時間がかかるため、余裕を持って申し込みましょう。

SBI証券へのNISA金融機関変更に必要な書類

SBI証券への変更では、変更前の金融機関が発行する廃止通知書と、本人確認に必要な書類などを準備します。

勘定廃止通知書・非課税口座廃止通知書の違い

金融機関変更では、次のどちらかの通知書が必要です。

書類主な用途
勘定廃止通知書年単位でNISAを利用する金融機関を変更する場合
非課税口座廃止通知書NISA口座そのものを廃止し、別の金融機関などで再開設する場合

通常の金融機関変更では、「勘定廃止通知書」を利用します。

一方、「非課税口座廃止通知書」は、NISA口座そのものを廃止した場合に発行される書類です。

変更前のNISA商品を非課税のまま保有し続けたい場合は、通常の金融機関変更と口座廃止を混同しないことが大切です。

通知書の発行方法は金融機関によって異なり、電子交付や郵送などで受け取ります。

本人確認書類・マイナンバー確認書類

金融機関変更では、本人確認書類の提出が必要です。

本人確認書類には、マイナンバーカードや運転免許証などがあります。

また、SBI証券にマイナンバーを登録していない場合などは、マイナンバー確認書類も必要になります。

必要書類の組み合わせは、証券総合口座の開設状況や申し込み方法によって異なるため、SBI証券の案内に従って準備してください。

Web手続きと郵送手続きの違い

SBI証券では、廃止通知書の情報入力や本人確認書類の提出をWebで行える方法が用意されています。

方法主な手続き
Web手続き廃止通知書の情報入力と本人確認書類の提出
郵送手続き申込書・廃止通知書などの必要書類を郵送

Web手続きでは、変更前の金融機関から受け取った廃止通知書の内容を画面に入力できるため、必ずしも紙の原本をSBI証券へ郵送する必要はありません。

ただし、SBI証券の証券総合口座の開設状況や選択する手続き方法によっては、書類の郵送が必要になる場合があります。

他社からSBI証券へNISA口座を変更する手順

ここでは、他社のNISA口座からSBI証券へ金融機関変更する流れを4つのステップで紹介します。

STEP1|変更前の金融機関で手続きし、廃止通知書を取得する

まず、現在NISA口座を開設している金融機関で、金融機関変更の手続きを申し込みます。

例えば、楽天証券からSBI証券へ変更する場合は、楽天証券側で必要な手続きを行います。

手続きが完了すると、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が発行されます。

金融機関によって受付方法や発行日数が異なるため、現在利用している金融機関の案内を確認しましょう。

STEP2|SBI証券で金融機関変更を申し込む

必要な通知書を取得したら、SBI証券で変更を申し込みます。

すでにSBI証券の証券総合口座を持っている方は、ログイン後のNISA口座開設画面へ進みます。

証券総合口座を持っていない場合は、新規口座開設の申し込み画面でNISAの「他社から乗り換える」を選択します。

STEP3|必要情報を入力し、本人確認書類を提出する

SBI証券の案内に従い、廃止通知書の情報や必要事項を入力します。

続いて、本人確認書類などを提出してください。

郵送による申込方法を選んだ場合は、指定された必要書類を返送します。

入力内容や書類に不備があると、手続きに時間がかかることがあるため、提出前に確認しましょう。

STEP4|審査完了と取引可能な年を確認する

申し込み後は、SBI証券と税務署による審査が行われます。

審査が完了すると、SBI証券のWebサイト内にある「重要なお知らせ」などで案内されます。

金融機関変更が完了したことと、変更対象年のNISA取引が可能になっていることを確認してから、買付を始めましょう。

NISAをSBI証券に変更すると保有商品はどうなる?

金融機関変更で特に注意したいのが、変更前のNISA口座で保有している投資信託や株式の扱いです。

他社のNISA商品は移管できない|非課税保有は継続可能

変更前の金融機関でNISA保有している投資信託や株式を、そのままSBI証券のNISA口座へ移管することはできません。

例えば、楽天証券のNISA口座でオルカンを保有している場合、その投資信託をNISA預りのままSBI証券へ移すことはできません。

ただし、通常の金融機関変更であれば、楽天証券で購入した商品を売却する必要はなく、そのまま非課税保有を続けられます。

金融機関変更後の主な扱いは、次のとおりです。

項目金融機関変更後の扱い
変更前に購入したNISA商品元の金融機関で非課税保有を継続
SBI証券へのNISA商品の移管不可
SBI証券での新たなNISA買付変更対象年から可能

なお、NISA口座そのものを廃止する場合は、保有商品が特定口座や一般口座などの課税口座へ払い出されます。

非課税保有を継続したい場合は、通常の金融機関変更を利用し、口座廃止を選ばないよう注意しましょう。

また、2023年までの旧NISAで購入した商品は、それぞれ従来の非課税期間が適用されます。

SBI証券へのNISA金融機関変更で注意したいこと

つみたて投資枠と成長投資枠は別々の金融機関にできない

NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を同じ年に別々の金融機関で利用することはできません。

例えば、2027年分のNISAについて、つみたて投資枠を楽天証券、成長投資枠をSBI証券で利用するといった使い分けはできません。

金融機関変更を行う場合は、その年のつみたて投資枠と成長投資枠をまとめて変更することになります。

変更前の金融機関の積立・引落設定を確認する

金融機関を変更しても、変更前の証券会社で設定していた投資信託の積立内容は、SBI証券へ自動的には引き継がれません。

変更前の金融機関での積立・引落設定を確認し、必要に応じて停止・解除しましょう。

ただし、翌年分の金融機関変更を申し込んだ場合、当年分のNISAは変更前の金融機関で引き続き利用できます。

例えば、2026年10月に2027年分の金融機関変更を申し込んでも、2026年分のNISAについては、変更前の金融機関で原則として年内の買付を続けられます。

そのため、必ずしも申し込み時点ですべての積立を停止する必要はありません。現在利用している金融機関での取引条件と、翌年分の積立設定の扱いを確認しましょう。

特にクレカ積立や銀行引落を利用している場合は、設定変更の締切日と買付予定日に注意が必要です。

SBI証券では、金融機関変更の手続き完了後に、新たな積立設定を行えます。

金融機関を変更してもNISAの非課税保有限度額は増えない

2024年からのNISAの非課税保有限度額は、1人あたり最大1,800万円です。このうち成長投資枠で利用できるのは最大1,200万円となります。

金融機関を変更しても、非課税保有限度額が新たに1,800万円追加されるわけではありません。

例えば、楽天証券で2024年以降のNISAを利用し、取得金額300万円分の投資信託を保有している場合、SBI証券へ変更しても、その300万円分は非課税保有限度額に含まれます。

なお、2023年までの旧NISAで購入した商品は、2024年からのNISAの1,800万円とは別枠で管理されます。

また、2024年以降のNISAで購入した商品を売却した場合は、売却商品の取得金額分を翌年以降に再利用できます。ただし、年間投資枠が増えるわけではありません。

SBI証券へのNISA金融機関変更でよくある質問

金融機関変更に手数料はかかる?

金融機関変更に伴う費用は、利用している金融機関や手続き内容によって異なる場合があります。

変更前の金融機関での通知書発行費用なども含め、それぞれの公式案内で確認してください。

なお、SBI証券のNISA口座開設料・口座管理料は無料です。

変更手続きには何日かかる?

手続きにかかる日数は、変更前の金融機関での通知書発行、SBI証券への申し込み方法、審査状況によって異なります。

そのため、すべての人に共通する完了日数はありません。

特に郵送手続きでは、書類の発送・受け取りや返送に時間がかかります。

変更したい年のNISAを利用できるよう、余裕を持って申し込みましょう。

金融機関を変更した後、元の証券会社に戻せる?

はい。NISAは年単位で金融機関を変更できるため、所定の手続きを行えば、以前利用していた証券会社へ戻すことも可能です。

再変更する場合も、変更する年の買付状況や受付期限を確認しましょう。

まとめ|SBI証券へのNISA変更は時期と保有商品を確認しよう

NISAは、所定の手続きを行えば、楽天証券などの他の金融機関からSBI証券へ変更できます。

基本的な流れは、変更前の金融機関で廃止通知書を取得し、SBI証券で金融機関変更を申し込むというものです。

変更前のNISA商品はSBI証券へ移管できませんが、通常の金融機関変更であれば、元の金融機関で非課税保有を続けられます。

変更を検討している方は、受付期限・必要書類・保有商品の扱いを確認してから手続きを進めましょう。


※本記事は2026年10月時点で確認できる公開情報をもとに作成しています。金融機関変更の受付期限・必要書類・手続き方法・取扱サービスなどは変更される場合があります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の証券会社や金融商品の利用・購入を推奨するものではありません。NISAでの投資にも価格変動などによる元本割れのリスクがあります。

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