「マネックス証券のNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらを使えばいい?」「購入できる商品は違う?」「2つの枠を併用できる?」
NISAで資産形成を始める際、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
マネックス証券では、**投資信託の積立に利用する「つみたて投資枠」と、国内株・米国株・中国株などにも投資できる「成長投資枠」**の両方を利用できます。
2つの枠は併用できるため、投資信託の積立を中心にしながら、個別株への投資を組み合わせることも可能です。
ただし、年間投資上限や対象商品、購入方法には違いがあります。
この記事では、マネックス証券のNISAについて、2つの投資枠の違い・対象商品・使い分け・設定方法・注意点を初心者向けに解説します。
※本記事は2026年11月14日時点の公開情報に基づき、18歳以上を対象とするNISAについて解説しています。2027年から始まる未成年者向けのこどもNISAは、年間投資枠などが異なります。
マネックス証券のNISA|つみたて投資枠と成長投資枠の違い
マネックス証券のNISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。
どちらも、対象商品から得られる売却益や配当金・分配金などが、所定の条件で非課税になる制度です。
主な違いを比較してみましょう。
年間投資枠・対象商品・買付方法の比較表
| 比較項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 2枠合計1,800万円 | うち1,200万円まで |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 購入方法 | 積立のみ | 積立・一括 |
| 投資信託 | 一定の対象商品 | 幅広い対象商品 |
| 国内株式 | 対象外 | 対応 |
| 米国株・中国株 | 対象外 | 対応 |
| ETF | マネックス証券では取扱いなし | 対象銘柄を購入可能 |
| REIT | 対象外 | 対応 |
※マネックス証券の取扱商品を基準にしています。制度上、つみたて投資枠には一定のETFも含まれますが、マネックス証券では公募株式投資信託を取り扱っています。
2つの枠を併用すれば、年間最大360万円まで投資できます。
また、非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠で保有できるのは1,200万円までです。
つみたて投資枠だけで1,800万円を利用することもできますが、成長投資枠だけで1,800万円を使い切ることはできません。
なお、非課税保有限度額は購入時の取得価額で管理されます。
運用によって資産評価額が1,800万円を超えても、それだけで非課税の対象外になるわけではありません。
投資信託の積立を中心にしたい場合はつみたて投資枠、個別株や一括購入も検討したい場合は成長投資枠が選択肢になります。
マネックス証券のつみたて投資枠でできること
つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を目的とした投資枠です。
マネックス証券では、対象となる投資信託を少額から定期的に購入できます。
対象となる投資信託と具体例
マネックス証券の公式情報によると、2026年8月末時点で、つみたて投資枠の対象ファンドは260本です。
代表的な投資対象には、次のようなものがあります。
| 投資信託の種類 | 主な特徴 |
|---|---|
| 全世界株式型 | 世界各国の株式に分散投資 |
| 米国株式型 | 米国の株式市場に投資 |
| 日本株式型 | 日本企業の株式に投資 |
| バランス型 | 株式や債券など複数の資産に投資 |
具体的な取扱商品には、次のような投資信託があります。
- eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー):日本を含む世界各国の株式に分散投資するインデックスファンド
- eMAXIS Slim 米国株式(S&P500):米国の主要企業で構成されるS&P500指数への連動を目指すインデックスファンド
どちらもマネックス証券のつみたて投資枠・成長投資枠の対象として案内されています。
ただし、投資対象が異なるため、価格変動の特徴も同じではありません。
全世界株式型でも米国株の組入比率が高い商品があるため、複数の投資信託を購入する場合は投資先の重複にも注意しましょう。
100円からの積立・毎日積立と毎月積立
マネックス証券では、投資信託を原則100円から積み立てられます。
積立方法には、毎月積立や毎日積立などがあります。
| 積立方法 | 特徴 |
|---|---|
| 毎月積立 | 毎月指定した日に一定額を購入 |
| 毎日積立(月額指定) | 1か月の積立金額を指定し、ファンド営業日ごとに分けて購入 |
| クレカ積立 | 対象クレジットカードで毎月決済して購入 |
※最低積立金額や設定できる積立頻度は、引落方法によって異なります。
ここで注意したいのが、つみたて投資枠の毎日積立です。
マネックス証券では、つみたて投資枠の毎日積立は「月額指定」のみ対応しています。
毎日いくら購入するかを指定する「日額指定」は、つみたて投資枠では利用できません。
また、毎日積立の月額指定は原則2,300円以上、1円単位で設定します。
毎月積立と毎日積立のどちらが有利かは、相場環境によって異なります。
購入回数を増やしても必ず運用成果が高くなるわけではないため、自分が継続しやすい方法を選びましょう。
投資信託の選び方
つみたて投資枠で商品を選ぶ際は、主に次の3点を確認しましょう。
- 投資対象:全世界株式・米国株式・日本株式など、どこに投資する商品なのか
- 信託報酬:長期保有する間にどの程度の運用コストがかかるのか
- 価格変動リスク:株価や為替相場が下落した場合、どの程度の影響を受けるのか
また、投資信託は購入する本数を増やせば、必ず分散効果が高まるわけではありません。
複数の商品に投資する場合は、それぞれの投資対象や資産配分を確認することが大切です。
マネックス証券の成長投資枠でできること
成長投資枠は、つみたて投資枠よりも幅広い商品に投資できる枠です。
マネックス証券では、投資信託だけでなく、国内株や外国株なども購入できます。
国内株・米国株・中国株・ETFなどの対象商品
マネックス証券の成長投資枠では、主に次の商品を取り扱っています。
| 商品 | 主な特徴 |
|---|---|
| 国内株式 | 日本企業の個別株に投資 |
| ワン株 | 国内株式を1株から購入 |
| 米国株式 | 米国企業の個別株に投資 |
| 中国株式 | 中国企業などの株式に投資 |
| ETF | 株価指数などに連動する運用を目指す上場投資信託 |
| REIT | 不動産を投資対象とする投資信託 |
| 投資信託 | 対象となるインデックス型・アクティブ型などに投資 |
また、マネックス証券では新規公開株(IPO)や公募・売出株式(PO)も、所定の条件で成長投資枠の対象となります。
成長投資枠では、投資信託の積立を続けながら、国内株や米国株などを購入することも可能です。
ただし、マネックス証券で取引できる商品すべてがNISA対象になるわけではありません。
注文前に対象銘柄を確認しましょう。
積立購入・一括購入と対象外の商品
成長投資枠は、積立投資だけでなく一括購入にも対応しています。
たとえば、次のような使い方ができます。
- 毎月一定額の投資信託を積み立てる
- まとまった資金で国内株式を購入する
- 米国株を必要に応じて購入する
- 対象の投資信託を一括購入して長期保有する
年間投資枠は240万円ですが、必ず使い切る必要はありません。
また、成長投資枠だからといって、短期売買を行う必要もありません。
一方、以下のような商品は成長投資枠の対象外です。
- 整理銘柄・監理銘柄に指定された株式
- 信託期間が20年未満の投資信託
- 毎月分配型の投資信託
- 高レバレッジ型など、一定のデリバティブ取引を利用する投資信託
FXや信用取引などもNISAの対象外となります。
成長投資枠は商品選択の自由度が高い一方、購入できる商品には制限があることを理解しておきましょう。
つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け
2つの投資枠は、投資目的や購入したい商品に合わせて使い分けられます。
どちらを選べばよいか迷った場合は、次の比較表を参考にしてください。
投資スタイル別の使い分け比較表
| 投資スタイル | 活用する投資枠 | 利用例 |
|---|---|---|
| 毎月3万円の投資信託積立 | つみたて投資枠 | 年間36万円の積立 |
| 毎月5万円の積立+国内株投資 | 両方を併用 | 積立60万円+国内株30万円 |
| 米国株を一括購入 | 成長投資枠 | 米国株を50万円購入 |
| 年間120万円を超えて投資信託を購入 | 両方を併用 | つみたて枠120万円+成長枠60万円 |
| 個別株を中心に投資 | 成長投資枠 | 国内株・米国株などを購入 |
※上記は制度の使い方を示した例であり、特定の投資方法や配分を推奨するものではありません。
たとえば、毎月3万円の積立投資を考えている場合は、つみたて投資枠だけで十分に対応できます。
一方、投資信託の積立に加えて個別株も購入したい場合は、2つの枠を併用する方法があります。
ただし、2つの枠を必ず併用する必要はありません。
投資額を増やすことよりも、家計に無理のない範囲で継続することが大切です。
同じ投資信託を両方の枠で購入する場合
同じ投資信託が、つみたて投資枠と成長投資枠の両方の対象になっていれば、2つの枠で購入できます。
たとえば、次のような使い方です。
| 投資枠 | 投資内容 | 年間投資額 |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 毎月10万円の積立 | 120万円 |
| 成長投資枠 | 同じ投資信託を一括購入 | 60万円 |
| 合計 | 両方の枠を利用 | 180万円 |
この場合、投資信託の種類を増やさずに、年間120万円を超える金額を投資できます。
ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円までです。
また、一括購入は購入時点の価格の影響を受けるため、相場が下落した場合のリスクも考えて判断しましょう。
マネックス証券で2つの投資枠を利用する方法
マネックス証券では、投資信託の積立設定や株式の注文画面から、利用するNISAの投資枠を指定できます。
ここでは基本的な操作方法を紹介します。
NISAまとめて積立の設定方法
マネックス証券では、「NISAまとめて積立」を利用して、複数の投資信託をまとめて積立設定できます。
基本的な手順は次のとおりです。
- マネックス証券の証券総合取引口座にログインする
- 積み立てたい投資信託を検索する
- 「NISAまとめて積立」に追加する
- つみたて投資枠・成長投資枠のどちらを使うか選択する
- 引落方法・積立頻度・積立金額を設定する
- 目論見書と申込内容を確認して手続きを完了する
「NISAまとめて積立」では、最大10ファンドまで追加できます。
また、投資信託の検索画面で「つみたて投資枠」または「成長投資枠」を指定すると、対象となる商品に絞って検索できます。
なお、商品によっては片方の投資枠しか選択できません。
実際の操作方法は、マネックス証券の公式ガイドでも確認できます。
成長投資枠で株式を購入する方法
国内株式を成長投資枠で購入する場合は、注文画面で口座区分を「NISA」に指定します。
基本的な流れは次のとおりです。
- 購入したい国内株式を検索する
- 株数や注文方法を入力する
- 口座区分で「NISA」を選択する
- 注文内容を確認して発注する
米国株も、対応する取引画面で口座区分を「NISA」に指定して購入できます。
ただし、米国株を取引するには、事前に外国株取引口座の開設が必要です。
また、課税口座で購入した株式を、後からNISA口座へ直接移管することはできません。
注文時には、口座区分が「NISA」になっていることと、残りの投資可能枠を確認しましょう。
なお、注文後の価格変動などで非課税枠を超えた場合、取引が課税口座へ変更されるケースもあるため注意が必要です。
残りの投資枠・保有残高の確認方法
マネックス証券では、ログイン後の画面からNISAの保有資産や残りの投資枠を確認できます。
主な確認場所は次のとおりです。
| 確認したい情報 | 主な確認場所 |
|---|---|
| 投資信託・国内株の保有残高 | 保有残高・口座管理 |
| NISAの保有資産・取得価額 | NISA残高 |
| 総投資簿価残高 | MY PAGE > 保有残高・口座管理 > NISA残高 |
| 米国株の保有状況 | 米国株 > 資産状況 > 残高照会 |
| 米国株の残り投資枠 | 米国株 > 資産状況 > 利用可能額照会 |
総投資簿価残高とは、NISA口座で保有する商品の購入金額をもとに計算した残高です。
現在の評価額とは異なり、非課税保有限度額を管理するために使われます。
なお、残り投資枠の表示は取引画面や商品によって更新タイミングが異なる場合があります。
注文前には最新の情報を確認しておきましょう。
マネックス証券のNISAで注意したいポイント
マネックス証券のNISAでは、2つの投資枠を柔軟に利用できますが、投資枠の管理や税金の取扱いには注意が必要です。
金融機関・年間投資枠・売却後の再利用ルール
まず、NISAの投資枠に関する主なルールを整理します。
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 金融機関 | 同じ年は1つの金融機関で利用 |
| 2つの枠 | 同じ金融機関で利用する |
| 年間投資枠 | つみたて120万円・成長240万円 |
| 未使用の年間投資枠 | 翌年へ繰越不可 |
| 売却後の非課税保有限度額 | 取得価額分を翌年以降に再利用可能 |
| 売却した年の年間投資枠 | 売却しても復活しない |
たとえば、つみたて投資枠で年間60万円しか投資しなかった場合、残り60万円を翌年の年間投資枠に上乗せすることはできません。
また、NISAでは保有商品を売却すると、その商品の取得価額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。
たとえば、100万円で購入した投資信託を150万円で売却した場合、再利用できるのは売却金額150万円ではなく、取得価額の100万円分です。
ただし、売却した年の年間投資枠は復活せず、翌年以降も年間投資枠の範囲内で購入する必要があります。
NISAでは、年間投資枠と非課税保有限度額が別々に管理されることを理解しておきましょう。
元本割れ・損益通算できないリスク
NISAは投資利益が非課税になる制度ですが、元本保証ではありません。
株式や投資信託の価格が下落すると、投資した金額を下回る可能性があります。
また、NISA口座で発生した損失は、特定口座などの課税口座で得た利益と損益通算できません。
損失の繰越控除も対象外となります。
さらに、国内上場株式の配当金やETF・REITの分配金をNISAで非課税として受け取るには、原則として「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
これは、証券会社の口座で配当金を受け取る方式です。
NISAの非課税メリットを正しく利用するためにも、投資枠の条件だけでなく、損失や配当金の税金について理解しておくことが大切です。
【参考記事】マネックス証券のNISA・積立設定・株式投資を詳しく知りたい方へ
まとめ|マネックス証券のNISAは目的に合わせて2つの枠を使い分けよう
マネックス証券のNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用できます。
主な違いをまとめます。
- つみたて投資枠は年間120万円で、対象の投資信託を積立購入できる
- 成長投資枠は年間240万円で、国内株・米国株・投資信託などに幅広く投資できる
- 2つの枠は併用可能で、年間最大360万円まで投資できる
- 非課税保有限度額は合計1,800万円で、成長投資枠は1,200万円まで
- 両方の枠を必ず使う必要はなく、投資目的に合わせて選択できる
投資信託の積立を中心にしたい場合はつみたて投資枠、個別株や一括購入も考えている場合は成長投資枠を検討するとよいでしょう。
ただし、NISAの投資枠を使い切ることが目的ではありません。
家計や将来の資金計画に合わせて、無理のない金額で長期的に資産形成を続けることが大切です。
マネックス証券の最新の対象商品や取引方法は、公式サイトで確認できます。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入や投資を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

