PayPay証券は、100円からの少額投資に対応し、スマートフォンで日本株・米国株・投資信託などを購入できる証券会社です。
ただし、NISAで取引する際の手数料は、購入する商品や利用方法によって異なります。
投資信託の購入時手数料は無料ですが、日本株・米国株の取引価格には手数料相当額が含まれています。
また、米国株には為替関連コストがあり、利用する銀行やアプリによっては送金手数料も発生します。
この記事では、PayPay証券のNISAにかかる手数料を商品別に比較し、具体的な計算例やコストを抑えるポイントまで初心者向けに解説します。
PayPay証券のNISAの手数料は高い?まずは費用一覧を確認
NISAでも株式の取引手数料相当額は発生する
NISAは、対象となる株式や投資信託の運用益などに対する日本国内の税金が非課税になる制度です。
しかし、NISAで非課税になることと、取引手数料が無料になることは別です。
PayPay証券では、日本株・米国株の取引価格に手数料相当額が含まれます。
一方、投資信託の購入時手数料は無料ですが、保有中には信託報酬などが発生します。
そのため、購入する商品によって負担する費用が異なります。
日本株・米国株・投資信託の手数料を比較表で確認
PayPay証券の主な手数料・コストは次のとおりです。
| 費用の種類 | PayPay証券の料金・条件 |
|---|---|
| 日本株・国内ETF | 基準価格の0.5% |
| 米国株・米国ETF(通常取引時間) | 基準価格の0.5% |
| 米国株・米国ETF(通常取引時間外) | 基準価格の0.7% |
| 米国株の為替手数料相当額 | 1米ドル当たり35銭 |
| 投資信託の購入時手数料 | 無料 |
| 投資信託の信託報酬 | 商品によって異なる |
| 投資信託の信託財産留保額 | 商品によって異なる |
| PayPay銀行との所定の連携入金 | 無料 |
| PayPay銀行への出金 | 無料 |
| その他の銀行への出金 | 100円(税込) |
| 口座管理料 | 無料 |
※2026年10月12日時点の公表情報です。日本株の0.5%は、PayPay証券が定める東証立会時間内の取引に適用されます。入出金手数料は利用方法によって異なります。
株式では売買時の手数料相当額、投資信託では信託報酬、入出金では資金移動にかかる費用を確認することが重要です。
手数料相当額(スプレッド)とは?初心者向けに解説
PayPay証券では、市場価格などを参考に算出した「基準価格」に、所定の手数料相当額を加減して売買価格を決めます。
買付時には基準価格に加算し、売却時には減算する仕組みです。
手数料相当額は提示される取引価格に含まれており、別途売買手数料が引き落とされるわけではありません。
具体的な金額は、後半の「取引例とコストを抑える方法」で確認します。
PayPay証券のNISAで日本株を売買する際の手数料
日本株・国内ETFの手数料相当額は基準価格の0.5%
PayPay証券の日本株・国内ETFでは、東証立会時間内の所定の取引時間帯に、基準価格の0.5%相当額が取引価格に含まれます。
公式サイトで案内されている適用時間帯は次のとおりです。
| 取引時間帯 | 手数料相当額 |
|---|---|
| 東証開場日の9:00:10〜11:29:00 | 基準価格の0.5% |
| 東証開場日の12:30:10〜15:24:00 | 基準価格の0.5% |
PayPay証券では、日本株を株数ではなく金額指定で購入できます。
ただし、100円などの少額で購入する場合も、手数料相当額は取引価格に含まれます。
また、通常のPayPay証券アプリには時間外の予約注文機能がありますが、予約注文の受付と実際の約定は別です。
注文可能時間と取引成立時間を混同しないようにしましょう。
買付時・売却時の両方にコストが含まれる
日本株の手数料相当額は、購入時だけでなく売却時にも発生します。
買付時は基準価格に0.5%相当額が加算され、売却時は減算されます。
そのため、株価が変動しなかったとしても、購入時と売却時には価格差が生じます。
PayPay証券のNISAで米国株を売買する際の手数料
米国株・米国ETFの手数料相当額は時間帯で0.5%・0.7%
PayPay証券の米国株・米国ETFは、取引時間帯によって手数料相当額が変わります。
| 取引時間帯 | 日本時間 | 手数料相当額 |
|---|---|---|
| 米国市場の通常取引時間(標準時間) | 23:30〜翌6:00 | 基準価格の0.5% |
| 米国市場の通常取引時間(夏時間) | 22:30〜翌5:00 | 基準価格の0.5% |
| 上記以外の時間帯 | 通常取引時間外 | 基準価格の0.7% |
※メンテナンス時間中などは取引できません。また、一部の商品には取引時間・注文方法の制限があります。
PayPay証券は、米国株について原則24時間365日の取引に対応しています。
ただし、通常取引時間外は手数料相当額が0.5%から0.7%に高くなります。
同じ金額の株式を購入する場合でも、取引時間帯によって負担するコストが異なるため注意しましょう。
為替手数料相当額は1米ドル当たり35銭
PayPay証券で米国株を日本円で売買する場合は、株式の手数料相当額とは別に、為替関連コストが発生します。
PayPay証券では、同社が決定する為替レートに対して、1米ドル当たり35銭を加減算します。
- 買付時:為替レートに35銭を加算
- 売却時:為替レートから35銭を減算
例えば、基準となる為替レートが1米ドル=150円の場合、買付側には150.35円、売却側には149.65円というレートが適用される計算です。
※為替レートの変動がないと仮定した説明用の例です。
したがって、米国株では株式の手数料相当額と為替手数料相当額の両方を確認する必要があります。
なお、NISAでも米国株の配当金には、原則として米国で10%の源泉徴収税がかかります。
これは売買手数料ではなく税金であり、NISAによって米国側の課税が免除されるわけではありません。
PayPay証券のNISAで投資信託にかかる手数料
投資信託の購入時手数料は無料
PayPay証券では、投資信託の購入時手数料は無料です。
NISAのつみたて投資枠・成長投資枠のどちらで購入する場合も同様です。
ただし、購入時手数料が無料でも、保有中の運用コストまで無料になるわけではありません。
信託報酬などの費用は、利用する投資枠ではなく商品ごとに異なります。
信託報酬は保有中に継続して発生する
信託報酬は、投資信託の運用・管理にかかる費用です。
通常は投資信託の純資産から継続的に差し引かれるため、証券口座から毎月別途請求されるものではありません。
例えば、100万円を1年間保有し、その間の保有金額が変わらなかったと仮定すると、次のようになります。
| 信託報酬率 | 年間費用の目安 |
|---|---|
| 年率0.1% | 約1,000円 |
| 年率0.2% | 約2,000円 |
| 年率0.5% | 約5,000円 |
| 年率1.0% | 約1万円 |
※100万円を1年間保有し、評価額が変動しないと仮定した概算です。実際の費用は日々の純資産額や保有期間などによって異なります。
長期間保有する場合、信託報酬率の差は運用成果に影響します。
ただし、信託報酬が低い商品ほど必ず運用成績がよいわけではありません。
投資対象や運用方針も含めて比較しましょう。
売却時の信託財産留保額にも注意
投資信託によっては、解約時に「信託財産留保額」が差し引かれる場合があります。
これは投資信託の解約時に、信託財産に残される費用です。
例えば、信託財産留保額が0.1%の投資信託を10万円分解約すると、単純計算では100円に相当します。
ただし、すべての投資信託に設定されているわけではありません。
信託財産留保額がない商品もあるため、購入前に目論見書や商品詳細画面で確認しましょう。
PayPay証券のNISAで入金・出金するときの手数料
PayPay銀行との連携入出金は無料|他行では手数料に注意
PayPay証券では、PayPay銀行との所定の連携サービスを利用することで、無料でリアルタイム入金できます。
また、PayPay銀行への出金手数料も無料です。
ただし、PayPay銀行からの入金が、すべての方法で無条件に無料になるわけではありません。
証券口座への通常の銀行振込では、振込元金融機関の所定の手数料がかかる場合があります。
主な入出金手数料は次のとおりです。
| 入出金方法 | 手数料 |
|---|---|
| PayPay銀行との連携によるリアルタイム入金 | 無料 |
| 通常の銀行振込による入金 | 振込元金融機関の所定手数料 |
| PayPay銀行への出金 | 無料 |
| PayPay銀行以外の金融機関への出金 | 100円(税込) |
| PayPayマネーへの対応する出金 | 無料 |
例えば、PayPay銀行以外の金融機関へ毎月1回出金すると、100円×12回で年間1,200円の手数料がかかる計算です。
少額の資金を頻繁に出金する場合は、手数料の負担にも注意しましょう。
「おいたまま買付」の送金・振替手数料
PayPay証券の「おいたまま買付」は、連携した銀行口座などの資金を使い、証券口座へ事前入金せずに商品を購入できるサービスです。
ただし、利用するアプリと支払方法によって、最低利用金額と送金・振替手数料が異なります。
| 利用方法 | 最低利用金額 | 2万円未満の買付 | 2万円以上の買付 |
|---|---|---|---|
| 通常アプリ・PayPay銀行 | 100円 | 無料 | 無料 |
| 通常アプリ・PayPayマネー | 1,000円 | 110円 | 無料 |
| 通常アプリ・その他の対象銀行 | 1万円 | 110円 | 無料 |
| ミニアプリ・PayPayマネー | 100円 | 無料 | 無料 |
※送金・振替手数料は税込です。通常アプリのソフトバンクカード残高にも、最低利用金額1,000円、2万円未満の買付で110円という条件があります。
※通常アプリで同日に同じ金融機関から複数の積立を行った場合、株式・投資信託の区分ごとに買付金額を合計して手数料を判定する場合があります。
例えば、通常アプリでPayPayマネーを使って1,000円分の商品を購入すると、110円の送金手数料が発生します。
また、PayPay銀行以外の対象銀行では、最低利用金額が1万円です。
1万円の買付けに110円の送金手数料がかかる場合、購入金額の1.1%に相当します。
一方、ミニアプリでPayPayマネーを使って購入する場合、この送金手数料は無料です。
同じPayPayマネーでも、利用するアプリによって条件が異なる点に注意しましょう。
なお、商品自体の取引手数料相当額や信託報酬などは、送金手数料とは別です。
口座開設・口座維持に費用はかかる?
PayPay証券では、通常の口座開設や口座管理に手数料はかかりません。
NISA口座についても、口座を保有しているだけで毎月の口座管理料が発生するわけではありません。
各種報告書や非課税口座廃止通知書などは、原則として電子交付で確認できます。
郵送を希望する場合は、書類1件につき1,100円(税込)の手数料がかかります。
そのため、NISAの金融機関変更などで必ず1,100円が必要になるという意味ではありません。
電子交付で対応できる場合は、費用をかけずに書類を確認できます。
PayPay証券のNISAの手数料はいくら?取引例とコストを抑える方法
日本株を100円・1万円・10万円購入した場合のコスト例
日本株の手数料相当額が0.5%の場合、基準価格ベースの金額に応じた理論値は次のとおりです。
| 基準価格ベースの金額 | 買付時0.5%相当 | 売却時0.5%相当 |
|---|---|---|
| 100円 | 0.5円相当 | 0.5円相当 |
| 1万円 | 50円相当 | 50円相当 |
| 10万円 | 500円相当 | 500円相当 |
※手数料相当額を単純計算した理論値です。実際の取引では提示価格や端数処理によって異なり、この金額が別途請求されるわけではありません。
例えば、基準価格ベースで1万円相当の日本株を購入する場合、50円相当のコストが買付価格に含まれる計算です。
株価が変動しなかったとしても、購入と売却の両方でコストが発生するため、売買回数が多い人は注意が必要です。
米国株100ドルを購入した場合の取引・為替コスト例
米国株では、株式の手数料相当額に加えて為替手数料相当額も発生します。
例えば、次の条件で100米ドル相当の米国株を購入すると仮定します。
- 株式の基準価格ベースの金額:100米ドル
- 為替レート:1米ドル=150円
- 株式の手数料相当額:通常時間0.5%、時間外0.7%
- 為替手数料相当額:1米ドル当たり35銭
この場合の概算は次のとおりです。
| 項目 | 通常取引時間内 | 通常取引時間外 |
|---|---|---|
| 株式の手数料相当額 | 0.50米ドル | 0.70米ドル |
| 円換算した株式コスト | 約75円 | 約105円 |
| 100米ドルの為替コスト | 約35円 | 約35円 |
| 合計の概算 | 約110円 | 約140円 |
※説明用の概算です。実際には手数料相当額を含む株式価格に適用為替レートが使われるため、最終的な金額は異なります。株価・為替レートの変動、端数処理、売却時の費用は考慮していません。
この例では、通常取引時間外の方が約30円高くなります。
ただし、手数料相当額が低い時間帯でも、株価や為替レートが変動するため、必ず有利に購入できるとは限りません。
取引コストと価格変動リスクは分けて考えることが大切です。
取引時間・入出金方法・商品選びでコストを抑える方法
PayPay証券のNISAでコストを抑えるには、次の点を確認しましょう。
- 米国株は通常取引時間内と時間外で手数料相当額が異なる
- 入金・出金方法による手数料を確認する
- 少額買付では「おいたまま買付」の110円に注意する
- 投資信託は信託報酬や信託財産留保額を比較する
- 不要な売買を繰り返さない
特に少額投資では、買付金額に対して固定の送金手数料が大きな割合になる場合があります。
また、投資信託を長期間保有する場合は、継続的に発生する信託報酬も重要です。
手数料だけで商品や売買のタイミングを決めず、投資目的や運用期間に合った方法を選びましょう。
PayPay証券のNISAの手数料に関するよくある質問
PayPay証券のNISAは手数料無料?
投資信託の購入時手数料は無料です。
一方、日本株・米国株の取引価格には手数料相当額が含まれます。
日本株や米国株は売却時にも手数料がかかる?
はい。売却時にも手数料相当額が取引価格に反映されます。
米国株では円貨への交換に伴う為替コストも発生します。
PayPayポイントを使った購入でも手数料はかかる?
はい。ポイントを使っても、購入する商品に応じた取引コストは発生します。
株式には手数料相当額が含まれ、投資信託には信託報酬などがかかる場合があります。
100円からの少額投資でも手数料相当額は発生する?
はい。日本株・米国株では、少額でも所定の手数料相当額が取引価格に含まれます。
ただし、別途その金額が請求されるわけではありません。
PayPay証券のNISAは他社より手数料が高い?
購入する商品や取引回数によって異なります。
株式売買手数料が無料の証券会社と比較すると割高になる場合がありますが、少額・金額指定で購入できる利便性も踏まえて判断しましょう。
【参考記事】PayPay証券のNISA・取扱商品・ポイント投資・口座開設を詳しく知りたい方へ
まとめ|PayPay証券のNISAは商品別の手数料を比較して選ぼう
PayPay証券のNISAでは、投資信託の購入時手数料は無料ですが、日本株・米国株の売買には手数料相当額が含まれます。
また、米国株の為替コストや、利用方法による送金手数料にも注意が必要です。
少額投資の手軽さだけでなく、商品・取引回数・入出金方法に応じた費用を確認して選びましょう。
※本記事は2026年10月12日時点の公表情報をもとに作成しています。手数料・手数料相当額・取引時間・入出金条件などは変更される場合があります。最新の内容はPayPay証券の公式サイトをご確認ください。
※記事内の金額例は、手数料の仕組みを理解するための概算です。実際の取引では株価・為替レート・端数処理などによって金額が異なります。
※NISAでは対象となる運用益などが非課税になりますが、投資商品は元本保証ではありません。株式・ETF・投資信託には価格変動リスクがあり、外国株式には為替変動リスクもあります。投資元本を下回る可能性があるため、余裕資金の範囲で判断してください。

