「NISAをやめたい場合はどうすればいい?」
「保有している投資信託は全部売らないといけない?」
「NISA口座を廃止すると、今までの利益にも税金がかかる?」
NISA口座は、金融機関で所定の手続きを行うことで廃止できます。
保有商品がある状態で廃止した場合、商品を必ず売却する必要はありませんが、NISA口座から特定口座または一般口座へ払い出されます。
この記事では、NISA口座を廃止する方法や、保有商品の扱い、廃止前後の税金について解説します。
NISA口座は解約・廃止できる?
NISA口座は廃止できます。
一般には「NISAを解約する」と表現されることもありますが、制度上は**「非課税口座を廃止する」**という手続きです。
NISAを利用している金融機関へ申し出て、所定の手続きを行います。
なお、
NISAの商品を売却すること
と
NISA口座そのものを廃止すること
は別です。
商品をすべて売却しただけで、自動的にNISA口座が廃止されるわけではありません。
NISA口座を廃止する手続き
NISA口座を廃止する場合は、現在NISAを利用している金融機関で手続きを行います。
STEP1:NISAを利用している金融機関へ申し出る
まず、証券会社や銀行など、NISA口座を開設している金融機関へ廃止したいことを申し出ます。
具体的な申請方法は金融機関によって異なるため、Webサイトや窓口などで確認しましょう。
STEP2:非課税口座廃止届出書を提出する
制度上は、NISA口座を開設している金融機関へ、
「非課税口座廃止届出書」
を提出します。
実際の提出方法は金融機関によって異なるため、案内に従って手続きを進めます。
STEP3:NISA口座が廃止される
廃止手続きが完了すると、そのNISA口座では新たな買付けができなくなります。
保有商品がある場合は、NISA口座から課税口座へ払い出されます。
NISA口座を廃止すると保有商品はどうなる?
NISA口座を廃止するために、保有している株式や投資信託を必ず売却する必要はありません。
保有したまま廃止した場合は、商品が廃止日時点の時価で特定口座または一般口座へ払い出されます。
| 廃止前 | 廃止後 |
|---|---|
| NISA口座で保有 | 特定口座または一般口座で保有 |
| NISA内の商品 | 課税口座の商品 |
つまり、商品自体を持ち続けることはできますが、NISA口座の中で保有を続けるわけではありません。
NISA口座を廃止したときの取得価額と税金はどうなる?
NISA口座から課税口座へ商品が払い出される場合、払出し時の時価が課税口座での新しい取得価額になります。
値上がりしている場合と、値下がりしている場合をそれぞれ見てみましょう。
値上がりしている場合
例えば、
NISAで100万円で購入
↓
廃止時の時価130万円
↓
130万円で課税口座へ払出し
↓
その後150万円で売却
した場合、課税口座での取得価額は原則130万円となります。
その後の課税対象となる利益は、
150万円 − 130万円 = 20万円
という考え方です。
100万円から130万円までの値上がり部分に、NISA口座を廃止したことを理由として後から課税されるわけではありません。
含み損がある場合
反対に、
100万円で購入
↓
廃止時の時価80万円
だった場合は、原則として80万円が課税口座での新しい取得価額になります。
NISA内で生じた20万円の損失を、課税口座の利益と損益通算することはできません。
含み損がある場合も、課税口座へ払い出された時点の時価が新しい取得価額になる点を理解しておきましょう。
【参考記事】NISAから課税口座への移管について
NISA口座廃止後の売却益や配当は非課税になる?
NISA口座から課税口座へ払い出された後は、NISAの非課税措置を受けられません。
そのため、廃止後に課税口座で発生した、
- 売却益
- 配当
- 分配金
などは、通常の課税対象になります。
一方、NISA口座を廃止したことで、それまでNISA内で非課税だった利益にさかのぼって課税されるわけではありません。
NISA口座を廃止すると1,800万円の枠はどうなる?
NISA口座を廃止しても、その年にすでに使った年間投資枠が同じ年に復活することはありません。
NISAからなくなった商品の簿価分は、翌年以降の非課税保有限度額の利用に反映されます。
【参考記事】NISAの非課税枠の再利用について
NISA口座の廃止と金融機関変更は違う
「別の証券会社でNISAを使いたい」という場合は、NISA口座の廃止と金融機関変更を混同しないようにしましょう。
| 手続き | 主な目的 | 変更前のNISA商品 |
|---|---|---|
| 金融機関変更 | 別の金融機関でNISAを利用する | 旧金融機関のNISAに残せる |
| NISA口座廃止 | NISA口座そのものを廃止する | 特定口座・一般口座へ払い出される |
証券会社を変えたいだけの場合は、NISA口座を廃止するのではなく、金融機関変更の手続きが適している場合があります。
【関連記事:NISAの金融機関を変更する方法|証券会社を乗り換える手続きを解説】
【関連記事:NISAの金融機関を変更すると保有商品はどうなる?他社へ移管できるか解説】
NISA口座を廃止したあと再開設できる?
NISA口座は、一定の条件のもとで廃止後に再開設できます。
ただし、再開設できる時期や、廃止した年にすでにNISAで買付けしている場合の扱いなどによって手続きが異なります。
詳しくは次の記事で解説します。
【関連記事:NISA口座は廃止後に再開設できる?再び始めるための手続きを解説】
まとめ|NISA口座を廃止すると保有商品は課税口座へ払い出される
NISA口座を廃止する場合のポイントは、次の4つです。
1.NISA口座は「非課税口座廃止届出書」を提出して廃止する
2.保有商品がある場合は、特定口座または一般口座へ払い出される
3.廃止時点までのNISA内の値上がり益に、廃止を理由としてさかのぼって課税されるわけではない
4.課税口座へ払い出された後の売却益や配当等はNISAの非課税対象ではない
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