NISAの商品を特定口座・一般口座へ移せる?課税口座への払出しを解説

NISAの始め方・手続き

「NISAで持っている株を、売らずに特定口座へ移せる?」

「課税口座へ移したら、取得価額はどうなる?」

「NISAで出ている含み益にも税金がかかる?」

NISAのつみたて投資枠・成長投資枠で保有している株式や投資信託等は、特定口座または一般口座へ移管できます。

ただし、課税口座へ移したあとはNISAの非課税対象ではなくなります。

また、課税口座での取得日は移管日、取得価額は移管日の時価となるため、その後の売却益を計算するときにも影響します。

この記事では、NISAから特定口座・一般口座へ商品を移す場合の条件や、取得価額、税金の扱いについて解説します。


NISAの商品は特定口座・一般口座へ移管できる

NISAの商品は特定口座・一般口座へ移管できます。

一方、逆方向となる課税口座からNISAへの直接移管はできません。

移管する方向可否
NISA → 特定口座できる
NISA → 一般口座できる
特定口座 → NISAできない
一般口座 → NISAできない

NISAの商品を売却せずに課税口座へ移すことはできますが、一度課税口座へ移した商品をそのままNISAへ戻すことはできません。

【参考記事】課税口座からNISAへの移管について


NISAから特定口座へ移管するには条件がある

NISAの商品を特定口座へ移す場合は、一定の条件を満たす必要があります。

NISAと特定口座が同じ証券会社にあること

移管先の特定口座は、NISA口座を開設している証券会社と同じ証券会社にある必要があります。

例えば、

A証券のNISA → A証券の特定口座

への移管は可能です。

一方、

A証券のNISA → B証券の特定口座

へ直接移すことはできません。

同一年分の同一銘柄は原則すべて移管する

同じ年のつみたて投資枠・成長投資枠で管理されている同一銘柄について、その一部だけを特定口座へ移すことはできません。

例えば、その年の成長投資枠で同じ投資信託を50万口保有している場合、

20万口だけ特定口座へ移す

という方法は取れず、対象となる同一銘柄をすべて移管する必要があります。

所定の移管手続きを行う

特定口座へ移す場合は、NISA口座を開設している証券会社へ、

「非課税口座内上場株式等の非課税口座から特定口座への移管依頼書」

を提出します。

実際の申請方法は証券会社によって異なるため、利用している金融機関の案内を確認しましょう。


課税口座へ移すと取得日・取得価額はどうなる?

NISAから特定口座や一般口座へ商品を移管すると、

取得日:移管日

取得価額:移管日の時価

として扱われます。

値上がりしている場合

例えば、

NISAで100万円で購入
↓
150万円になった時点で特定口座へ移管
↓
その後180万円で売却

したとします。

特定口座での取得価額は原則150万円なので、その後の課税上の利益は、

180万円 − 150万円 = 30万円

となります。

NISAで保有していた100万円から150万円までの値上がり分について、課税口座へ移したことを理由にさかのぼって課税されるわけではありません。

含み損がある場合

反対に、

NISAで100万円で購入
↓
80万円になった時点で特定口座へ移管
↓
その後100万円まで戻って売却

した場合を考えます。

課税口座での取得価額は原則80万円なので、

100万円 − 80万円 = 20万円

が課税上の利益になります。

もともとの購入価格まで戻っただけでも、課税口座へ移した時点の時価が新しい取得価額になる点に注意が必要です。


移管後の売却益や配当・分配金は課税対象になる

課税口座へ移したあとは、NISAの非課税措置は適用されません。

そのため、移管後に発生する売却益や配当・分配金などは、通常の課税口座のルールに従って扱われます。


NISAの商品を売却するのと課税口座へ移管するのは何が違う?

NISAの商品を売却すると、その商品を手放して現金になります。

一方、課税口座へ移管する場合は、商品を売却せず、そのまま保有しながらNISAから課税口座へ移す形です。

つまり、商品を持ち続けたままNISAから外したい場合には、課税口座への移管という方法があります。

【参考記事】NISA商品の売却・引き出しについて


課税口座へ移すとNISAの1,800万円枠はどうなる?

2024年以降のNISAでは、非課税保有限度額は簿価ベースで管理されます。

NISAの商品を特定口座・一般口座へ払い出した場合、その商品が使用していた簿価分の非課税保有限度額は、翌年以降に年間投資枠の範囲内で再利用できます。

例えば、

NISAで100万円で購入
↓
150万円になった時点で特定口座へ移管

した場合でも、非課税保有限度額で基準になるのは移管時の150万円ではなく、購入時の簿価100万円です。

ただし、その年にすでに使った年間投資枠が、課税口座への移管によって同じ年に復活するわけではありません。

なお、NISA口座そのものを廃止して保有商品が課税口座へ払い出される場合は、別の手続きになります。


まとめ|NISAから課税口座への移管はできるが、その後は課税対象になる

NISAの商品を特定口座・一般口座へ移す場合のポイントは、次の4つです。

1.NISAの商品は特定口座・一般口座へ移管できる

2.特定口座へ移す場合は、同じ証券会社に特定口座があることなどの条件がある

3.課税口座での取得日は移管日、取得価額は移管日の時価になる

4.移管後の売却益や配当・分配金はNISAの非課税対象ではない


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