2027年から、未成年者もNISAのつみたて投資枠を利用できるようになります。
そこで、
「昔のジュニアNISAが復活するの?」
「ジュニアNISAと何が違う?」
「投資できる金額や商品も同じ?」
と疑問に思う人もいるでしょう。
こどもNISAとジュニアNISAは、どちらも未成年者の資産形成に利用できる非課税制度ですが、年間投資枠・非課税期間・対象商品・払出しルールなどが異なります。
この記事では、こどもNISAと旧ジュニアNISAの違いを初心者向けにわかりやすく比較します。
こどもNISAとジュニアNISAは別の制度
こどもNISAは、ジュニアNISAをそのまま復活させた制度ではありません。
ジュニアNISAは2023年で新規投資を終了しました。
一方、こどもNISAは、現在のNISAのつみたて投資枠を0〜17歳にも広げる形で2027年から始まります。
つまり、
ジュニアNISAを再開する
のではなく、
現在のNISAを未成年者にも広げる
という仕組みです。
こどもNISAとジュニアNISAの違いを比較
主な違いを整理すると、次のようになります。
| 項目 | こどもNISA | ジュニアNISA |
|---|---|---|
| 新規投資 | 2027年から | 2023年で終了 |
| 対象 | 0〜17歳 | 未成年者 |
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 生涯の総枠なし |
| 非課税期間 | 無期限 | 原則5年間 |
| 主な対象商品 | 長期・積立・分散投資向けの一定の投資信託 | 上場株式・ETF・REIT・投資信託など |
| 個別株 | 対象外 | 対象 |
| 払出し | 一定条件で未成年期間中も可能 | 制度当時は原則として払出し制限あり |
| 売却後の枠再利用 | 取得価額分を翌年以降に再利用可能 | 原則不可 |
年間投資枠だけを見るとジュニアNISAの方が大きいですが、非課税期間や対象商品、払出しルールまで含めると制度設計は大きく異なります。
投資枠と非課税期間の違い
ジュニアNISAの年間投資枠は80万円で、非課税期間は原則5年間でした。
一方、こどもNISAは、
年間投資枠:60万円
非課税保有限度額:600万円
非課税期間:無期限
となっています。
年間投資枠はジュニアNISAより小さいものの、こどもNISAでは非課税期間を気にせず長期保有しやすくなっています。
投資できる商品の違い
対象商品も大きく異なります。
ジュニアNISAでは個別株やETFも買えた
ジュニアNISAでは、上場株式、ETF、REIT、投資信託など幅広い商品を購入できました。
そのため、個別株を使った運用も可能でした。
こどもNISAは長期積立向けの商品が中心
こどもNISAは、つみたて投資枠を未成年者にも広げる制度です。
対象となるのは、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などが中心です。
そのため、
ジュニアNISAで個別株を買えたから、こどもNISAでも買える
というわけではありません。
こどもNISAの対象商品については、別の記事で詳しく解説しています。
払出しルールの違い
払出しルールも、両制度で大きく異なります。
制度当時のジュニアNISA
ジュニアNISAでは、制度当時、原則として一定の年齢になるまで払出しが制限されていました。
制限に反して払い出した場合、それまでの利益等について課税されることもありました。
現在残っているジュニアNISA資産
2024年以降は、ジュニアNISA口座で保有する金融商品や金銭について、年齢や理由にかかわらず非課税で払い出すことができます。
ただし、一部だけを自由に引き出す仕組みではありません。
払い出す場合は、保有する金融商品や金銭をすべて払い出し、ジュニアNISA口座を廃止します。
こどもNISA
こどもNISAでは、一定の年齢基準を満たした後、子どもの教育費・生活費などのために、本人の同意を得て親権者等が所定の手続きを行うことで払出しが認められます。
詳しい払出し条件については、別の記事で解説しています。
売却後の非課税枠を再利用できるか
売却後の非課税枠にも違いがあります。
ジュニアNISAでは、商品を売却しても一度利用した非課税枠を再利用することはできませんでした。
一方、こどもNISAでは、売却した商品の取得価額分について、非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。
たとえば、50万円で購入した商品を売却した場合、取得価額50万円分の枠を翌年以降に再利用できます。
ただし、その年の年間投資枠60万円が復活するわけではありません。
18歳以降の扱いも異なる
ジュニアNISAには、制度終了後の資産を非課税で保有するための旧制度独自の仕組みがあります。
一方、こどもNISAは非課税期間が無期限で、成人NISAの対象となる年を迎えると成人向けのNISAへ自動的に移行します。
こどもNISAが18歳以降どうなるかについては、別の記事で詳しく解説しています。
ジュニアNISAの商品をこどもNISAへ移せる?
ジュニアNISAとこどもNISAは別の制度です。
そのため、ジュニアNISAで保有している資産の移管については別途ルールを確認する必要があります。
詳しくは、次の記事で解説します。
今からジュニアNISAを始めることはできない
ジュニアNISAは2023年で新規投資を終了しているため、これから新しく始めることはできません。
2027年以降に0〜17歳の子どもがNISAを利用する場合は、こどもNISAを利用することになります。
そのため、両制度の比較は、
「どちらを選ぶか」
ではなく、
「旧制度から何が変わったのか」
を理解するためのものです。
こどもNISAとジュニアNISAについてよくある質問
こどもNISAはジュニアNISAの復活ですか?
そのまま復活した制度ではありません。
どちらも未成年者向けの非課税制度ですが、投資枠、対象商品、非課税期間、払出しルールなどが異なります。
ジュニアNISAの資産は今も18歳まで引き出せませんか?
いいえ。
2024年以降は、保有する金融商品や金銭をすべて払い出して口座を廃止する場合、年齢や理由にかかわらず非課税で払い出すことができます。
まとめ|こどもNISAとジュニアNISAは別の制度
こどもNISAは、ジュニアNISAをそのまま復活させた制度ではありません。
投資枠・対象商品・非課税期間・払出しルールなどが異なる、新しい未成年者向けのNISAです。
ジュニアNISAはすでに新規投資を終了しているため、2027年以降に未成年者が新しくNISAを利用する場合は、こどもNISAを利用することになります。

