こどもNISAについて、
「祖父母が孫の投資資金を出してもいい?」
「祖父と祖母からそれぞれ110万円まで贈与できる?」
「教育費のためなら贈与税はかからない?」
と疑問に思う人もいるでしょう。
祖父母から孫へ資金を贈与し、そのお金をこどもNISAの投資資金に使うことは可能です。
ただし、こどもNISAへ使うお金だから、祖父母からの贈与も自動的に非課税になるわけではありません。
この記事では、祖父母から孫のこどもNISAへ資金を出す場合の贈与税や、年間110万円の基礎控除、父母からの贈与との合算、教育費との違いなどをわかりやすく解説します。
祖父母から孫のこどもNISAへ資金を出せる?
祖父母が孫へ資金を贈与し、その資金をこどもNISAで投資することはできます。
ただし、祖父母から孫へ財産を渡す場合は、贈与税のルールを確認する必要があります。
つまり、
祖父母から孫へ資金を贈与する
↓
孫の資金としてこどもNISAで投資する
という流れです。
こどもNISAを利用することと、祖父母からの贈与が非課税になることは別に考えましょう。
110万円は祖父母・父母からの贈与を合算する
暦年課税の基礎控除は、贈与を受けた孫1人につき年間110万円です。
贈与した人ごとに110万円ずつ使えるわけではありません。
たとえば、
祖父から60万円
+
祖母から60万円
=
合計120万円
となります。
また、
祖父母から60万円
+
父母から50万円
=
合計110万円
なら、暦年課税では基礎控除の範囲内です。
一方、
祖父母から60万円
+
父母から60万円
=
合計120万円
となれば、120万円を基準に贈与税を考えます。
その年に孫が誰から、いくら贈与を受けたかを合計して確認することが重要です。
こどもNISAの60万円と贈与税の110万円は別
こどもNISAの60万円は年間投資枠、110万円は贈与税の基礎控除です。
祖父母から60万円だけを受け取った場合でも、同じ年にほかの贈与があれば合算して判断します。
教育費目的でも投資なら自動的に非課税ではない
祖父母など扶養義務者から、通常必要な教育費を受け取り、必要な都度その費用に直接使う場合には、贈与税がかからないことがあります。
ただし、
通常必要な教育費として直接使うこと
と、
将来の教育費を準備するために投資すること
は別です。
教育費という名目でも、受け取ったお金を預金したり、投資商品の購入資金に使ったりした場合には、贈与税の対象になることがあります。
「教育資金1,500万円まで非課税」という古い情報に注意
祖父母から孫への贈与を調べると、
「教育資金なら1,500万円まで非課税」
という情報を見かけることがあります。
これは、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度に関するものです。
しかし、この制度は2026年3月31日で新規適用が終了しており、現在は新しく利用できません。
また、そもそもこどもNISAへの投資資金を非課税にするための制度ではありません。
古い記事の「1,500万円まで非課税」という情報を、そのままこどもNISAの資金提供へ当てはめないようにしましょう。
祖父母から毎年60万円ずつ贈与する場合の注意点
毎年その都度、祖父母から孫へ60万円を贈与し、その年に孫が受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、暦年課税では基礎控除の範囲内です。
ただし、
毎年その都度行う贈与
と、
最初から複数年にわたる贈与を約束している場合
では、税務上の扱いが異なることがあります。
そのため、
毎年110万円以下なら、どのような方法でも必ず贈与税がかからない
とは考えないようにしましょう。
また、毎年贈与する場合は、誰から誰へ・いつ・いくら資金を移したか確認できるよう、振込記録などを残しておくと整理しやすくなります。
具体的な入金方法は金融機関によって異なるため、実際の手続きは利用する金融機関のルールも確認しましょう。
祖父母がお金を出しても口座管理者にはならない
祖父母が資金を出すことと、こどもNISA口座を管理することは別です。
未成年期間の口座管理や手続きには親権者等が関わるため、祖父母が資金を出しても、祖父母が自由に商品を選んだり口座を管理したりできるわけではありません。
祖父母からのこどもNISA資金についてよくある質問
祖父と祖母から60万円ずつ出してもらえますか?
贈与自体はできますが、贈与税では合計120万円として考えます。
年間110万円の基礎控除を、祖父と祖母それぞれに使えるわけではありません。
祖父母がお金を出したら口座も祖父母が管理できますか?
いいえ。
資金提供と口座管理は別で、未成年期間のこどもNISAの管理や手続きには親権者等が関わります。
まとめ|祖父母から資金を出す場合も贈与全体を確認しよう
祖父母から孫へこどもNISA資金を出すことはできますが、暦年課税の110万円は孫1人あたりの基礎控除です。
祖父・祖母・父母などからその年に受けた贈与を合算し、教育費目的でも投資資金に回す場合は別に考えましょう。

