児童手当をこどもNISAで積み立てられる?教育資金づくりに使う際の注意点

こどもNISA

児童手当について、

「そのまま貯金するより、こどもNISAで積み立ててもいい?」
「児童手当だけでどのくらい投資できる?」
「教育資金なのに投資して大丈夫?」

と疑問に思う人もいるでしょう。

児童手当の一部を、将来の教育資金づくりとしてこどもNISAで積み立てることは考えられます。

ただし、児童手当をすべて投資する必要はありません。

生活費や近い将来に必要な教育費を確保したうえで、長期間使う予定のない資金を投資に回すことが大切です。

この記事では、児童手当の支給額とこどもNISAの年間投資枠との関係や、教育資金づくりに活用する際の注意点をわかりやすく解説します。

児童手当をこどもNISAで積み立てられる?

児童手当の一部を、将来の教育資金づくりとしてこどもNISAで積み立てることは考えられます。

近い将来に使うお金まで投資せず、長期間使う予定のない資金を回すのが基本です。

児童手当はいくら受け取れる?

現在の児童手当は、0歳から高校生年代までの子どもを養育している人が対象です。

主な支給額は次のとおりです。

子どもの年齢など月額年額の目安
3歳未満15,000円18万円
3歳以上~高校生年代10,000円12万円
第3子以降30,000円36万円

児童手当は原則として偶数月に2か月分ずつ支給されます。

なお、第3子以降の判定には独自の数え方があるため、実際の支給額はこども家庭庁や自治体の案内を確認しましょう。

児童手当だけなら年間60万円の投資枠に収まる?

こどもNISAの年間投資枠は60万円です。

現在の児童手当は、通常の支給額で年間12万円または18万円、第3子以降でも年間36万円です。

そのため、児童手当だけをこどもNISAで積み立てる場合は、年間60万円の投資枠内に収まります。

たとえば、月1万円相当なら年間12万円です。

児童手当だけで年間60万円の枠を使い切るわけではありません。

児童手当を積み立てるとどのくらいになる?

たとえば、児童手当から年12万円を10年間積み立てると、元本は120万円になります。

運用利回りを含めた詳しい積立シミュレーションについては、別の記事で解説します。

児童手当をこどもNISAで使うメリット

児童手当のように定期的に受け取る資金を、将来の教育費として計画的に積み立てやすく、こどもNISAなら対象商品から得られる運用益も非課税にできます。

児童手当は全部投資する必要はない

教育資金は、

近いうちに使うお金

と、

長期間使う予定のないお金

に分けて考えることが大切です。

たとえば、学用品、習い事、受験費用、高校進学費用などは、大学進学より前に必要になる可能性があります。

こうした資金まで投資すると、必要になった時期に相場が下落していることもあります。

そのため、

近く使う教育費や生活費 → 現金で確保する

長期間使わない資金 → 投資を検討する

と分ける方法があります。

また、大学進学など資金を使う時期が近づいてきたら、必要になる金額を徐々に現金で確保していく考え方もあります。

教育資金のすべてを使う直前まで値動きのある商品で保有すると、直前の相場下落によって必要額を確保できない可能性があるためです。

児童手当をこどもNISAへ入れると贈与税はどうなる?

児童手当は原則として、子ども本人ではなく養育者に支給されます。

その資金を子ども本人の財産としてこどもNISAへ移す場合は、親から子への資金移転として贈与税のルールも確認しましょう。

児童手当だから、贈与税のルールがなくなるわけではありません。

こどもNISAと贈与税の詳しい関係については、別の記事で解説しています。

児童手当を証券口座へどう入金する?

児童手当の受取口座から、どのようにこどもNISAへ資金を入れるかは金融機関によって異なります。

児童手当の受取口座から直接証券口座へ入金できるとは限らないため、実際の入金方法や積立設定は利用する金融機関の案内を確認しましょう。

児童手当とこどもNISAについてよくある質問

児童手当だけで年間60万円の枠を使い切れますか?

現在の児童手当の支給額では、1人分の児童手当だけで年間60万円に達することはありません。

児童手当をこどもNISAへ入れると贈与税はどうなりますか?

児童手当を子ども本人の財産としてこどもNISAへ移す場合は、親から子への資金移転として贈与税のルールを確認する必要があります。

詳しくは、こどもNISAと贈与税について解説した記事を確認しましょう。

まとめ|児童手当は将来の教育資金づくりにも活用できる

児童手当の一部を、こどもNISAで教育資金づくりに活用することは考えられます。

近く使う資金は現金で確保し、長期間使わない部分を投資に回すと考えるとよいでしょう。

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