「こどもNISAは、どの証券会社で始められるの?」
「SBI証券や楽天証券など、証券会社によって何が違う?」
「子どもの口座は、何を基準に選べばいい?」
2027年1月から始まる「こどもNISA」は、0〜17歳の子どもが利用できる非課税投資制度です。
年間60万円、非課税保有限度額600万円まで投資でき、対象となる投資信託の運用益が非課税になります。
制度の基本的な仕組みは共通ですが、証券会社によって取扱商品やポイントサービス、口座の管理方法などが異なります。
この記事では、こどもNISAの申込受付が始まっている主要8社を比較し、家庭に合った証券会社の選び方を解説します。
※2026年10月10日時点の情報です。制度開始前のため、取扱商品やサービス内容は変更される可能性があります。
こどもNISA対応の証券会社8社を比較
2026年10月時点で、こどもNISAの申込受付が確認できる証券会社のうち、主要8社の特徴を比較します。
| 証券会社 | 注目するサービス | 管理・手続きの特徴 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 信託報酬0.00%の専用投信を設定予定 | 親子口座切替・資産管理機能 |
| 楽天証券 | 100円積立・楽天ポイント | iGrowで積立・資産管理 |
| マネックス証券 | 資産形成シミュレーション・学習コンテンツ | 親子それぞれの証券口座が必要 |
| 松井証券 | 電話サポート・投資信託サービス | 親権者口座・未成年口座を利用 |
| GMOクリック証券 | 100円積立・投資信託の取引手数料無料 | 親権者口座・未成年口座が必要 |
| PayPay証券 | 100円投資・PayPayポイント | スマホ申込・12〜17歳は本人申込も可能 |
| 野村證券 | 投資信託・相談窓口 | 店舗・電話での手続きも可能 |
| 三菱UFJ eスマート証券 | つみたて投資枠対象の投資信託 | 親権者口座から未成年口座を開設 |
※各社の公式情報をもとに作成。8社は代表例であり、対応する金融機関のすべてではありません。
※最低積立金額やポイントサービスは、各社がこどもNISA向けに案内している内容を掲載しています。ポイント還元率や対象商品の条件など、詳細が未確定の項目は比較表に含めていません。
証券会社を選ぶ際は、希望する投資信託の取扱い、運用コスト、積立や管理のしやすさを比較することが重要です。
また、2026年10月から始まっているのは事前申込です。
実際にこどもNISAで投資できるのは、2027年1月の制度開始後、証券会社や税務署の審査を経て口座開設が完了してからです。
主要証券会社8社の特徴と違い
SBI証券|低コスト投信と親子の資産管理機能が特徴
SBI証券の注目点は、低コストの投資信託と親子の資産管理機能です。
2026年10月には、こどもNISA専用の「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド(愛称:ゼロカン)」が発表されました。
この投資信託は、全世界の株式への分散投資を目指す商品で、**信託報酬は年率0.00%**です。
ただし、信託報酬以外に監査費用などが発生する場合があるため、運用コストがすべて無料になるわけではありません。
「ゼロカン」の設定日は2026年11月17日です。
ただし、こどもNISA専用の投資信託のため、実際に購入できるのは2027年1月の制度開始後となります。
また、資産管理アプリ「SBI証券Plus」では、親子の口座切替や資産状況の確認ができます。
運用コストと親子の資産管理を重視する場合に、比較しておきたい証券会社です。
楽天証券|楽天ポイントと100円積立を活用できる
楽天証券は、少額からの積立投資と楽天ポイントの活用が特徴です。
こどもNISAでは、月100円から積立投資を始められます。
主なサービスは次のとおりです。
- 楽天ポイントを1ポイント=1円として投資信託の購入に利用できる
- 対象ファンドの保有残高に応じて楽天ポイントが貯まる
- 資産管理アプリ「iGrow」で積立設定や資産確認ができる
さらに、親権者の口座から家族の資産をまとめて確認できるサービスも、2026年冬に提供予定と案内されています。
ただし、ポイントの付与対象や還元率は投資信託によって異なります。
楽天ポイントを普段から利用している家庭や、少額から積立を始めたい場合に検討しやすい証券会社です。
マネックス証券|資産形成の学習サポートに注目
マネックス証券は、親子で資産形成について学びながら始めたい場合に比較候補となります。
公式サイトには、子どもの年齢や毎月の積立金額を入力して、将来の資産額を試算できるシミュレーションが用意されています。
また、初心者向けのセミナーや資産形成に関する情報も提供しています。
こどもNISAの口座開設・口座維持費は無料です。
なお、マネックス証券には投資信託の保有ポイントサービスがありますが、こどもNISAへの適用対象や付与条件は確認が必要です。
口座開設には、親権者の証券総合取引口座と子ども名義の未成年口座が必要になります。
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マネックス証券の口座開設を確認する
マネックス証券では、親権者と子どもの双方に証券総合取引口座が必要です。
口座開設の流れを先に確認しておきましょう。
マネックス証券
※リンク先はマネックス証券の口座開設案内です。
※申込条件・必要書類・受付状況は最新の公式情報をご確認ください。
松井証券|電話サポートを重視する家庭に
松井証券は、電話による問い合わせやサポートの利用しやすさを重視したい場合に選択肢となります。
2026年10月1日から、こどもNISA口座開設の予約申込受付を開始しています。
親権者の口座と未成年口座を利用して申し込む仕組みで、口座の開設状況に応じて手続き方法が異なります。
また、NISAサポートダイヤルが用意されており、口座開設や制度について問い合わせることができます。
電話による相談を希望する場合は、受付時間や相談できる内容も確認しておきましょう。
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松井証券の口座開設を確認する
松井証券では、未成年口座の有無によって手続きが異なり、
申込書類の返送が必要になる場合があります。事前に流れを確認しておきましょう。
※リンク先は松井証券の口座開設案内です。
※申込条件・必要書類・受付状況は最新の公式情報をご確認ください。
GMOクリック証券|100円積立と投信取引手数料無料が特徴
GMOクリック証券は、こどもNISAの先行申込を2026年10月1日から受け付けています。
対象となる投資信託は100円から積み立てられ、投資信託の取引手数料は無料です。ただし、信託報酬などの運用コストは別途発生します。
申込みには、親権者の証券取引口座と子ども名義の未成年口座が必要です。
少額からの積立や取引手数料を重視する家庭にとって、比較候補となる証券会社です。
PayPay証券|100円投資と子ども本人による申込に対応
PayPay証券は、スマートフォン中心で投資を始めたい家庭に向いています。
こどもNISAでは100円から投資でき、PayPayポイントを使った積立にも対応しています。
また、12〜17歳の子どもは、親権者の同意を得たうえで、本人が口座開設を申し込むこともできます。
この場合、条件を満たせば親権者がPayPay証券の口座を保有していなくても申込可能です。
ただし、年齢によって取引主体者や親権者の承認条件が異なります。
スマートフォンで手続きを進めたい家庭や、子ども自身が投資について学ぶ機会を作りたい場合に比較しやすい証券会社です。
野村證券|店舗・電話での相談も検討できる
野村證券は、オンラインだけでなく、店舗や電話での相談窓口も重視する場合に比較候補となります。
2026年10月1日から、こどもNISA口座開設の申込受付を開始しています。
未成年の証券総合口座を新規開設する場合は、こどもNISA口座の申込を同時に行えます。
すでに未成年口座を持っている場合は、コールセンターや取引店に申込書を請求する方法が案内されています。
ただし、相談方法や利用条件は口座の種類などによって異なる場合があります。
投資信託の取扱商品や手数料とともに、サポート体制を確認して選びましょう。
三菱UFJ eスマート証券|投資信託の取扱いと口座管理に注目
三菱UFJ eスマート証券は、2026年10月1日からこどもNISAの申込受付を開始しています。
こどもNISAでは、長期・積立・分散投資に適した投資信託を対象としています。
公式サイトでは、2026年6月26日時点で約270銘柄の対象投資信託が案内されています。
ただし、取扱商品は今後変更される可能性があるため、実際に購入できる商品は最新の一覧で確認する必要があります。
口座開設には親権者名義の三菱UFJ eスマート証券口座が必要で、すでに未成年口座を保有している場合は、こどもNISA口座を追加で申し込めます。
取扱投資信託を比較したい場合や、すでに同社の口座を利用している家庭にとって検討しやすい証券会社です。
こどもNISAの証券会社はどう選ぶ?
8社それぞれに特徴がありますが、すべてのサービスを細かく比較する必要はありません。
次の3つを中心に判断すると、候補を絞りやすくなります。
取扱商品・信託報酬を重視する場合
長期間の運用を考えている場合は、希望する投資信託を取り扱っているか、信託報酬がどの程度かを確認しましょう。
信託報酬とは、投資信託を保有している間に継続してかかる運用管理費用です。
同じ全世界株式や米国株式に投資する商品でも、運用方針や費用が異なることがあります。
証券会社だけでなく、購入する投資信託そのものを比較することが大切です。
なお、信託報酬が低くても、運用による元本割れの可能性はあります。
少額積立・ポイントを重視する場合
少額から始めたい場合は、最低積立金額を確認しましょう。
こどもNISAの年間投資枠は60万円ですが、上限まで投資する必要はありません。
また、ポイントを活用する場合は、次の違いに注意が必要です。
- ポイント投資:貯まったポイントを投資信託の購入に使う
- ポイント還元:積立や投資信託の保有などに応じてポイントが貯まる
両方に対応しているとは限らず、対象商品や条件も異なります。
特に、成人向けNISAで利用できるクレジットカード積立のポイント還元などが、そのままこどもNISAにも適用されるとは限りません。
親子の管理・サポートを重視する場合
こどもNISAは、子どもの成長に合わせて長期間利用することを想定した制度です。
そのため、日常的な管理のしやすさも重要になります。
親子の資産を確認できるアプリ、積立設定の変更方法、問い合わせ窓口などを比較しましょう。
また、すでに親が利用している証券会社を選べば、口座開設や資産管理の負担を抑えられる場合もあります。
迷った場合は、**「希望する投資信託があるか」「無理なく積み立てられるか」「親子で管理しやすいか」**の3点で判断するとよいでしょう。
こどもNISAの口座開設前に確認したい注意点
金融機関の変更には制約がある
こどもNISAは、成人向けNISAのように金融機関を通常の変更手続きで切り替えることはできません。
別の証券会社を利用するには、原則として現在のこどもNISA口座を廃止し、新たな金融機関で再開設する必要があります。
このとき、こどもNISA口座で取引した後、成人向けNISAへの移行前に口座を廃止すると、原則として、それまで非課税とされていた利益や保有商品の含み益などが遡って課税対象になります。
ただし、災害などのやむを得ない事情や、所定の条件を満たした教育費・生活費のための払出しには例外があります。
なお、2026年中の事前申込のキャンセルは、開設済みのこどもNISA口座の廃止とは異なります。
長期利用を前提とする制度のため、証券会社は慎重に選びましょう。
12歳以降の払出しには条件がある
こどもNISAでは、原則として成人向けNISAへの移行前の資金払出しに制限があります。
ただし、その年の3月31日時点で12歳となる年以降は、子ども本人の教育費や生活費に充てる場合など、所定の条件を満たせば非課税で払い出すことができます。
払出しには、子ども本人の同意や資金の使途に関する届出などが必要です。
その際には、子ども本人の同意や資金の使途を確認する書類などが必要です。
金融機関変更のための口座廃止と、条件を満たした払出しは別の手続きです。
教育資金として使う予定がある場合は、払出し条件も確認しておきましょう。
親権者の口座や必要書類を確認する
こどもNISAは子ども名義の口座ですが、証券会社によって申込条件が異なります。
多くの証券会社では親権者名義の証券口座が必要ですが、PayPay証券のように、条件を満たせば子ども本人が申し込める方法もあります。
必要書類や申込手続きの詳細は、各証券会社の公式案内で確認してください。
ジュニアNISAの資産はそのまま移管できない
2023年で新規投資が終了したジュニアNISAと、こどもNISAは別の制度です。
ジュニアNISAで保有している資産を、そのままこどもNISAへ移管することはできません。
また、ジュニアNISA口座を持っていても、こどもNISA口座は自動的に開設されないため、別途申込が必要です。
親や祖父母からの資金提供には贈与税の確認も必要
こどもNISAでは運用益が非課税になりますが、親や祖父母から子どもへ投資資金を渡す場合、贈与税は別の問題です。
暦年課税では、贈与を受ける人ごとに年間110万円の基礎控除があります。
この110万円は贈与する人ごとではなく、子どもが1年間に受けた贈与の合計額を基準に判断します。
こどもNISAの年間投資枠60万円だけであれば通常は基礎控除の範囲内ですが、ほかの贈与がある場合や、資金の所有・管理状況によっては注意が必要です。
不明な点は税務署や税理士に確認しましょう。
制度開始前のサービス変更に注意する
2026年10月時点では、こどもNISAは制度開始前です。
今後、証券会社によって取扱商品や積立方法、ポイントサービスなどが追加・変更される可能性があります。
申込前には、各社の最新情報を確認しましょう。
また、こどもNISAは元本が保証される制度ではありません。
近い将来に使う教育資金は預貯金で確保するなど、資金の使用時期に応じた使い分けも大切です。
こどもNISAの証券会社比較でよくある質問
親と子どもで違う証券会社を利用できる?
はい。親のNISAと子どものこどもNISAは、異なる証券会社で利用できます。
ただし、子どもの口座開設にあたり、親権者が同じ証券会社に総合口座を持つ必要がある場合があります。
複数の証券会社でこどもNISAを利用できる?
いいえ。こどもNISA口座は、子ども1人につき1つの金融機関でのみ開設できます。
複数の証券会社で同時に利用することはできません。
事前申込の重複にも注意しましょう。
オルカンやS&P500の投資信託は購入できる?
こどもNISAの対象商品に含まれ、利用する証券会社が取り扱っていれば購入できます。
全世界株式やS&P500指数に連動する投資信託も、対象となる商品であれば選択肢になります。
ただし、すべての投資信託が対象になるわけではありません。
購入前に各社の対象商品一覧を確認してください。
まとめ|こどもNISAは家庭に合った証券会社を選ぼう
こどもNISAの証券会社選びでは、取扱商品・運用コスト・積立のしやすさ・口座管理の方法を比較することが重要です。
各社にはそれぞれ特徴がありますが、すべての家庭に最適な証券会社が1社に決まるわけではありません。
金融機関の変更には制約があるため、一時的なキャンペーンやポイント還元だけで判断せず、長期間利用しやすい証券会社を選びましょう。
【参考記事】こどもNISAの証券会社選び・口座開設方法
参考資料
制度・税制
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資信託には価格変動による元本割れのリスクがあります。制度やサービスの最新情報、目論見書などを確認し、ご自身の判断でご利用ください。

