SBI証券とPayPay証券のNISAを比較|どっちがおすすめ?手数料・ポイント・少額投資の違い

証券会社・口座開設

「NISAを始めるなら、SBI証券とPayPay証券のどっちがいい?」

「PayPay証券なら、日本株や米国株を100円から買える?」

「クレカ積立やポイント還元は、どちらがお得?」

SBI証券とPayPay証券は、どちらもNISAのつみたて投資枠・成長投資枠に対応するネット証券です。

ただし、サービスの特徴は異なります。

SBI証券は取扱商品の豊富さやNISAでの株式売買手数料無料、投信保有ポイントなどが特徴です。

一方、PayPay証券は対象の日本株・米国株を100円から金額指定で購入でき、PayPayポイントやPayPayマネーを活用できる点が特徴です。

この記事では、SBI証券とPayPay証券のNISAを比較し、手数料・少額投資・クレカ積立・ポイント・アプリの違いを初心者向けに解説します。

※この記事は2026年10月10日時点の情報をもとに作成しています。取扱商品・手数料・ポイント還元率・サービス内容は変更される場合があります。


  1. SBI証券とPayPay証券のNISAを比較【一覧表】
  2. NISAの取扱商品・少額投資の違い
    1. つみたて投資枠の投資信託を比較|オルカン・S&P500は買える?
    2. 成長投資枠の国内株・米国株・ETFを比較
    3. SBI証券のS株とPayPay証券の100円株式投資の違い
  3. NISAの売買手数料・コストを比較
    1. SBI証券のNISA株式売買手数料は原則無料
    2. PayPay証券の国内株・米国株には手数料相当額がある
    3. 投資信託の購入手数料・信託報酬を比較
  4. クレカ積立・ポイント還元の違い
    1. 三井住友カードとPayPay証券の積立ポイントを比較
    2. SBI証券の投信マイレージとPayPay証券のポイントサービスを比較
  5. 積立設定・アプリ・銀行連携の違い
    1. 100円から始められる?アプリ・支払方法別の最低購入金額
    2. PayPay証券ミニアプリとPayPay証券アプリの違い
    3. 毎日・毎週・毎月の積立頻度と設定方法を比較
    4. SBI証券の銀行連携とPayPay銀行・PayPayマネーの利用方法
  6. SBI証券とPayPay証券はどっちがおすすめ?
  7. NISA口座を開設する前の注意点
    1. PayPayポイント運用とPayPay証券のNISAは別サービス
    2. 成長投資枠を超える積立注文は特定口座で買い付けられる
    3. NISA口座は同じ年に1金融機関のみ
  8. SBI証券とPayPay証券のNISA比較でよくある質問
    1. PayPay証券は100ポイントだけでもNISA投資できる?
    2. PayPayカードなしでもNISAを始められる?
  9. まとめ|SBI証券とPayPay証券は手数料・少額投資・ポイントで選ぼう

SBI証券とPayPay証券のNISAを比較【一覧表】

まずは、両社の主なサービスを確認しましょう。

比較項目SBI証券PayPay証券
NISAの投資枠つみたて・成長ともに対応つみたて・成長ともに対応
投資信託の最低購入金額原則100円~100円~ ※
国内株式の少額購入S株で1株から対象銘柄を100円から金額指定
米国株式の少額購入原則1株から対象銘柄を100円から金額指定
NISAの国内株式売買手数料原則無料取引価格に原則0.5%の手数料相当額を含む
NISAの米国株式売買手数料原則無料取引時間帯などにより0.5~0.7%の手数料相当額
クレカ積立対応対応
主なクレカ積立の通常還元率三井住友カード(NL):0~0.5%PayPayクレジット:0.7%
投信保有ポイント投信マイレージ同様の常設制度は確認できない
ポイント投資VポイントなどPayPayポイント
主な銀行連携SBIハイブリッド預金などPayPay銀行との連携
主なアプリSBI証券PlusなどPayPay証券ミニアプリ・PayPay証券アプリ

※PayPay証券の最低購入金額は、利用するアプリ・支払方法によって異なります。

※PayPay証券の米国株式には、取引手数料相当額に加えて為替関連のコストが発生します。SBI証券も商品や取引方法によって費用が異なる場合があります。

結論として、取扱商品の豊富さやNISAでの株式売買コストを重視するならSBI証券が有力です。

一方、PayPayポイントを活用しながら、日本株・米国株へ少額から投資したい場合はPayPay証券も比較候補になります。


NISAの取扱商品・少額投資の違い

つみたて投資枠の投資信託を比較|オルカン・S&P500は買える?

SBI証券とPayPay証券は、どちらもNISAのつみたて投資枠で投資信託を購入できます。

例えば、次の代表的な投資信託は両社で取り扱っています。

  • eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
  • eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

これらは、全世界の株式市場や米国の主要企業に分散投資できるインデックスファンドです。

SBI証券

幅広い運用会社の投資信託を取り扱っており、低コストのインデックスファンドからアクティブファンドまで選択肢が豊富です。

PayPay証券

オルカンやS&P500など、代表的な投資信託を購入できます。

PayPay証券ミニアプリでは、対象の投資信託を100円から積み立てられます。

ただし、SBI証券と比べると取扱銘柄数は限定的です。

オルカンやS&P500を中心に積み立てる場合は両社とも選択肢になりますが、幅広い商品から選びたい場合はSBI証券が比較候補になります。

成長投資枠の国内株・米国株・ETFを比較

両社とも、NISAの成長投資枠で対象となる国内株式・米国株式・ETF・投資信託などを購入できます。

ただし、取扱商品の幅広さには違いがあります。

SBI証券

国内株式・米国株式・国内外ETFのほか、中国・香港株、韓国株、東南アジア株など幅広い外国株式市場を取り扱っています。

ただし、すべての外国株式がNISAで購入できるわけではありません。

PayPay証券

対象の国内株式・米国株式・ETF・投資信託などを取り扱っています。

また、通常のPayPay証券アプリでは国内REITも取引できます。

一方、SBI証券のように幅広い海外市場の個別株を購入できるわけではありません。

日本株・米国株を中心に投資する場合は両社が候補になりますが、幅広い外国株式市場に投資したい場合はSBI証券の取扱商品を確認するとよいでしょう。

SBI証券のS株とPayPay証券の100円株式投資の違い

ここは、両社の大きな違いです。

SBI証券では「S株」という単元未満株サービスを利用でき、対象の国内株式を1株から購入できます。

一方、PayPay証券では、対象の国内株式・米国株式を金額指定で購入できます。

例えば、株価が1万円の国内株式を購入する場合、SBI証券の通常取引では100株分の100万円、S株では1株分の1万円が必要です。

一方、PayPay証券ミニアプリなら100円から金額指定で購入できます。

SBI証券のS株は1株単位で購入する仕組み、PayPay証券は1株未満の数量にも金額指定で投資できる仕組みです。

そのため、1株の価格が高い企業にも少額から投資したい場合は、PayPay証券の金額指定取引が便利です。

ただし、PayPay証券では株式の購入・売却時に手数料相当額が発生します。

少額で購入できることと、取引コストが安いことは別なので注意しましょう。

1株未満の株式と株主優待の関係にも注意

PayPay証券で購入した国内株式のうち、1株未満の部分はPayPay証券名義で保管されます。

そのため、1株未満の保有分では株主優待を受けられません。

1株以上の整数部分は顧客名義で登録されますが、株主優待を受けるには、各企業が定める必要株数や保有期間などの条件を満たす必要があります。

株主優待を目的に投資する場合は、購入金額だけでなく、優待の対象となる保有株数も確認しましょう。


NISAの売買手数料・コストを比較

SBI証券のNISA株式売買手数料は原則無料

SBI証券では、NISA口座での対象国内株式・米国株式の売買手数料が原則無料です。

対象の国内ETF・REITや米国ETFなども、所定の条件で手数料無料となります。

ただし、外国株式の為替関連費用や、商品・注文方法によって発生する費用には注意が必要です。

また、投資信託には保有中の信託報酬などが発生します。

SBI証券は、NISAでの対象株式の売買手数料を抑えやすい点が特徴です。

PayPay証券の国内株・米国株には手数料相当額がある

PayPay証券では、株式の購入・売却時に、基準価格へ所定の手数料相当額を加減算した取引価格が適用されます。

そのため、別途手数料を支払わなくても、取引価格の中にコストが含まれています。

対象商品・取引方法PayPay証券の手数料相当額
国内株式・国内ETF東証立会時間内:基準価格の0.5%
米国株式・米国ETF米国市場の通常取引時間内:基準価格の0.5%
米国株式・米国ETF上記以外の時間帯:基準価格の0.7%
対象米国株・米国ETFの積立取引原則0.5%

※取引時間や注文方法、一部商品には例外があります。

例えば、国内株式を基準価格ベースで1万円分購入する場合、0.5%の手数料相当額は約50円です。

同じ基準価格で売却する場合も、売却価格に手数料相当額が反映されます。

また、米国株式では、円貨と米ドルを交換する際に1米ドル当たり35銭の為替手数料相当額が適用されます。

PayPay証券は少額で株式を購入しやすい一方、NISAでも売買時の手数料相当額や為替コストが発生します。

投資信託の購入手数料・信託報酬を比較

SBI証券とPayPay証券は、どちらも対象投資信託の購入時手数料が無料です。

また、同じ投資信託を購入する場合、商品自体の基準価額や信託報酬は証券会社によって変わりません。

ただし、投資信託には保有中の信託報酬のほか、商品によっては信託財産留保額などが発生する場合があります。

オルカンやS&P500などの投資信託を購入する場合は、商品の信託報酬に加え、各社のポイントサービスも比較するとよいでしょう。


クレカ積立・ポイント還元の違い

三井住友カードとPayPay証券の積立ポイントを比較

SBI証券とPayPay証券は、どちらも対象のクレジットカードによる投資信託の積立に対応しています。

また、PayPay証券では、PayPayマネーやPayPayポイントでの対象積立にもポイント還元があります。

主な還元率を比較しましょう。

証券会社・支払方法通常還元率月5万円積立時の目安
SBI証券 × 三井住友カード(NL)0~0.5%0~250 Vポイント
PayPay証券 × PayPayクレジット0.7%350 PayPayポイント
PayPay証券 × PayPayマネー0.5%250 PayPayポイント
PayPay証券 × PayPayポイント0.5%250 PayPayポイント

※SBI証券は対象カードの利用条件を満たした場合の還元率です。

※PayPay証券は、PayPay証券ミニアプリでの対象投資信託の積立が条件です。通常の都度購入、株式・ETF購入、銀行口座からの積立などは、このポイント還元の対象外です。

※実際の獲得ポイントは端数処理などにより異なります。PayPay証券の還元プログラムは対象となる各支払方法の合計で月700ポイントが上限です。

SBI証券:三井住友カード(NL)

三井住友カード(NL)の通常のポイント付与率は0~0.5%です。

カード入会初年度は原則0.5%、2年目以降は前年の対象カード利用額が年間10万円以上なら0.5%、10万円未満なら0%となります。

クレカ積立自体の利用額は、年間カード利用額の判定に含まれません。

なお、SBI証券ではカードの種類によって、異なるポイント付与率が適用される場合があります。

PayPay証券:PayPayクレジット

PayPay証券ミニアプリの「クレジットつみたて」では、PayPayカードまたはPayPayカード ゴールドを登録したPayPayクレジットを利用できます。

対象の投資信託を毎月積み立てると、積立額の0.7%のPayPayポイントが付与されます。

クレジットつみたての上限は月10万円で、ポイント還元は最大700ポイントです。

ただし、クレジットつみたては毎月の買付となり、通常の株式・ETF購入は対象外です。

PayPay証券:PayPayマネー・PayPayポイント

PayPay証券ミニアプリでは、PayPayマネーやPayPayポイントを利用した対象投資信託の積立でも、0.5%のPayPayポイントが付与されます。

ただし、PayPayクレジットなどと併用しても、還元ポイントの合計上限は月700ポイントです。

また、PayPayマネーライトや期間限定PayPayポイントは金融商品の購入に利用できません。

通常の三井住友カード(NL)とPayPayカードを比較する場合、クレカ積立の基本還元率はPayPay証券が高くなるケースがあります。

ただし、SBI証券には上位カードや別のポイントサービスもあるため、実際に利用するカードと条件をもとに比較しましょう。

SBI証券の投信マイレージとPayPay証券のポイントサービスを比較

クレカ積立などのポイントは、主に投資信託を購入する際に受け取るものです。

一方、SBI証券には、対象投資信託の保有残高に応じてポイントが付与される「投信マイレージ」もあります。

代表的な投資信託の通常付与率は次のとおりです。

投資信託SBI証券の通常付与率
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)年率0.0175%
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)年率0.0280%

※ポイントの種類・対象商品・仲介コースなどによって条件が異なる場合があります。

例えば、オルカンを100万円保有し、評価額が1年間一定だった場合、年率0.0175%は単純計算で年間175円相当です。

実際の付与額は、毎月の残高計算や端数処理などによって異なります。

一方、PayPay証券では、通常の投信保有残高に応じて毎月ポイントを付与する同様の常設制度は、2026年10月時点の公式案内で確認できません。

つまり、SBI証券は積立時に加えて保有中のポイントも期待できる一方、PayPay証券は対象積立時の還元が特徴です。

長期積立をする場合は、積立時と保有中のポイントを分けて考えましょう。


積立設定・アプリ・銀行連携の違い

100円から始められる?アプリ・支払方法別の最低購入金額

PayPay証券では、利用するアプリや支払方法によって最低購入金額が異なります。

利用方法最低購入金額
PayPay証券ミニアプリ100円
PayPay証券アプリ:PayPay銀行との連携100円
PayPay証券アプリ:証券口座の資金・PayPayマネー1,000円
PayPay証券アプリ:PayPay銀行以外の対象銀行との連携1万円

※対象商品や取引方法によって条件が異なる場合があります。

SBI証券では、対象の投資信託を原則100円から積み立てられます。

PayPay証券で最低金額から投資したい場合は、利用するアプリと資金の準備方法を確認しましょう。

PayPay証券ミニアプリとPayPay証券アプリの違い

PayPay証券には、主に2種類の取引アプリがあります。

PayPay証券ミニアプリ

PayPayアプリ内で利用するサービスです。

PayPayマネーや通常のPayPayポイントを使って、対象の株式・ETF・投資信託などを購入できます。

クレジットつみたてにも対応しています。

PayPay証券アプリ

PayPay証券が提供する単独のアプリです。

日本株・米国株・ETF・国内REIT・投資信託などを取引できます。

米国株・米国ETFの積立や、日本株・日本ETFの時間外予約注文など、ミニアプリとは異なる機能もあります。

主な違いを整理すると、次のとおりです。

比較項目PayPay証券ミニアプリPayPay証券アプリ
PayPayポイント投資対応非対応
PayPayクレジット積立対応非対応
米国株・米国ETFの積立非対応対応
国内REIT非対応対応
国内株・ETFの時間外予約注文非対応対応

※取扱商品やサービスは変更される場合があります。

購入したアプリでしか売却できない点に注意

PayPay証券では、原則として購入した商品を、購入時と同じアプリから売却する必要があります。

例えば、PayPay証券ミニアプリで購入した商品はミニアプリから、通常のPayPay証券アプリで購入した商品は同アプリから売却します。

別のアプリでは、保有している商品でも売却ボタンが表示されない場合があります。

2種類のアプリを併用する場合は、どちらで購入したかを把握しておきましょう。

毎日・毎週・毎月の積立頻度と設定方法を比較

SBI証券では、対象の投資信託について毎日・毎週・毎月などの積立コースが用意されています。

PayPay証券では、利用するアプリや支払方法によって選べる積立頻度が異なります。

PayPay証券ミニアプリ

PayPayマネーやPayPayポイントを利用する対象投資信託の積立では、毎日・毎週・毎月から選択できます。

一方、PayPayクレジットによる積立は毎月の買付です。

PayPay証券アプリ

対象商品の積立は、主に毎週・毎月から選択できます。

希望する積立頻度がある場合は、事前に対応するアプリと支払方法を確認しましょう。

SBI証券の銀行連携とPayPay銀行・PayPayマネーの利用方法

SBI証券では、SBIハイブリッド預金などの銀行連携サービスを利用できます。

所定の設定を行うと、対象銀行口座の預金残高を証券口座の買付余力に反映でき、資金移動の手間を減らせます。

一方、PayPay証券では、PayPay銀行やPayPayマネーとの連携が特徴です。

通常のPayPay証券アプリでは、連携先の資金を買付時に振り替える「おいたまま買付」を利用できます。

ただし、連携する金融機関や買付金額によって、送金・振替手数料が異なります。

PayPay証券での買付方法送金・振替手数料
ミニアプリでPayPayマネーを使う無料
通常アプリでPayPay銀行を利用無料
通常アプリでPayPay銀行以外の対象銀行やPayPayマネーを利用2万円未満:110円(税込)/2万円以上:無料

※通常アプリの「おいたまま買付」を利用する場合の手数料です。証券口座への通常の銀行振込では、振込元金融機関の手数料が別途発生する場合があります。

例えば、通常アプリでPayPay銀行以外の対象銀行から1万円分の商品を購入する場合、110円の送金・振替手数料が発生します。

なお、同じ日に複数の商品を積み立てる場合は、商品区分や積立プランによって手数料の判定単位が異なり、複数回発生することがあります。

少額で投資する場合は、株式の売買コストだけでなく、資金移動にかかる手数料も確認することが大切です。


SBI証券とPayPay証券はどっちがおすすめ?

SBI証券は、幅広い商品から選びたい人や、NISAでの株式売買コストを重視する人に向いています。

一方、PayPay証券は、PayPayポイントを活用し、日本株・米国株を少額から金額指定で購入したい人に向いています。

投資目的別に整理すると、次のとおりです。

投資の目的比較のポイント
オルカン・S&P500を積み立てたい両社とも購入可能。ポイント条件で比較
日本株を少額の金額指定で購入したいPayPay証券
日本株を1株単位で購入したいSBI証券
米国個別株を少額の金額指定で購入したいPayPay証券
NISAの株式売買コストを抑えたいSBI証券
PayPayポイントを使いたいPayPay証券
投信保有ポイントを貯めたいSBI証券
幅広い外国株式市場に投資したいSBI証券

少額で投資を始めやすいことと、長期的な取引コストを抑えやすいことは別のメリットです。

購入する商品や投資金額、売買頻度を考えて選びましょう。


NISA口座を開設する前の注意点

PayPayポイント運用とPayPay証券のNISAは別サービス

PayPayには「PayPayポイント運用」というサービスもあります。

これは、PayPay証券のポイント投資とは別のサービスです。

比較項目PayPayポイント運用PayPay証券のポイント投資
証券口座の開設不要必要
利用するものPayPayポイントPayPayポイント
運用対象用意された運用コース対象の株式・ETF・投資信託など
NISAの利用非対応対応

PayPayポイント運用では、実際の株式や投資信託をNISA口座で保有するわけではありません。

NISAの非課税制度を利用したい場合は、PayPay証券のNISA口座で対象商品を購入する必要があります。

成長投資枠を超える積立注文は特定口座で買い付けられる

PayPay証券では、NISAの成長投資枠で積立注文額が残りの年間投資枠を超える場合、その注文金額の全額が特定口座で購入されます。

例えば、成長投資枠の残額が5万円しかない状態で、10万円の積立注文を行うとします。

この場合、残り5万円だけをNISAで購入するのではなく、10万円全額が特定口座で購入されます。

一方、つみたて投資枠では、年間120万円の積立可能額を超える設定は受け付けられません。

意図しない課税口座での購入を避けるため、積立金額を変更する際や年末が近づいた際は、NISAの残り投資枠を確認しましょう。

NISA口座は同じ年に1金融機関のみ

SBI証券とPayPay証券の両方に通常の証券総合口座を持つことはできます。

ただし、同じ年にNISAで新規購入できる金融機関は1社のみです。

金融機関の変更は可能ですが、変更前のNISA口座で保有している商品を、変更先のNISA口座へそのまま移管することはできません。

変更前の商品は、原則として元の金融機関で非課税保有を続けられます。

また、変更したい年に、変更前の金融機関のNISA口座ですでに買付を行っている場合、その年分の金融機関変更はできません。

金融機関変更の手続き期限は原則として変更したい年の9月30日までなので、余裕を持って確認しましょう。


SBI証券とPayPay証券のNISA比較でよくある質問

PayPay証券は100ポイントだけでもNISA投資できる?

はい。PayPay証券ミニアプリでは、通常のPayPayポイントを1ポイント=1円として利用できます。

最低購入金額は100円なので、100ポイントあれば、ポイントのみで対象商品を購入することも可能です。

ただし、期間限定PayPayポイントは利用できません。

PayPayカードなしでもNISAを始められる?

はい。PayPayカードがなくても、PayPay証券でNISAを利用できます。

PayPayマネーやPayPay銀行との連携など、カードを使わずに資金を用意する方法があります。

ただし、PayPayクレジットによる0.7%還元のクレカ積立を利用する場合は、対象カードと所定の利用設定が必要です。


まとめ|SBI証券とPayPay証券は手数料・少額投資・ポイントで選ぼう

SBI証券とPayPay証券は、どちらもNISAで投資信託や株式を購入できますが、サービスの特徴は異なります。

SBI証券は、取扱商品の豊富さ、NISA株式売買手数料の原則無料、投信保有ポイントなどが特徴です。

一方、PayPay証券は、日本株・米国株への金額指定による少額投資や、PayPayポイント・クレカ積立を活用できる点が特徴です。

ただし、PayPay証券ではNISAでも株式の取引価格に手数料相当額が含まれるため、少額投資の手軽さと取引コストの両方を比較しましょう。

購入したい商品や投資金額、ポイントの利用方法を基準に、自分に合った証券会社を選ぶことが大切です。


※本記事は情報提供を目的としており、特定の証券会社や金融商品の利用を推奨するものではありません。株式・投資信託には価格変動による元本割れのリスクがあり、外国株式には為替変動リスクもあります。手数料・ポイント還元率・取扱商品は変更される可能性があるため、最新の公式情報や目論見書などを確認し、ご自身の判断でご利用ください。

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