松井証券では、2027年1月から始まる「こどもNISA」に対応し、2026年10月1日から口座開設申込の予約受付を開始しています。
こどもNISAは、0~17歳の子どもを対象に、一定の投資信託を非課税で積み立てられる制度です。
ただし、「年間いくらまで投資できる?」「どんな商品を購入できる?」「12歳になったら自由に引き出せる?」と疑問に感じる方もいるでしょう。
この記事では、松井証券のこどもNISAの特徴・対象商品・積立方法・手数料を初心者向けに解説します。
旧ジュニアNISAや成人NISAとの違い、引き出し条件、金融機関変更などの注意点も確認しておきましょう。
松井証券のこどもNISAとは?【2027年開始】
こどもNISAは、2027年1月から始まる未成年者向けの非課税投資制度です。
子ども名義の口座で投資信託を積み立て、将来の教育資金や生活資金などを準備するために利用できます。
こどもNISAは0~17歳が対象|年間60万円・総額600万円まで
松井証券のこどもNISAの基本情報は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2027年1月 |
| 対象年齢 | 0~17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 購入方法 | 投資信託の積立購入 |
| 運用管理者 | 原則として親権者 |
| 払出し | 年齢・資金使途などによる制限あり |
| 18歳以降 | 所定の時期に成人NISAへ自動移行 |
年間60万円を12か月で均等に積み立てる場合、月5万円が目安です。
例えば、毎月3万円なら年間36万円、毎月5万円なら年間60万円となります。
ただし、年間60万円は投資できる上限額であり、必ず使い切る必要はありません。
また、非課税保有限度額600万円は、購入金額を基準に管理されます。
600万円分の投資信託を購入した後、運用によって評価額が700万円になっても、値上がりだけで限度額を超過した扱いにはなりません。
こどもNISAでは、対象となる投資信託の売却益や普通分配金などが非課税になります。
一方、投資信託には価格変動による元本割れのリスクがあり、利益が保証される制度ではありません。
また、こどもNISAで損失が出ても、特定口座などの利益と損益通算することはできません。
2026年10月から口座開設申込の予約受付を開始
松井証券では、2026年10月1日からこどもNISA口座の開設申込を受け付けています。
ただし、2026年中にこどもNISAで投資を始められるわけではありません。
制度の開始は2027年1月であり、2026年10月からの受付は口座開設に向けた事前手続きです。
松井証券では、税務署審査などの一部手続きを2027年1月から行うと案内しています。
そのため、予約申込を済ませても、口座開設完了までには時間がかかります。
松井証券のこどもNISAで購入できる対象商品
松井証券のこどもNISAでは、購入できる商品と注文方法が限定されています。
成人NISAと同じように、個別株式などを自由に購入できるわけではありません。
対象はつみたて投資枠の投資信託|個別株・ETFは対象外
松井証券のこどもNISAで購入できるのは、同社が取り扱う、成人NISAのつみたて投資枠対象の投資信託です。
対象となる投資信託には、長期の積立・分散投資に適した一定の基準が設けられています。
例えば、投資信託には次のような種類があります。
- 全世界の株式に分散投資するインデックスファンド
- 米国株式に連動するインデックスファンド
- 国内外の複数資産に分散するバランスファンド
ただし、これらの種類に該当する商品がすべて対象になるわけではありません。
実際に購入できる銘柄は、松井証券の取扱商品と制度上の対象条件によって決まります。
一方、日本株・米国株などの個別株式やETF・REITは対象外です。成人NISAのような成長投資枠もありません。
こどもNISAは、個別株式の売買よりも、投資信託を長期間積み立てることに特化した制度と理解しておきましょう。
購入方法は積立注文のみ|スポット購入はできない
松井証券のこどもNISAでは、投資信託の「個別積立注文」に対応しています。
一方、スポット購入(一括購入)やポートフォリオ一括積立は利用できません。
例えば、年初に60万円分の投資信託をまとめてスポット購入することはできません。
購入する場合は、対象銘柄を選び、積立金額や積立日などを設定します。
また、年間投資枠60万円を超えた場合と、非課税保有限度額600万円を超えた場合では取扱いが異なります。
| 上限 | 超過した場合の取扱い |
|---|---|
| 年間投資枠60万円 | 超過分は特定口座、または一般口座で積立購入 |
| 非課税保有限度額600万円 | 600万円を超えるNISAでの買付けは不可 |
松井証券では、年間投資枠が不足しても積立注文は自動停止せず、年間枠の残額分をこどもNISAで、超過分を課税口座で購入します。
年間投資枠が0円になった後も、積立設定が残っていれば課税口座で積立が継続します。
一方、非課税保有限度額600万円を超えるNISAでの購入はできません。
知らないうちに課税口座で積立が続かないよう、積立金額と投資可能額を確認しましょう。
松井証券のこどもNISAの特徴と手数料
松井証券のこどもNISAでは、投資信託の購入時手数料が無料です。
また、投信アプリなどから積立取引を管理でき、成人後も非課税で運用を続けられます。
投資信託の購入時手数料は無料|信託報酬などは必要
松井証券では、こどもNISAの投資信託購入時手数料を無料としています。
ただし、購入後も完全に費用がかからないわけではありません。
| 費用 | 取扱い |
|---|---|
| 購入時手数料 | 無料 |
| 信託報酬 | 保有中に発生 |
| 信託財産留保額 | 商品によっては解約時に発生 |
信託報酬は、投資信託の運用・管理にかかる費用です。
通常は投資信託の資産から継続的に差し引かれるため、口座から別途支払う形ではありません。
長期間積み立てる場合は、購入時手数料だけでなく、信託報酬を含めた保有コストも確認しましょう。
投信アプリ・投資信託お客様サイトで積立できる
松井証券のこどもNISAでは、次の取引チャネルを利用できます。
- 投資信託お客様サイト
- 投信アプリ
投信アプリは、スマートフォンから投資信託の銘柄情報や保有状況を確認できる松井証券の公式アプリです。
こどもNISAでは、原則として親権者が運用管理者となり、子ども名義の口座で積立取引を管理します。
ただし、成人NISAで利用できるサービスが、そのまますべて使えるとは限りません。
例えば、松井証券のクレカ積立は未成年口座では利用できません。
積立を始める前に、未成年口座で利用可能な決済方法や注文条件を確認しましょう。
18歳以降は成人NISAへ自動移行する
こどもNISAで購入した投資信託の非課税保有期間は無期限です。
松井証券では、1月1日時点で18歳となる年の1月1日に、こどもNISA口座が成人NISAへ自動移行します。
その際、保有している投資信託は成人NISAのつみたて投資枠に引き継がれ、引き続き非課税で保有できます。
ただし、こどもNISAの600万円が、成人NISAの1,800万円に別枠で追加されるわけではありません。
こどもNISAで保有している商品の取得金額は、成人NISAの非課税保有限度額1,800万円に含まれます。
例えば、こどもNISAで600万円分を購入して保有したまま成人NISAへ移行した場合、成人後に新たに利用できる非課税保有限度額は原則1,200万円です。
一方、保有商品を売却した場合は、翌年以降に取得金額分の非課税保有限度額を再利用できる仕組みがあります。
なお、成人NISAへの移行時期と、資金の払出し制限が解除される時期は、早生まれの方では異なる場合があります。
松井証券では、1月3日~4月1日生まれの方について、払出し制限の解除が成人NISAへの移行より先になると案内しています。
そのため、成人NISAへの移行と、自由に資金を引き出せる時期は、必ずしも同じではありません。
松井証券のこどもNISAとジュニアNISA・成人NISAの違い
こどもNISAは、2023年末で新規投資が終了した「ジュニアNISA」とは別の制度です。
また、18歳以上が利用する成人NISAとも、投資枠や取扱商品が異なります。
旧ジュニアNISAとの違いを比較
旧ジュニアNISAとこどもNISAの主な違いは、次のとおりです。
| 項目 | こどもNISA | 旧ジュニアNISA |
|---|---|---|
| 新規投資 | 2027年から | 2023年末で終了 |
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 原則5年間(一定条件で継続保有可能) |
| 主な対象商品 | 一定の投資信託 | 株式・投資信託など |
| 払出し | 年齢・用途などの条件あり | 2024年以降は全額払出し・口座廃止が可能 |
旧ジュニアNISAは、年間投資枠が80万円で、個別株式などにも投資できました。
一方、こどもNISAは年間投資枠が60万円となり、投資対象は一定の投資信託に限定されます。
また、非課税保有期間が無期限となり、一定の条件を満たせば12歳以降に一部払出しができる点も違いです。
なお、旧ジュニアNISAとこどもNISAは別の制度・口座です。
旧ジュニアNISA口座を持っている場合でも、こどもNISAを利用するには別途口座開設が必要です。
旧ジュニアNISAで保有している商品を、そのままこどもNISAへ移管することもできません。
成人NISAとの違い|対象年齢・投資枠・購入できる商品
次に、成人NISAと比較してみましょう。
| 項目 | こどもNISA | 成人NISA |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0~17歳 | 18歳以上 |
| 年間投資枠 | 60万円 | 最大360万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 1,800万円 |
| 成長投資枠 | なし | あり |
| 対象商品 | 一定の投資信託 | 投資信託・上場株式など |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 払出し制限 | あり | 原則なし |
成人NISAでは、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を併用できます。
一方、こどもNISAは年間60万円のつみたて投資に限定されます。
ただし、こどもNISAで保有する資産は、所定の時期に成人NISAへ引き継がれます。
子どもの成長に合わせて、長期的な資産形成を続けられる点が特徴です。
松井証券のこどもNISAを利用する際の注意点
こどもNISAは運用益が非課税になる制度ですが、利用前に確認したい制限があります。
特に、非課税枠の再利用・払出し条件・金融機関変更の3点は重要です。
年間60万円の投資枠は売却してもその年に復活しない
こどもNISAでは、一度使用した年間投資枠を同じ年に再利用することはできません。
例えば、年間60万円の枠を使い切った後に20万円分の投資信託を売却しても、その年の投資枠は復活しません。
ただし、非課税保有限度額600万円については取扱いが異なります。
| 投資枠 | 売却後の取扱い |
|---|---|
| 年間投資枠60万円 | 同じ年には復活しない |
| 非課税保有限度額600万円 | 売却商品の取得金額分を翌年に再利用できる |
例えば、複数年にわたって合計100万円分を積み立てた投資信託が、120万円に値上がりしたとします。
その全額を売却した場合、翌年に再利用できる非課税保有限度額は、売却時の120万円ではなく、取得金額の100万円分です。
ただし、翌年も年間60万円の投資上限は変わりません。
つまり、非課税保有限度額が回復しても、年間投資枠が増えるわけではないということです。
12歳以降の引き出しには用途などの条件がある
こどもNISAの資金は、子どもの年齢によって払出し条件が異なります。
12歳になれば無条件で自由に引き出せるわけではありません。
松井証券では、次のように案内されています。
| 時期 | 払出しの取扱い |
|---|---|
| 所定の12歳到達前 | 原則として口座閉鎖を伴う全額払出しのみ |
| 所定の12歳以降 | 本人の教育費・生活費などに限り、同意と必要書類で一部払出しが可能 |
| 所定の18歳以降 | 払出し制限が解除 |
※年齢による期間の区分は、3月31日時点の年齢を基準として定められています。12歳・18歳の誕生日当日から条件が変わるとは限りません。
12歳に達する前の期間に資金を払い出す場合は、原則として保有商品や預り金をすべて払い出し、口座を閉鎖する必要があります。
災害・疾病など、やむを得ない事由に該当しない場合は、過去の非課税利益にさかのぼって課税される可能性があります。
一方、所定の12歳以降は、子ども本人の教育費・生活費などに使用し、本人の同意などの条件を満たせば、口座を閉鎖せずに一部を払い出せます。
手続きには松井証券所定の書類が必要です。
近いうちに使う予定の教育費まで、こどもNISAに入れてしまわないように注意しましょう。
金融機関変更は原則できない|口座廃止には注意
成人NISAでは、所定の条件を満たせば年単位で金融機関を変更できます。
しかし、こどもNISAでは、通常の金融機関変更はできません。
別の金融機関でこどもNISAを利用したい場合は、原則として現在のこどもNISA口座を閉鎖し、変更先で再開設する必要があります。
すでに取引している場合、口座閉鎖によって過去の非課税利益が課税対象になる可能性もあります。
また、こどもNISAで保有している投資信託を、他社のこどもNISA口座や課税口座へそのまま移管することはできません。
そのため、口座開設前には取扱商品・手数料・使いやすさなどを比較し、長期間利用することを想定して金融機関を選びましょう。
子ども本人の資金を運用する|贈与税にも注意
こどもNISAは子ども本人名義の口座です。
親が投資資金を渡す場合は、贈与税にも注意しましょう。
暦年課税の基礎控除は原則として年間110万円ですが、判定対象はこどもNISAへの入金額だけでなく、その年に受けた贈与財産の合計額です。
また、贈与税の取扱いは個別の状況によって異なるため、必要に応じて税務署や税理士に確認してください。
こどもNISAの年間投資枠60万円と、贈与税の基礎控除110万円は別の制度です。
松井証券のこどもNISAを始めるために必要な準備
松井証券のこどもNISAを利用するには、原則として親権者の総合口座と子どもの未成年口座が必要です。
松井証券では、2026年10月1日から口座開設申込の予約受付を開始しています。
ただし、税務署審査などは2027年1月以降に行われるため、申込後すぐに取引できるわけではありません。
親権者や子どもの口座開設状況によって必要な手続きが異なるため、事前に確認しておきましょう。
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こどもNISAの準備には、親権者の証券総合口座と
お子さん名義の未成年口座が必要です。
松井証券の投資信託サービスや取扱商品を
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※親権者自身のNISA口座開設は必須ではありません。
※こどもNISAの対象商品・申込条件は別途ご確認ください。
※投資信託には元本割れのリスクがあります。
【参考記事】松井証券のこどもNISA・口座開設・商品選びを詳しく知りたい方へ
まとめ|松井証券のこどもNISAは対象商品と払出し条件を確認しよう
松井証券のこどもNISAは、2027年1月から始まる未成年者向けの非課税投資制度です。
0~17歳を対象に、年間60万円・非課税保有限度額600万円まで、一定の投資信託を非課税で積み立てられます。
松井証券では投資信託の購入時手数料が無料で、投信アプリや投資信託お客様サイトから積立取引を管理できます。
ただし、個別株式やETF・REITの購入、スポット購入には対応していません。
また、12歳以降の払出しには子ども本人のための資金使途や同意などの条件があり、金融機関変更にも制限があります。
こどもNISAで保有する資産は成人NISAへ引き継がれるため、長期的な資産形成を考える際は、成人後の非課税保有限度額も含めて理解しておきましょう。
制度の特徴と注意点を確認し、子どもの将来に必要な資金と無理のない積立金額を考えて利用することが大切です。
※本記事は2026年10月時点の制度・サービス情報をもとに作成しています。こどもNISAの開始予定は2027年1月です。対象商品・取引条件・申込手続きなどは変更される場合があります。最新情報は松井証券・金融庁の公式サイトをご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入や証券会社の利用を推奨するものではありません。投資信託には価格変動などによる元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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