楽天証券のNISAの手数料は無料?投資信託・国内株・米国株の費用を解説

証券会社・口座開設

「楽天証券のNISAは手数料無料って本当?」

「投資信託や米国株を購入するときも、費用は一切かからないの?」

楽天証券では、NISA口座で取引する国内株式・米国株式・投資信託などの売買手数料が原則無料です。

ただし、売買手数料が無料でも、信託報酬・スプレッド・為替関連コストなどが発生する場合があります。

また、中国株式など、一部の商品はNISA口座でも取引手数料がかかります。

この記事では、楽天証券のNISAで無料になる取引、実際に発生する費用、具体的なコストの計算例を初心者向けに解説します。

楽天証券のNISAは手数料無料?対象商品を一覧で確認

楽天証券では、NISA対象商品の多くで売買手数料が無料です。

主な商品・サービスごとの手数料は次のとおりです。

商品・取引方法NISAの取引手数料
国内株式・国内ETF・REIT無料
かぶミニ(単元未満株)無料(リアルタイム取引はスプレッドあり)
かぶピタッ(金額指定取引)無料(スプレッドあり)
米国株式・米国ETF無料
中国ETF・シンガポールETF無料
中国株式(中国ETFを除く)有料
アセアン株式(シンガポールETFを除く)有料
投資信託無料(信託報酬などは別)

※NISAで購入できる対象商品を前提としています。取引方法や契約条件によって例外があります。

国内株式や米国株式、投資信託などの売買手数料は無料ですが、商品や取引方法によって別の費用が発生します。

「取引手数料が無料」と「投資にかかる費用がすべて無料」は異なることを理解しておきましょう。

楽天証券のNISAで国内株式・ETFにかかる手数料

国内株式・ETF・REITの売買手数料は無料

楽天証券では、NISAの成長投資枠で対象となる国内株式・国内ETF・REITなどを売買する際の取引手数料が無料です。

例えば、国内株式を10万円分購入しても、通常のインターネット取引であれば売買手数料は0円です。

国内株式積立サービス「かぶツミ」も、NISA口座での対象取引は手数料無料となっています。

ただし、国内ETFやREITでは、商品内部で信託報酬などの費用が発生する場合があります。

また、単元未満株の買取請求には、楽天証券の取り次ぎ手数料として1件330円(税込)がかかる場合があります。

かぶミニはリアルタイム取引でスプレッドが発生する

楽天証券の「かぶミニ」は、国内株式を1株から売買できるサービスです。

売買手数料は無料ですが、寄付取引とリアルタイム取引ではスプレッドの有無が異なります。

また、楽天証券の「かぶピタッ」は、投資する金額を指定して株式などを売買できるサービスです。

両サービスの主な違いを整理すると、次のとおりです。

サービス・取引方法注文単位スプレッド
かぶミニ・寄付取引1株からなし
かぶミニ・リアルタイム取引1株から0.22%
かぶピタッ100円以上、1円単位0.22%

※いずれも対象銘柄や注文方法に制限があります。売買手数料は無料です。

スプレッドとは、取引時に適用される価格差のことです。

かぶミニのリアルタイム取引では、成行買付の場合、東証の売り気配を基準とした価格に0.22%が上乗せされます。

売却時には、東証の買い気配を基準とした価格から0.22%が差し引かれます。

また、スプレッドを反映した価格に1円未満の端数が生じた場合、買付時は切り上げ、売却時は切り捨てとなります。

そのため、売買手数料が無料でも、リアルタイム取引では実質的なコストが発生します。

かぶピタッは手数料無料でもスプレッドが発生する

「かぶピタッ」は、NISAの成長投資枠専用の金額指定取引サービスです。

100円以上、1円単位で購入金額を指定できるため、1株の価格が高い銘柄にも少額から投資できます。

売買手数料は無料ですが、0.22%のスプレッドが発生します。

また、かぶピタッは注文した瞬間の株価で約定するわけではありません。

東証の前場寄付価格を基準に約定単価が決まり、原則として毎営業日の9時30分頃に約定します。

例えば、前場寄付価格が1株1,000円だった場合、0.22%のスプレッドを加えると1,002.2円となり、買付単価は端数を切り上げた1,003円になります。

かぶピタッは金額を指定して購入する仕組みのため、その買付単価に応じて購入株数が計算されます。

指定した金額の範囲内で購入できますが、注文時点の価格で売買できるとは限らない点に注意しましょう。

楽天証券のNISAで投資信託にかかる手数料

つみたて投資枠・成長投資枠ともに売買手数料は無料

楽天証券では、NISA対象の投資信託について、つみたて投資枠・成長投資枠のどちらでも売買手数料が無料です。

例えば、毎月1万円ずつ投資信託を積み立てる場合、購入のたびに売買手数料が発生することはありません。

また、投資信託は原則100円から購入・積立できるため、少額からNISAを始めることもできます。

ただし、保有中に発生する運用コストは商品によって異なります。

保有中は信託報酬などの運用コストが発生する

投資信託には、保有期間中に負担する「信託報酬」があります。

信託報酬とは、投資信託の運用や管理にかかる費用です。

通常は信託財産から日々間接的に差し引かれるため、投資家が別途支払うものではありません。

例えば、100万円分の投資信託を1年間保有した場合、信託報酬によって費用は次のように変わります。

保有金額信託報酬(年率)年間費用の概算
100万円0.10%約1,000円
100万円0.20%約2,000円
100万円0.50%約5,000円

※評価額が1年間変化せず、信託報酬以外の費用を含めない単純計算です。

信託報酬が年率0.10%と0.50%の商品では、100万円の保有で年間約4,000円の差になります。

長期保有では、このような継続的な費用の違いも運用成果に影響します。

ただし、信託報酬が低い商品ほど必ず運用成績がよいわけではありません。

投資対象や運用方針とあわせて、信託報酬やその他の費用を比較することが大切です。

商品によっては売却時に信託財産留保額がかかる

一部の投資信託では、売却時に「信託財産留保額」が発生します。

信託財産留保額とは、解約に伴う費用負担を調整する目的などで、信託財産に留保される金額です。

例えば、信託財産留保額が0.10%の商品を100万円分売却した場合、単純計算では約1,000円に相当します。

ただし、すべての投資信託に設定されているわけではありません。

また、信託財産留保額は証券会社に支払う売却手数料とは異なります。

購入前に、交付目論見書の「手続・手数料等」を確認しましょう。

楽天証券のNISAで米国株・海外ETFにかかる手数料

米国株式・米国ETFの売買手数料は無料

楽天証券では、NISA口座で対象となる米国株式・米国ETFを売買する際の取引手数料が無料です。

例えば、米国株式を1,000米ドル分購入した場合、楽天証券の通常のNISA取引手数料は0米ドルです。

ただし、米国株式の売却時には、SEC Feeなどの米国市場に関する現地諸費用が発生する場合があります。

SEC Feeの料率は変更されることがあるため、取引時には最新の条件を確認してください。

また、米国ETFでは、売買手数料とは別に商品内部の経費率なども確認する必要があります。

中国ETF・シンガポールETFは無料でも、一部の外国株式は有料

楽天証券では、NISA対象の中国ETF・シンガポールETFの取引手数料は無料です。

一方、中国株式やアセアン株式の一部取引には手数料がかかります。

商品取引手数料(税込)
中国ETF無料
シンガポールETF無料
中国株式(中国ETFを除く)約定代金の0.275%、最低550円・上限5,500円
アセアン株式(シンガポールETFを除く)約定代金の1.1%、最低550円

例えば、中国株式を10万円分購入した場合、0.275%では275円ですが、最低手数料が550円のため、取引手数料は550円となります。

また、外国市場や取引通貨によって、為替関連コストなども異なります。

NISA口座であっても、すべての外国株式の取引手数料が無料になるわけではありません。

米ドルの為替手数料0銭と為替スプレッドの違い

米国株式を購入する際は、円と米ドルを交換するためのコストにも注意が必要です。

楽天証券では、米ドルのリアルタイム為替取引について、為替手数料0銭と案内しています。

ただし、提示される買値と売値には差があるため、完全に同じ価格で両替できるわけではありません。

また、為替取引の方法によって手数料体系が異なります。

取引方法米ドル/円の為替コスト
リアルタイム為替取引為替手数料0銭。ただし買値・売値に差がある
定時為替取引1米ドルあたり片道25銭
米国株式の円貨決済1米ドルあたり片道25銭

例えば、米国株式を1,000米ドル分購入する際に円貨決済を利用すると、為替手数料部分は250円相当になります。

ただし、実際の円貨負担額は適用為替レートや取引金額によって変わります。

米国株の売買手数料が無料であることと、円・米ドル間の交換コストが無料であることは別です。

なお、NISAによる税金の非課税と取引手数料の無料も別の仕組みです。国内株式の配当金は受取方式によって課税される場合があり、外国株式では現地課税が残ることもあります。

楽天証券のNISAで実際にかかる費用をシミュレーション

かぶミニで10株購入した場合のスプレッド

かぶミニのリアルタイム取引では、0.22%のスプレッドが発生します。

ここでは、東証の売り気配が1株1,000円の銘柄を10株、リアルタイム取引の成行注文で購入する場合を考えてみましょう。

項目金額
東証の売り気配1株1,000円
購入株数10株
参考価格での購入金額10,000円
スプレッド0.22%の計算値1株あたり2.2円
スプレッド加算後の価格1株1,002.2円
端数処理後の買付単価1株1,003円
実際の購入金額10,030円

※東証の売り気配が1,000円で変わらず、成行買付が成立したと仮定した計算例です。

単純に1万円の0.22%を計算すると22円ですが、実際の買付単価は1円未満を切り上げるため、この例では30円の価格差となります。

一方、かぶミニの寄付取引ではスプレッドが発生しません。ただし、寄付価格に1円未満の端数がある場合は、所定の端数処理が行われます。

また、かぶピタッは金額を指定して購入するサービスのため、同じ基準価格でも購入株数の決まり方が異なります。

売買手数料が無料でも、スプレッドや約定単価の端数処理によって実際の取引金額が変わることを理解しておきましょう。

楽天証券のNISAで手数料を確認する際の注意点

注文時に手数料相当額が一時的に拘束される場合がある

楽天証券では、NISAの国内株式・米国株式・海外ETFなどについて、注文時に通常の手数料相当額が一時的に拘束される場合があります。

例えば、売買手数料が無料のNISA取引でも、注文時の買付余力が取引金額より多く必要になることがあります。

ただし、これは実際に手数料を徴収するという意味ではありません。

約定後のメンテナンスなどで不要な拘束額が解除され、買付余力に戻されます。

また、かぶミニの成行買付では、値幅制限の上限価格に0.22%のスプレッド相当額を加味した金額を基準に、買付余力が拘束されます。

寄付取引では実際のスプレッドは無料ですが、注文時にはスプレッド相当額を含めた資金が必要です。

そのため、先ほどのシミュレーションで実際の購入金額が10,030円となる場合でも、注文時にはそれより多くの買付余力を求められることがあります。

注文成立後、使用しなかった拘束額は解除されます。

注文時に必要資金が多く表示されても、必ずしもその金額が実際の購入代金になるわけではありません。

なお、かぶピタッでは、原則として指定した購入金額のみが拘束されます。

オペレーター取引やIFA経由の取引は条件が異なる

楽天証券では、通常のインターネット取引と、カスタマーサービスのオペレーターを通じた取引で手数料条件が異なる場合があります。

また、金融商品仲介業者(IFA)と契約している場合も、通常のインターネット口座とは異なる手数料体系が適用されることがあります。

そのため、電話注文やIFA経由の取引を利用する場合は、契約内容に応じた料金表を確認しましょう。

楽天証券のNISAの手数料でよくある質問

NISA口座の開設料・管理料はかかる?

楽天証券では、NISA口座の開設料・口座管理料は無料です。

NISA口座を保有しているだけで、毎年の管理手数料が発生することはありません。

ただし、投資信託の信託報酬や、取引方法によって発生する費用などは別途負担する場合があります。

投信積立を停止・変更すると手数料はかかる?

楽天証券では、投信積立の金額変更や設定解除を、所定の操作画面から行えます。

通常の積立設定の変更・解除自体に手数料はかかりません。

ただし、積立を停止しても、すでに保有している投資信託の信託報酬などは発生します。

また、積立設定の解除と保有商品の売却は別の手続きです。

保有商品を売却する場合は、信託財産留保額などの条件を確認しましょう。

まとめ|楽天証券のNISAは売買手数料だけでなく運用コストも確認しよう

楽天証券のNISAでは、国内株式・米国株式・投資信託など、多くの対象商品の売買手数料が無料です。

ただし、投資信託の信託報酬、かぶミニ・かぶピタッのスプレッド、米国株式の為替関連コストなど、取引方法によって発生する費用は異なります。

商品を選ぶ際は、売買手数料だけでなく、保有中の費用や取引方法によるコストも確認しましょう。

最新の料金や取引条件は、楽天証券の公式サイトで確認してください。


※本記事は2026年10月11日時点で確認できる楽天証券の公式情報に基づいて作成しています。手数料・スプレッド・為替条件・取扱商品などは変更される場合があります。

※シミュレーションは費用の仕組みを説明するための計算例であり、実際の取引価格や運用成果を保証するものではありません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の証券会社や金融商品の利用・購入を推奨するものではありません。株式・投資信託・ETFなどには価格変動や為替変動による元本割れのリスクがあります。

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