NISAで債券ファンドを選ぶには?債券投資信託の特徴・リスクを解説

NISAの商品選び

NISAで投資信託を選ぶとき、「債券ファンドは買える?」「株式より安全なの?」「金利が上がると値下がりするのはなぜ?」と疑問に思う人もいるでしょう。

債券ファンドは、国債や社債などに投資する投資信託です。株式とは異なる収益の仕組みを持ちますが、元本が保証される商品ではありません。

この記事では、NISAで債券ファンドを選ぶために知っておきたい仕組み・種類・金利リスク・為替ヘッジ・運用コストを初心者向けに解説します。

NISAで債券ファンドは買える?まず結論

NISAでは、制度上の対象条件を満たす債券型の投資信託や債券ETFを購入できます。

ただし、債券に投資する商品がすべてNISAの対象になるわけではありません。

まずは基本的なポイントを確認しましょう。

確認項目内容
債券ファンドとは国債・社債などに投資する投資信託
主な収益源債券の利息収入・価格変動など
元本保証なし
主なリスク金利変動・信用・為替など
NISA対象枠商品によって異なる
購入前の確認事項投資対象・費用・対象枠・金融機関の取扱い

個別の国債・社債や公社債投資信託は、NISAの対象外です。

一方、債券を中心に運用する公募株式投資信託や債券ETFには、対象条件を満たす商品があります。

また、2026年4月の制度改正によって、つみたて投資枠の対象となり得る債券中心の投資信託の範囲が拡大されました。

実際に購入できるかどうかは、NISA対象商品一覧と利用する金融機関の取扱状況を確認しましょう。

債券ファンドとは?仕組みと特徴を解説

複数の国債・社債などに分散投資する仕組み

債券とは、国や企業などが資金を調達するために発行する有価証券です。

主なものには、国が発行する国債や、企業が発行する社債があります。

債券ファンドでは、投資家から集めた資金を運用会社が複数の債券などに投資します。

運用成果に影響する主な要素は次のとおりです。

  • 利息収入:組み入れている債券から受け取る利息
  • 価格変動:市場金利や信用状況の変化による債券価格の上昇・下落
  • 為替変動:外国債券を保有する場合の円高・円安の影響
  • 運用コスト:信託報酬などの費用

これらが投資信託の基準価額に反映されます。

債券から利息が発生していても、債券価格の下落や為替差損などが大きければ、ファンド全体では損失になる場合があります。

債券を直接保有する場合との違い

債券ファンドと個別の債券では、保有方法や満期の仕組みが異なります。

比較項目債券ファンド個別の債券
投資対象複数の債券など購入した債券
銘柄の選択運用会社が実施投資家が選択
満期・償還ファンドの信託期間・運用方針による債券ごとに償還日がある
価格変動基準価額が変動市場価格が変動
元本の扱い購入額が戻る保証はない約束どおり償還されれば額面金額を受け取れる

個別債券は、発行体が約束どおり償還すれば満期に額面金額を受け取れます。ただし、購入価格が額面を上回っていた場合や、発行体が債務不履行となった場合などには損失が生じることがあります。

一方、一般的な債券ファンドは組入債券を入れ替えて運用するため、長期間保有しても購入時の元本が戻る保証はありません。

債券ファンドと個別債券では、満期や元本の取扱いが異なる点を理解しておきましょう。

債券ファンドにはどんな種類がある?

国内債券ファンドと外国債券ファンドの違い

債券ファンドは、投資対象の国・地域などによって特徴が異なります。

種類主な投資対象特に確認するリスク
国内債券型日本の国債・社債など国内金利の変動
先進国債券型米国・欧州などの債券海外金利・為替変動
新興国債券型新興国の国債・社債など信用・為替・カントリーリスク
世界債券型複数国・地域の債券各国の金利・通貨など

国内債券ファンドは、日本円建ての債券を中心に運用する商品が多く、国内金利の動向が重要になります。

外国債券ファンドでは、投資先の国の金利に加え、為替相場の変動も運用成果に影響します。

また、新興国債券や信用格付けの低い社債を中心とするファンドでは、比較的高い利回りが期待できる場合がある一方、信用リスクなども大きくなる傾向があります。

為替ヘッジあり・なしはどう違う?

外国債券ファンドを選ぶ際は、為替ヘッジの有無も重要です。

為替ヘッジとは、為替予約などを利用して、外国通貨と日本円の為替変動による影響を抑える仕組みです。

比較項目為替ヘッジあり為替ヘッジなし
円高の影響抑えることを目指す円換算評価額の下落要因
円安の影響為替差益も抑えられる円換算評価額の上昇要因
為替ヘッジコスト発生する場合がある通常、ヘッジコストはない
為替リスク完全にはなくならない直接受けやすい

為替ヘッジありの商品では、円高による損失を抑えられる可能性があります。

ただし、外国通貨と円の金利差などによって、為替ヘッジコストが発生する場合があります。このコストは一般的に信託報酬には含まれず、基準価額に反映されます。

一方、為替ヘッジなしの商品は円安による利益を期待できる場合もありますが、円高によって債券の利息収入を上回る損失が発生する可能性もあります。

外国債券ファンドでは、債券そのものの利回りだけでなく、為替ヘッジ後の運用成果も意識することが重要です。

債券ファンドのメリットとリスク

メリット|債券への分散投資を手軽に行える

債券ファンドの主なメリットは、複数の債券にまとめて投資できることです。

個別の債券を一つずつ選ぶ必要がなく、運用会社に銘柄の選定や管理を任せられます。

また、株式ファンドと組み合わせることで、株式とは異なる収益要因を資産全体に取り入れられます。

例えば、株式50%・債券50%の配分では、株式だけを保有する場合より値動きを抑えられることがあります。

ただし、効果は市場環境や組み入れる債券によって異なります。

金利上昇で債券ファンドが値下がりするのはなぜ?

債券ファンドで最も理解しておきたいのが、市場金利と債券価格は、基本的に反対方向に動くという関係です。

市場金利の動き既存債券の価格
金利が上昇する下落しやすい
金利が低下する上昇しやすい

例えば、年2%の利息を受け取れる既存の債券があるとします。

その後、同程度の信用力・残存期間を持つ新しい債券の利回りが年3%に上昇した場合、投資家にとって年2%の既存債券の魅力は相対的に低下します。

そのため、既存債券の市場価格は下がりやすくなります。

反対に、市場金利が低下すると、相対的に高い利息を受け取れる既存債券の価格は上昇しやすくなります。

※金利以外の条件が同じ場合の一般的な説明です。

債券ファンドも、組み入れている債券の価格が下がれば、基準価額の下落につながります。

ただし、金利上昇後は、新たに購入する債券から以前より高い利回りを得られる場合もあります。

金利上昇は既存債券の価格にはマイナス要因ですが、将来の利息収入にはプラスに働く場合があるため、短期と長期で影響が異なります。

信用リスク・為替リスクにも注意

債券ファンドには、金利変動以外にもリスクがあります。

主なものは次のとおりです。

  • 信用リスク:債券の発行体が利息や元本を約束どおり支払えなくなるリスク
  • 為替変動リスク:円高・円安によって円換算評価額が変動するリスク
  • カントリーリスク:投資先の国・地域の政治・経済情勢などによるリスク
  • 流動性リスク:市場で債券を売買しにくくなり、価格が大きく変動するリスク

特に、高利回り債券や新興国債券に投資するファンドでは、信用状況や市場環境の変化によって大きな損失が発生する可能性があります。

債券ファンドは株式ファンドと異なる値動きをする場合がありますが、債券だから必ず安全というわけではありません。

NISAで債券ファンドを選ぶ5つのポイント

債券ファンドを比較する際は、次の5項目を確認しましょう。

① 投資対象の国・地域を確認する

国内債券・先進国債券・新興国債券など、どの地域の債券に投資する商品なのか確認しましょう。

投資対象は、交付目論見書の「ファンドの目的・特色」などで確認できます。

② 為替ヘッジの有無を確認する

外国債券ファンドでは、為替ヘッジの方針とコストを確認しましょう。

商品名に「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」と記載されている場合もありますが、詳細は交付目論見書で確認することが重要です。

③ 債券の残存期間・金利感応度を確認する

債券は一般的に、残存期間が長いほど金利変動の影響を大きく受ける傾向があります。

また、デュレーションは、債券価格が金利変動にどの程度反応するかを確認するための指標です。

他の条件が同じ場合、デュレーションが長いほど金利変動による価格変化は大きくなる傾向があります。

例えば、修正デュレーションが5年程度の債券では、利回りが一律に1%ポイント上昇すると、価格がおおむね5%下落する計算になります。

※概算であり、実際の価格変化は金利変動の幅や債券の条件などによって異なります。

運用報告書や月次レポートなどで、平均残存期間やデュレーションを確認しましょう。

④ 債券の信用力と投資先の分散を確認する

信用リスクを比較する際は、組入債券の格付けや発行体の構成などが参考になります。

また、特定の国や企業に投資が集中していないかも確認しましょう。

これらの情報は、運用会社が公表する月次レポートや運用報告書などで確認できます。

⑤ 信託報酬とNISA対象枠を確認する

債券ファンドでは、運用コストも重要です。

比較する際は、次の費用を確認しましょう。

  • 信託報酬:保有中に継続して負担する運用管理費用
  • 総経費率:信託報酬や一定の運用関連費用を含む実績値
  • 購入・換金時の費用:商品によって発生する手数料や信託財産留保額など
  • 為替ヘッジコスト:ヘッジを行う場合に基準価額へ反映される費用相当額

総経費率には一部の売買費用などが含まれないため、必要に応じて運用報告書も確認します。

さらに、NISAで購入する場合は、制度上の対象商品であることに加え、利用する金融機関で取り扱っているか確認する必要があります。

利回りの高さだけでなく、金利変動リスク・信用力・為替・コストを総合的に比較しましょう。

債券ファンドと株式ファンド・バランスファンドの使い分け

株式ファンドは企業の成長による収益を重視する一方、債券ファンドは債券の利息収入や価格変動などが運用成果に影響します。

株式ファンドと債券ファンドを別々に保有すれば資産配分を自分で調整できますが、バランスファンドなら複数資産への配分を1本で管理できます。

比較項目株式・債券ファンドを別々に保有バランスファンド
資産配分自分で決める商品の運用方針による
割合の調整自分で実施ファンド内で実施
商品の管理複数本になる場合がある1本でまとめられる
自由度比較的高い商品の方針に左右される

資産配分を自分で調整したい場合は別々に保有する方法、複数資産への配分を1本で管理したい場合はバランスファンドが比較候補になります。

NISAで債券ファンドを購入するときの注意点

つみたて投資枠・成長投資枠の対象商品を確認する

NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。

どちらの投資枠で購入できるかは、投資信託ごとの対象条件によって異なります。

特に、債券ファンドでは債券を主な投資対象とする商品と、制度上の「公社債投資信託」を混同しないことが重要です。

投資信託は、約款上、株式に投資できるかどうかなどによって「株式投資信託」と「公社債投資信託」に区分されます。

実際には債券だけを保有していても、制度上は株式投資信託に分類される場合があります。

NISA対象商品を探す際は、次の点を確認しましょう。

商品・区分NISAでの取扱い
個別の国債・社債対象外
公社債投資信託対象外
債券中心の公募株式投資信託条件を満たす商品が対象
債券ETF条件を満たす商品が対象

2026年4月1日から、つみたて投資枠の対象商品要件が一部改正されました。

指定指数に連動しない公募株式投資信託について、主な投資対象の要件が「株式」から「株式又は公社債」へ拡大されています。

ただし、信託期間・分配方針・費用など、ほかの対象要件も満たす必要があります。

また、成長投資枠には債券ETFも対象となる商品があります。

例えば、**NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信(2510)**は、成長投資枠の対象である国内債券ETFです。

ETFは証券取引所で市場価格により売買する商品で、一般的な非上場の投資信託とは購入方法が異なります。

購入前には、次の順番で確認するとわかりやすいでしょう。

  1. 金融庁の「つみたて投資枠対象商品届出一覧」で商品名を確認する
  2. 成長投資枠の場合は、資産運用業協会の対象商品一覧やETF運用会社の公式情報などで確認する
  3. 利用する金融機関のNISA商品検索で、実際の取扱いと購入可能な投資枠を確認する

制度上の対象商品であっても、すべての証券会社で購入できるとは限らないため、取扱状況まで確認しましょう。

債券ファンドでも元本保証・利回り保証はない

債券ファンドは元本保証の商品ではなく、表示されている利回りや過去の運用実績も将来の収益を保証するものではありません。

また、分配金には元本の一部払戻しに相当するものが含まれる場合があります。

NISA口座で発生した損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。

投資に使う資金は当面必要な生活資金と区別し、元本割れの可能性を理解したうえで購入しましょう。

まとめ|NISAの債券ファンドは金利・為替・信用リスクを確認して選ぼう

債券ファンドは、国債や社債などに投資する投資信託です。

複数の債券に分散投資できる一方、金利上昇による債券価格の下落や、信用状況・為替変動による損失が発生する可能性があります。

NISAで債券ファンドを選ぶ際は、投資対象の国・地域、為替ヘッジの有無、デュレーション、信用力、信託報酬を確認しましょう。

また、2026年の対象商品要件の改正によって債券中心の投資信託の選択肢は広がり得ますが、すべての債券ファンドがNISAで購入できるわけではありません。

債券ファンドは「安全そうだから」という理由だけで選ぶのではなく、価格変動リスクと投資目的を理解し、NISA対象条件を確認したうえで選ぶことが重要です。


参考資料

※本記事は2026年10月19日時点の公表情報をもとに作成しています。NISAの対象商品・取扱金融機関・運用条件などは変更される場合があります。投資信託の過去の運用実績や利回りは将来の成果を保証するものではありません。投資には元本割れのリスクがあるため、購入前には最新の交付目論見書や金融機関の公式情報をご確認ください。

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