NISAで高配当投資をするメリット・デメリット|配当重視の商品選びを解説

NISAの商品選び

NISAで投資を始めるとき、「配当金を定期的に受け取りたい」「高配当株に投資すれば安定した収入を得られるのでは?」と考える人もいるでしょう。

高配当投資は、株式やETFなどを保有しながら、配当金・分配金を受け取ることを重視する投資方法です。

NISAを利用すれば、一定の条件を満たす配当金や分配金について、日本国内の税金が非課税になるメリットもあります。

ただし、高配当だからといって、元本や配当金が保証されるわけではありません。

企業の業績によって減配・無配になる可能性があり、配当金を受け取っていても株価下落によって損失が生じることがあります。

この記事では、NISAで高配当投資をするメリット・デメリットを整理し、国内高配当株・ETF・投資信託の違いや商品選びのポイントを初心者向けに解説します。

※本記事は2026年10月21日時点の制度・公表情報を基に作成しています。


  1. NISAで高配当投資はおすすめ?まず結論
  2. 高配当投資とは?NISAで配当金を受け取る仕組み
    1. 高配当投資は配当金・分配金を重視する投資方法
    2. NISAでは主に成長投資枠を利用する
  3. NISAで高配当投資をする3つのメリット
    1. メリット① 配当金・分配金を定期的に受け取れる
    2. メリット② NISAなら国内の配当金課税を抑えられる
    3. メリット③ 配当金を使うか再投資するか選べる
  4. NISAで高配当投資をする4つのデメリット・リスク
    1. デメリット① 減配・無配になる可能性がある
    2. デメリット② 高配当でも株価が大きく下落することがある
    3. デメリット③ 配当金を使うと複利効果が弱まる場合がある
    4. デメリット④ 業種集中やNISA特有の制約がある
  5. NISAの高配当投資は何を買う?商品別の特徴を比較
    1. 国内高配当株|企業を自分で選びたい人向け
    2. 国内高配当ETF|複数銘柄にまとめて投資したい人向け
    3. 米国高配当ETF|米国企業に投資したい人向け
    4. 高配当株投資信託|積立や購入単位を重視する人向け
  6. NISAで高配当商品を選ぶときの5つのチェックポイント
  7. NISAで高配当投資をするときの税金・再投資の注意点
    1. 国内株・ETFの配当金は受取方式に注意
    2. 米国株・米国ETFの配当金は外国税が残る
    3. 受け取った配当金を再投資すると投資枠を使う
  8. 高配当投資と分配金なしの投資信託はどちらがいい?
  9. まとめ|NISAの高配当投資は利回りより投資目的を重視しよう
  10. 参考資料

NISAで高配当投資はおすすめ?まず結論

NISAでの高配当投資は、定期的な配当金・分配金収入を重視する人にとって選択肢の一つです。

一方、分配金を受け取る必要がなく、長期的な資産成長を優先する場合は、分配金を抑えて運用する投資信託なども比較候補になります。

高配当投資を検討しやすい人他の方法も比較したい人
定期的に配当金収入を得たい分配金を受け取らずに運用したい
配当金を生活費などに使いたい再投資を自動化して手間を減らしたい
企業の配当方針を重視したい分配金より資産全体の成長を重視したい

高配当投資の魅力は、株式などを売却しなくても現金収入を得られることです。

ただし、配当金を多く受け取れても、株価が大きく下落すれば資産全体では損失になる可能性があります。

そのため、配当利回りだけでなく、値上がり・値下がりを含めたトータルリターンで判断することが大切です。

高配当投資とは?NISAで配当金を受け取る仕組み

高配当投資は配当金・分配金を重視する投資方法

高配当投資とは、配当利回りが比較的高い株式や、そうした企業に投資するETF・投資信託などを保有する投資方法です。

配当利回りは、一般的に次の計算式で求めます。

配当利回り(%)=1株当たり年間配当金 ÷ 株価 × 100

たとえば、株価2,000円の企業が年間80円の配当金を支払う場合、配当利回りは4%です。

ただし、何%以上を高配当とするかについて、共通の明確な基準があるわけではありません。

また、個別株では企業が支払う「配当金」、ETFや投資信託では一般に「分配金」と呼びます。

いずれも現金を受け取れる仕組みですが、支払いの原資や分配方針は商品によって異なります。

NISAでは主に成長投資枠を利用する

NISAで国内高配当株や米国高配当ETFなどを購入する場合、主に成長投資枠を利用します。

2026年10月時点の主な投資上限は次のとおりです。

項目上限
成長投資枠の年間投資上限240万円
NISA全体の年間投資上限360万円
NISA全体の非課税保有限度額1,800万円
成長投資枠で利用できる非課税保有限度額1,200万円

非課税保有限度額は、原則として購入時の金額を基準に管理されます。

なお、個別株はつみたて投資枠では購入できません。

ETFや投資信託については、商品ごとにNISAの対象状況が異なるため、購入前に確認しましょう。

NISAで高配当投資をする3つのメリット

メリット① 配当金・分配金を定期的に受け取れる

高配当投資のメリットは、株式やETFを保有しながら現金収入を得られることです。

たとえば、100万円を配当利回り3%で運用できた場合、税引前の年間配当金は3万円です。ただし、実際の配当金は保証されません。

受け取った配当金は、生活費や趣味などに使うことも、追加投資に回すこともできます。

また、株式を売却せずに現金を受け取れるため、売却するタイミングを毎回判断する必要がありません。

ただし、配当金の金額や支払い時期は企業・商品ごとに異なり、毎年同じ金額を受け取れるとは限りません。

なお、配当金を受け取ることと、資産全体がその分だけ増えることは同じではありません。

株式は配当の権利落ちによって、理論上、配当相当額だけ株価が下がるためです。

実際の株価は市場環境によって変動しますが、配当金と保有株式の評価額を合わせて考えることが重要です。

メリット② NISAなら国内の配当金課税を抑えられる

通常、国内上場株式の配当金などには原則20.315%の税金がかかります。

一方、NISAでは所定の条件を満たせば、日本国内の配当金・分配金が非課税になります。

年間配当金3万円を例にすると、次のようになります。

口座年間配当金(税引前)国内税引後の受取額
課税口座30,000円約23,906円
NISA口座30,000円30,000円

※国内上場株式の配当金を想定した概算です。NISA口座は株式数比例配分方式で受け取る場合とし、外国税や個別の税務条件は考慮していません。

この例では、年間で約6,100円の差があります。

配当金を長期間受け取る場合、日本国内の税負担がなくなることはメリットになります。

ただし、国内上場株式やETFの配当金・分配金を非課税で受け取るには、受取方式などの条件があります。詳しくは後半で解説します。

メリット③ 配当金を使うか再投資するか選べる

高配当投資では、受け取った配当金の使い道を自分で決められます。

生活費などに利用する方法もあれば、受け取った資金で株式やETFを追加購入する方法もあります。

再投資すれば保有株数・口数が増え、その後の運用成果や配当金収入の増加につながる可能性があります。

このように、現金収入を確保しながら、資金の使い道を選べる点が高配当投資の特徴です。

NISAで高配当投資をする4つのデメリット・リスク

デメリット① 減配・無配になる可能性がある

高配当株の配当金は、預金利息のように保証されたものではありません。

企業の業績が悪化した場合、配当金が減る「減配」や、支払いがなくなる「無配」が起こる可能性があります。

たとえば、年間100円の配当金を支払っていた企業が50円に減配すれば、保有株数が同じでも配当金収入は半分になります。

また、ETFでも投資先企業の配当状況や分配方針によって、分配金が変動します。

過去に安定した配当実績があっても、将来の支払いが保証されるわけではありません。

デメリット② 高配当でも株価が大きく下落することがある

配当利回りが高い株式でも、株価が下落すれば損失が生じます。

たとえば、100万円を投資して年間4万円の配当金を受け取っても、株式の評価額が90万円になれば、税金や費用を考慮しない損益はマイナス6万円です。

また、株価が下落すると、計算上の配当利回りが高く見えることがあります。

株価2,000円、年間配当金80円の企業で考えると、配当利回りは4%です。

しかし、株価が1,000円まで下落すると、年間配当金が80円のままであれば利回りは8%になります。

これは企業の収益力が高まったことを意味するわけではありません。

業績悪化によって株価が下落している場合、その後に減配される可能性もあります。

高い配当利回りだけで判断せず、企業の業績や株価下落の理由を確認することが重要です。

デメリット③ 配当金を使うと複利効果が弱まる場合がある

長期的な資産形成を重視する場合は、受け取った配当金をどう使うかも重要です。

配当金を生活費などに使えば、その資金は以後の運用に回りません。

一方、受け取った配当金を再投資すれば、複利的な資産成長を目指せます。

ただし、再投資には購入手続きや費用が発生する場合があります。

また、投資信託の分配金はファンドの資産から支払われるため、分配金の支払いによって、一般にその分だけ基準価額が下がります。

分配金の中には、運用利益ではなく投資元本の一部払い戻しに相当する「元本払戻金(特別分配金)」もあります。

元本払戻金(特別分配金)は、課税口座でももともと非課税のため、NISAによる追加的な非課税メリットはありません。

そのため、分配金の多さだけでは運用成果を判断できません。

なお、投資信託には、分配金を支払わずファンド内部で収益を再投資する商品もあります。

こうした商品は、投資家自身が再投資する手間を抑えやすい一方、必ずしも高配当商品より運用成績がよいとは限りません。

デメリット④ 業種集中やNISA特有の制約がある

高配当株は、金融・エネルギー・不動産など、特定の業種に偏る場合があります。

複数の高配当株を保有していても、同じ業種に集中していれば、景気や金利などの変化によって同時に株価が下落する可能性があります。

また、NISAには税制上の注意点もあります。

NISA口座で売却損失が発生しても、課税口座の利益と損益通算することはできません。損失の繰越控除も利用できません。

NISAの非課税メリットだけでなく、こうした制約も理解しておきましょう。

NISAの高配当投資は何を買う?商品別の特徴を比較

高配当投資には、国内個別株・ETF・投資信託など、さまざまな方法があります。

それぞれの特徴を整理すると、次のようになります。

商品主な特徴主な注意点
国内高配当株企業を直接選べる個別企業の業績・減配リスク
国内高配当ETF複数企業にまとめて投資経費率・業種集中
米国高配当ETF米国の高配当株へ投資外国税・為替変動
高配当株投資信託少額積立などに対応する商品もある信託報酬・分配方針

国内高配当株|企業を自分で選びたい人向け

国内高配当株は、配当利回りが比較的高い日本企業の株式を直接購入する方法です。

企業ごとの配当方針や業績、財務状況を確認しながら、自分で銘柄を選べます。

ただし、企業の業績悪化による減配・無配リスクがあるため、特定の企業や業種への集中を避けることも重要です。

国内高配当ETF|複数銘柄にまとめて投資したい人向け

国内高配当ETFは、複数の高配当株にまとめて投資できる上場投資信託です。

個別株を1社ずつ選ぶ手間を抑えられますが、銘柄選定方法や業種構成は商品によって異なります。

また、経費率などの費用がかかるため、分配金実績と合わせて確認しましょう。

米国高配当ETF|米国企業に投資したい人向け

米国高配当ETFは、米国の高配当株式にまとめて投資できる商品です。

代表的なETFには、VYM・HDV・SPYDなどがあります。

ただし、銘柄数や選定方法、業種構成はそれぞれ異なり、為替変動や米国源泉税の影響も考慮する必要があります。

2026年10月時点では、VYMとSPYDはNISA成長投資枠の対象ですが、HDVは分配方針の変更により新規買付対象外となっています。

関連記事:VYM・HDV・SPYDはどれがいい?2026年のNISA対象・利回り・リスクを比較

高配当株投資信託|積立や購入単位を重視する人向け

高配当株に投資する国内投資信託もあります。

商品によっては少額から積立購入でき、個別株を直接選ばずに複数の高配当企業へ投資できます。

ただし、高配当株を投資対象とする投資信託でも、投資家に分配金が支払われるとは限りません。

投資先企業から受け取った配当金を、ファンド内部で運用する商品もあるためです。

定期的な現金収入を目的とする場合は、投資対象だけでなく分配方針も確認しましょう。

また、信託報酬などの運用コストやNISA対象状況も商品ごとに異なります。

NISAで高配当商品を選ぶときの5つのチェックポイント

高配当商品を選ぶ際は、配当利回りだけでなく、次の5項目を確認すると判断しやすくなります。

チェック項目確認する内容
① 配当の持続可能性業績・配当性向・キャッシュフロー
② トータルリターン配当金と株価変動を含めた運用成果
③ 分散状況保有銘柄数・業種構成
④ コスト・税金信託報酬・売買費用・外国税
⑤ NISA対象状況対象枠・分配方針・取扱条件

特に注意したいのは、配当金の持続可能性です。

配当性向は、企業の利益のうち、どの程度を配当金に回しているかを示す指標です。

また、営業キャッシュフローは、本業で生み出した現金の流れを表します。

これらを確認することで、企業が配当金を支払い続ける余力を考える手がかりになります。

ただし、どちらの指標も単独で将来の配当を保証するものではありません。

また、ETFや投資信託では、過去のトータルリターンを比較する際に、運用期間や通貨などの条件をそろえることも重要です。

配当利回りだけで優劣を決めず、これらの項目を総合的に確認しましょう。

NISAで高配当投資をするときの税金・再投資の注意点

国内株・ETFの配当金は受取方式に注意

NISAで国内上場株式や上場ETFの配当金・分配金を日本国内で非課税にするためには、原則として「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

これは、配当金・分配金を証券会社の取引口座で受け取る方法です。

一方、配当金領収証方式や、指定した銀行口座で直接受け取る方式では、NISAで保有している国内上場株式の配当金などであっても原則20.315%が源泉徴収されます。

注意したいのは、NISAで株式を購入しただけでは、配当金の受取方式が必ずしも非課税に適した設定になっているとは限らないことです。

また、株式数比例配分方式は、原則として証券会社ごとに別々の方式を選択することはできません。

設定変更には時間がかかる場合があるため、配当基準日より前に確認しておきましょう。

なお、一般的な国内公募株式投資信託の分配金については、この受取方式の手続きは必要ありません。

米国株・米国ETFの配当金は外国税が残る

米国上場株式・ETFの通常の配当金や分配金には、原則として米国で10%の源泉税がかかります。

NISAによって日本国内の課税が非課税になっても、米国源泉税は原則として残ります。

たとえば、米国ETFから100ドルの分配金を受け取る場合、米国源泉税10%が適用されると、受取額は90ドルです。

また、NISA口座で受け取る配当金・分配金については、外国税額控除を利用できません。

国内投資信託を通じて外国株式へ投資する場合も、投資先で外国税が発生することがあります。

商品によって課税の仕組みが異なるため、実際の税負担は個別に確認する必要があります。

受け取った配当金を再投資すると投資枠を使う

NISAで受け取った配当金・分配金そのものは、年間投資枠を消費しません。

ただし、そのお金でNISA対象商品を追加購入すると、新たな買付として投資枠を使用します。

たとえば、成長投資枠で年間230万円を購入済みの場合、その年に追加購入できる金額は原則10万円までです。

配当金を15万円受け取っても、その年の成長投資枠が15万円増えるわけではありません。

また、投資信託の分配金再投資コースを利用する場合、再投資分をNISA口座で買い付けるか、課税口座で買い付けるかは証券会社の取扱いによって異なります。

再投資を考えている人は、NISAの残りの投資枠と証券会社の設定を確認しましょう。

高配当投資と分配金なしの投資信託はどちらがいい?

高配当投資と、分配金を出さずに運用する投資信託では、資産から現金を受け取るタイミングや再投資の仕組みが異なります。

どちらが適しているかは、投資目的によって変わります。

投資目的比較候補
定期的に現金収入を得たい高配当株・分配型ETF
分配金を受け取らず長期運用したい分配金を抑える投資信託
現金収入と資産形成を両立したい両方の組み合わせ

分配金を抑えてファンド内部で収益を再投資する投資信託は、投資家自身が追加購入する手間を減らしやすく、再投資のためにNISAの年間投資枠を新たに使用することも避けられます。

一方、高配当株や分配型ETFは、定期的な現金収入を得たい人にとって利用しやすい商品です。

また、NISAでは、つみたて投資枠で長期的な資産形成を目指しながら、成長投資枠で高配当株やETFを保有する方法も考えられます。

ただし、組み合わせれば必ず有利になるわけではありません。

運用期間や資金の使い道、許容できる価格変動などを考え、自分に合った方法を検討しましょう。

まとめ|NISAの高配当投資は利回りより投資目的を重視しよう

NISAでの高配当投資は、定期的な配当金・分配金収入を重視する人にとって選択肢の一つです。

ただし、高い配当利回りが安定した収益を保証するわけではありません。減配・株価下落のリスクや、分配金を受け取らずに運用する方法との違いも理解することが重要です。

現金収入と長期的な資産成長のどちらを重視するかを考え、自分の投資目的に合った商品を選びましょう。


参考資料

※投資には元本割れのリスクがあります。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定商品の購入・売却を推奨するものではありません。実際の投資判断にあたっては、最新の制度・商品情報や証券会社の取扱条件をご確認ください。

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