NISAは株式と債券どっち?値動き・役割・組み合わせ方を解説

NISAの商品選び

NISAで資産運用を始めるとき、「株式と債券はどっちがいい?」「両方持つ意味はある?」「株式70%・債券30%などの割合はどう決める?」と迷う人もいるでしょう。

株式と債券は、収益の仕組みや価格変動の特徴が異なる金融資産です。どちらか一方を選ぶ方法もあれば、両方を組み合わせる方法もあります。

この記事では、株式と債券の違いを、値動き・リスクとリターン・資産配分から比較し、NISAでの組み合わせ方を初心者向けに解説します。

NISAは株式と債券どっち?まず結論

株式と債券の大きな違いは、収益が生まれる仕組みと価格変動の特徴です。

主な違いを比較しましょう。

比較項目株式債券
基本的な仕組み企業に出資する国や企業などに資金を貸す
主な収益値上がり益・配当利息・価格変動による損益
主なリスク株価変動・企業業績など金利変動・信用リスクなど
値動き比較的大きい傾向比較的小さい傾向
主な役割資産の成長を目指す利息収入・資産分散
元本保証なし債券ファンドはなし。個別債券にも信用リスクがある

※一般的な傾向です。債券の種類や投資先の国・地域、信用力などによっては、債券でも大きな価格変動が生じます。

資産の成長を重視する場合は株式を中心とした運用が、株式とは異なる収益要因も取り入れたい場合は債券との組み合わせが比較候補になります。

ただし、どちらが必ず有利というわけではありません。

運用期間や資金の使い道、リスク許容度に応じて判断しましょう。

株式と債券の仕組み・役割の違い

株式は企業の成長による利益を期待する資産

株式は、企業が事業資金を調達するために発行する有価証券です。

投資家は株式を保有することで、株価上昇による値上がり益や、企業が利益の一部を分配する配当などを期待できます。

ただし、株価は企業業績や景気、金利、市場の需給などによって変動します。

企業の成長が続けば株価が上昇する可能性がありますが、業績悪化や市場環境の変化によって大きく下落することもあります。

NISAでは、個別株式のほか、オルカンやS&P500に連動する投資信託などを通じて、複数の企業に分散投資する方法があります。

ただし、投資先の企業数が多くても、株式市場全体の下落による損失を完全に防げるわけではありません。

債券は利息収入と資産分散を担う資産

債券は、国や企業などが資金を調達するために発行する有価証券です。

一般的に、発行時に定められた条件に従って利息が支払われ、満期には額面金額が償還されます。

ただし、購入価格が額面金額を上回っていた場合や、発行体が債務不履行となった場合などには損失が生じることがあります。

また、債券の市場価格は金利変動などの影響を受けます。

例えば、市場金利が上昇すると、既存債券の価格は下落しやすくなります。

債券ファンドでは複数の債券を組み入れて運用するため、個別債券を満期まで保有する場合とは異なり、ファンドの購入額が戻る保証はありません。

株式とは異なる値動きを期待できることが、債券を組み合わせる理由の一つです。

株式と債券は値動き・リスク・リターンがどう違う?

景気拡大・景気後退・金利変動による違い

株式と債券は、景気や金利の変化に対して異なる動きをする場合があります。

一般的な傾向を整理すると、次のようになります。

市場環境株式債券
景気が拡大する企業業績の改善が株価の支援材料になる場合がある金利動向などによって変動
景気が後退する業績悪化が株価の下落要因になる場合がある金利低下などが価格の支援材料になる場合がある
市場金利が上昇株価の下押し要因になる場合がある既存債券の価格は下落しやすい
市場金利が低下株価の支援材料になる場合がある既存債券の価格は上昇しやすい

※一般的な傾向であり、実際の値動きや運用成果を保証するものではありません。

景気後退時には、信用力の高い国債が金利低下によって上昇する場合がある一方、信用リスクの高い社債は株式と同時に下落することもあります。

株式と債券の値動きは、景気だけでなく、金利や信用状況などによっても変わります。

株式と債券が同時に値下がりすることもある?

株式と債券は、常に反対方向に動くわけではありません。

例えば、インフレの高進によって金利上昇への警戒感が強まると、両方が下落する場合があります。

株式は将来の企業利益に対する評価の変化などから売られ、債券は市場金利の上昇によって価格が下落することがあります。

このような市場環境では、株式と債券を組み合わせても、資産全体の評価額が下がる可能性があります。

外国株式・外国債券には為替リスクもある

外国株式や外国債券に投資する場合、投資先の価格変動に加えて、為替相場の影響を受けることがあります。

例えば、為替ヘッジなしの米国株式ファンドでは、ドル建て株価が変わらなくても、円高が進めば円換算評価額が下がる場合があります。

外国債券も同様ですが、商品によっては為替ヘッジを利用して為替変動の影響を抑えることを目指します。

株式と債券の割合を決める際は、国内・外国の割合や、為替ヘッジの有無も確認しましょう。

株式と債券を組み合わせるとどうなる?配分例で比較

株式100%・70%・50%の資産配分例

株式と債券を組み合わせると、資産全体の値動きの特徴が変わります。

例えば、次の3つの配分を考えてみましょう。

配分例株式債券主な特徴
株式中心型100%0%株式市場の影響を大きく受ける
株式70%・債券30%70%30%株式中心で債券も組み合わせる
株式50%・債券50%50%50%株式と債券を半分ずつ保有する

※説明用の配分例であり、特定の割合を推奨するものではありません。

株式の割合が高いほど、株式市場の成長を大きく取り込める可能性がある一方、株価下落による損失も大きくなりやすくなります。

反対に、債券を組み合わせることで株式への依存度を下げられますが、株式市場が好調なときのリターンが小さくなる場合があります。

株式が30%下落した場合のシミュレーション

実際に、株式と債券の組み合わせによって運用成果がどのように変わるのか、2つのケースで比較してみましょう。

どちらも株式が30%下落するケースですが、債券の値動きが異なります。

  • ケース①:株式-30%・債券+5%
  • ケース②:株式-30%・債券-10%
資産配分株式-30%・債券+5%株式-30%・債券-10%
株式100%-30.0%-30.0%
株式70%・債券30%-19.5%-24.0%
株式50%・債券50%-12.5%-20.0%

例えば、株式70%・債券30%で、債券が5%上昇した場合の計算は次のとおりです。

(70%×-30%)+(30%×5%)

=-21%+1.5%

=-19.5%

今回の例では、債券が5%上昇すると、株式の下落による損失を和らげられます。

一方、債券が10%下落した場合も株式100%より損失は小さくなっていますが、債券が上昇した場合と比べると損失は大きくなります。

※いずれも仮定した騰落率を保有割合で加重平均した単純計算です。税金・運用費用・期間中の売買などは考慮していません。実際の運用成果を予測・保証するものではありません。

重要なのは、特定の配分なら必ず損失を抑えられるということではなく、株式と債券の割合や、それぞれの値動きによって運用成果が変わることです。

株式と債券の割合は何%がいい?

運用期間と資金を使う時期から考える

株式と債券の割合を決める際は、資金を何年間運用できるかを考えましょう。

長期間使う予定のない資金であれば、株式市場の大きな値下がりが起きても、回復を待つ時間を確保できる可能性があります。

一方、数年以内に住宅購入や教育費などで使う予定がある資金は、大きな価格変動によって必要な金額を確保できなくなる可能性があります。

債券も値下がりするため、近い将来に確実に使う資金については、預貯金なども含めて管理することが重要です。

リスク許容度から考える

リスク許容度とは、投資による値下がりをどの程度受け入れられるかという考え方です。

例えば、100万円の投資資金が一時的に70万円になった場合、生活に影響せず、運用を続けられるでしょうか。

値下がりによって生活費が不足する場合や、精神的な負担が非常に大きい場合は、株式比率が高すぎる可能性があります。

ただし、債券比率を増やせば必ず安全になるわけではありません。

投資する債券の金利感応度や信用力、為替リスクも考慮する必要があります。

年齢だけで株式と債券の割合を決めていい?

年齢は、株式と債券の割合を考えるための一つの判断材料です。

しかし、同じ30代・50代でも、収入や金融資産、家族構成、将来の支出予定などは異なります。

そのため、「30代は株式80%」「60代は債券60%」といった固定的な配分が、すべての人に適しているわけではありません。

年齢だけでなく、運用期間・生活資金・リスク許容度を踏まえて、自分に合う株式と債券の割合を考えましょう。

NISAで株式と債券を組み合わせるには?

株式ファンドと債券ファンドを別々に保有する

株式ファンドと債券ファンドをそれぞれ購入する方法です。

例えば、株式ファンド70%・債券ファンド30%というように、希望する割合を自分で決められます。

この方法には、資産配分を調整しやすいメリットがあります。

一方で、市場の値動きによって割合が変化するため、必要に応じて自分で配分を確認する必要があります。

また、NISAで購入する場合は、それぞれの商品が対象投資枠の条件を満たしているか確認しましょう。

バランスファンドを1本保有する

株式と債券を組み合わせたバランスファンドを購入する方法です。

例えば、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券にそれぞれ25%ずつ配分する4資産均等型の投資信託があります。

この場合、基本的な資産配分は株式50%・債券50%です。

バランスファンドでは、ファンドの運用方針に沿って複数資産を保有し、基本配分を維持するための調整が行われます。

ただし、REITを含む商品や、時間の経過とともに資産配分を変更する商品もあります。

バランスファンドを選ぶ場合は、実際の株式比率と資産配分の方針を確認しましょう。

NISAと課税口座を合わせて資産配分を考える

NISA口座だけでなく、特定口座などの課税口座や預貯金も含めて資産配分を考える方法です。

例えば、次のように資産を保有するとします。

保有先資産金額
NISA口座株式ファンド70万円
課税口座債券ファンド30万円
合計100万円

この場合、NISA口座の中身は株式100%ですが、投資資産全体では株式70%・債券30%になります。

※説明用の仮の例であり、特定の口座配分を推奨するものではありません。

NISAで対象外となる債券商品を、課税口座などで保有する方法もあります。

ただし、課税口座で生じた利益には原則として税金がかかり、商品によって費用や税制上の取扱いが異なります。

また、生活資金として確保する預貯金は、価格変動のある投資資産とは役割が異なります。

NISA口座の中だけで株式と債券の割合を決める必要はなく、金融資産全体でリスクを把握することが重要です。

NISAで株式・債券に投資するときの注意点

個別債券はNISA対象外|債券ファンドは商品ごとに確認

NISAでは、すべての株式や債券関連商品を購入できるわけではありません。

主な違いは次のとおりです。

商品・区分NISAでの取扱い
対象条件を満たす上場株式成長投資枠で購入可能
対象条件を満たす株式投資信託商品に応じた投資枠で購入可能
個別の国債・普通社債対象外
公社債投資信託対象外
債券中心の公募株式投資信託条件を満たす商品が対象
債券ETF条件を満たす商品が対象

ここで注意したいのは、債券を主な投資対象とする投資信託であっても、制度上は公募株式投資信託に分類される場合があることです。

また、2026年4月1日から、つみたて投資枠の対象商品要件が一部改正されました。

指定指数に連動しない公募株式投資信託について、主な投資対象の要件が「主に株式に投資するもの」から「主に株式又は公社債に投資するもの」へ拡大されています。

ただし、ほかの対象要件も満たす必要があり、すべての債券ファンドがつみたて投資枠の対象になったわけではありません。

購入前には、金融庁のつみたて投資枠対象商品一覧、資産運用業協会などの成長投資枠対象商品情報、利用する金融機関での取扱状況を確認しましょう。

損益通算・繰越控除ができない点にも注意

NISAでは、制度上の条件を満たす売却益や配当金・分配金などが原則非課税になります。

一方、NISA口座で発生した損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。

例えば、NISA口座の株式ファンドで損失が発生し、課税口座の債券ファンドで利益が出ても、NISA口座の損失を課税口座の利益から差し引くことはできません。

NISAは利益が非課税になる制度ですが、投資による損失そのものを防ぐ仕組みではありません。

株式と債券の割合は定期的に確認する

株式と債券を組み合わせた後も、市場の値動きによって保有割合は変化します。

例えば、株式70%・債券30%で運用を始めても、株式が大きく上昇すると、資産全体に占める株式比率が高くなる場合があります。

当初の割合に戻すことを「リバランス」といいます。

リバランスには、値上がりした商品を一部売却する方法や、保有割合の少ない商品を追加購入する方法などがあります。

なお、NISAでは商品を売却すると、その商品の取得価額(簿価)分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。ただし、売却した年の年間投資枠が復活するわけではありません。

リバランスを行う際は、取引費用やNISAの投資枠も確認しましょう。

まとめ|NISAの株式と債券は役割の違いで選ぼう

株式と債券は収益の仕組みや値動きの特徴が異なり、両方を組み合わせることで、株式だけを保有する場合とは異なる資産配分を構築できます。

ただし、株式70%・債券30%などの割合について、すべての人に適した正解があるわけではありません。

また、NISA口座だけでなく、課税口座や預貯金を含めた金融資産全体でリスクを管理することも重要です。

NISAで株式と債券を選ぶ際は、それぞれの役割を理解し、運用期間・資金の使い道・リスク許容度に合った資産配分を考えましょう。


参考資料

※本記事は2026年10月19日時点の公表情報をもとに作成しています。NISAの制度・対象商品・金融機関の取扱いなどは変更される場合があります。記事内のシミュレーションは説明用の仮定であり、将来の運用成果を予測・保証するものではありません。株式・債券・投資信託には元本割れのリスクがあるため、購入前には最新の公式情報や交付目論見書などをご確認ください。

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