J-REITと海外REITはどっち?NISAで選ぶポイント・リスクを比較

NISAの商品選び

NISAでREIT(不動産投資信託)への投資を考えるとき、「J-REITと海外REITはどっちがいい?」「国内と海外では何が違う?」「海外REITには為替リスクがあるの?」と迷う人もいるでしょう。

J-REITは主に日本の不動産市場へ、海外REITは米国や欧州などの不動産市場へ投資する金融商品です。

どちらも不動産からの賃料収入などを基に分配金を期待できますが、投資地域・金利・為替変動など、運用成果に影響する要因が異なります。

この記事では、J-REITと海外REITの違いを、投資対象・為替リスク・金利・分配金・NISAでの購入方法から比較し、選び方のポイントを初心者向けに解説します。

なお、REITの基本的な仕組みや、NISAで分配金を非課税で受け取る方法については、関連記事「NISAでREITへ投資するには?不動産投資信託の特徴・リスクを解説」で詳しく紹介しています。

J-REITと海外REITはどっち?まず結論

J-REITと海外REITの大きな違いは、投資対象となる不動産市場と、為替変動による影響です。

主な特徴を比較しましょう。

比較項目J-REIT海外REIT
主な投資先日本国内の不動産米国・欧州・豪州などの不動産
主な収益源賃料収入・不動産売却益など賃料収入・不動産売却益など
価格への主な影響日本の景気・金利・不動産市況投資先国の景気・金利・不動産市況
為替リスク国内資産中心なら直接的な影響は限定的為替ヘッジなしの場合、円換算で影響を受ける
分配金銘柄・商品による銘柄・商品による
主な投資方法個別J-REIT・ETF・投資信託ETF・投資信託・一部の海外上場銘柄
NISA対象商品は成長投資枠で購入可能対象商品は成長投資枠で購入可能

※J-REITにも海外不動産を保有する銘柄があります。また、海外REITには為替ヘッジを行う商品もあるため、実際の投資対象や運用方針を確認する必要があります。

日本の不動産市場を中心に投資したい場合はJ-REIT、海外の不動産市場にも投資したい場合は海外REITが比較候補になります。

ただし、海外REITは投資地域を広げられる一方で、為替相場や海外の金融政策の影響も受けます。

どちらが高い利益を得られるかは将来の市場環境によって変わるため、投資目的や資産全体の配分から選ぶことが重要です。

J-REITと海外REITは投資する不動産がどう違う?

J-REITは日本国内の不動産が中心

J-REITは、日本の証券取引所に上場する不動産投資信託です。

多くのJ-REITは、日本国内の不動産を主な投資対象としています。

代表的な投資先には、オフィスビル、住宅、物流施設、商業施設、ホテルなどがあります。

例えば、オフィス中心のJ-REITでは、国内企業のオフィス需要や賃料相場の変化が収益に影響します。

国内の保有物件や不動産市況を確認しながら投資先を選べる点が特徴です。

海外REITは米国・欧州・豪州などへ投資する

海外REITは、日本以外の国や地域の不動産へ投資する金融商品です。

特に米国には多様なREITがあり、住宅・物流施設・商業施設に加えて、データセンターや医療関連施設などへ投資する銘柄もあります。

ただし、海外REITの投資対象は商品によって異なります。

例えば、米国REITに特化した商品なら、主に米国の不動産市場の影響を受けます。

一方、複数の先進国のREITを組み入れる商品では、国や地域ごとの不動産市場へ投資を分散できます。

海外REITを選ぶ際は、国・地域ごとの投資割合と保有銘柄の構成を確認しましょう。

J-REITと海外REITを組み合わせると地域分散できる?

J-REITと海外REITを組み合わせれば、日本以外の不動産市場にも投資対象を広げられます。

ただし、海外REITの中にも、米国だけに投資する商品や、複数の先進国に投資する商品があります。

また、複数国へ投資する商品でも、時価総額の大きい米国などへの投資割合が高くなる場合があります。

さらに、国内外のREITが同時に下落する可能性もあるため、地域を分散すれば必ず損失を抑えられるわけではありません。

投資地域の構成と、株式・債券などを含めた金融資産全体に占めるREITの割合を確認しましょう。

海外REITで注意したい為替リスク|円高・円安でどう変わる?

海外REITは現地通貨と円の為替変動に影響される

海外REITへの投資では、REIT自体の価格変動に加え、為替相場の変化が円換算の運用成果に影響します。

例えば、米国REITへ投資した場合、米ドル建てのREIT価格が上昇しても、円高が進めば円換算の利益が小さくなることがあります。

反対に、REIT価格が下落しても、円安によって円換算の損失が一部抑えられる場合があります。

注意したいのは、日本円で購入できる国内上場の海外REIT ETFでも、為替変動の影響を受ける商品があることです。

取引通貨が日本円であることと、為替リスクがないことは同じではありません。

海外REITが10%上昇しても円高で損失になる?

具体例で確認しましょう。

米国REITへ投資し、1年間で米ドル建て価格が10%上昇した場合を考えます。

比較項目投資開始時1年後
米ドル建てREIT価格100ドル110ドル
為替レート1ドル=150円1ドル=135円
円換算価格15,000円14,850円

ドル建てのREIT価格は100ドルから110ドルへ上昇しているため、騰落率は+10%です。

しかし、同じ期間に1ドル150円から135円へ円高が進んだ場合、円換算では次のようになります。

(14,850円-15,000円)÷15,000円×100

=-1.0%

つまり、米ドル建てで10%値上がりしていても、円換算では1%の損失になる例です。

※説明用の仮定です。分配金・信託報酬・税金・売買費用などは考慮していません。

このように、海外REITの運用成果を確認する際は、現地通貨建ての価格変動だけでなく、円換算のリターンも見る必要があります。

為替ヘッジあり・なしはどちらを選ぶ?

海外REITへ投資する投資信託やETFには、為替ヘッジのある商品とない商品があります。

比較項目為替ヘッジあり為替ヘッジなし
為替変動の影響抑えることを目指す円換算リターンに反映される
円高の影響軽減できる場合がある損失要因になる場合がある
円安の影響為替差益も抑えられる場合がある利益要因になる場合がある
ヘッジに伴う費用金利差などによるコストが発生する場合がある通常、為替ヘッジ取引に伴うコストは発生しない

※為替ヘッジを行っても為替変動の影響を完全になくせるわけではありません。また、為替ヘッジの有無にかかわらず、信託報酬や売買費用などが発生する場合があります。

為替ヘッジありの商品は、為替変動の影響を抑えることを目指しますが、通貨間の金利差などによってヘッジコストが生じる場合があります。

一方、為替ヘッジなしの商品は、円高・円安が円換算の運用成果に反映されやすくなります。

どちらを選ぶ場合も、為替リスクと運用費用を合わせて確認しましょう。

J-REITと海外REITは金利上昇の影響がどう違う?

J-REITと海外REITは、それぞれの投資先となる国や地域の金利・金融政策の影響を受けます。

主な違いを比較しましょう。

比較項目J-REIT海外REIT
主に影響する金利日本の金利投資先国の金利
主な金融政策日銀の金融政策などFRB・ECBなど各国の金融政策
不動産収益国内の賃料・需要投資先国の賃料・需要
借入コスト国内の資金調達条件など現地の資金調達条件など

例えば、米国REITは米国の金利や不動産市場、日本のJ-REITは国内金利や不動産需要の変化が重要な判断材料になります。

金利が上昇すると、借入コストの増加や、ほかの金融商品との利回り比較を通じてREIT価格に影響する場合があります。

ただし、景気拡大によって賃料収入が増える場合もあるため、金利上昇が必ずREIT価格の下落につながるわけではありません。

また、固定金利・変動金利の割合や借入金の返済期限によって、金利上昇の影響が現れる時期も異なります。

国内・海外ともに、金利だけでなく不動産収益や借入条件を合わせて確認しましょう。

J-REITと海外REITは分配金利回りがどう違う?

J-REITと海外REITでは、投資先の不動産市場や金利環境が異なるため、分配金利回りにも差が生じる場合があります。

ただし、利回りが高い商品ほど有利とは限りません。投資口価格の下落によって、見かけの分配金利回りが上昇している場合もあります。

また、海外REITでは為替変動や外国税の影響も考慮する必要があります。

分配金を受け取っていても、それ以上に価格が下落すれば、投資全体では損失になる可能性があります。

そのため、分配金だけでなく価格変動を含めたトータルリターンを、同じ期間・円換算で比較しましょう。

トータルリターンとは、分配金などの受取額と価格変動による損益を合わせた運用成果です。

なお、比較する際は、分配金の再投資条件や費用・税金の計算条件もできるだけそろえることが重要です。

NISAでJ-REIT・海外REITに投資する方法を比較

NISAでは、対象となる個別J-REITやREIT関連ETF・投資信託などを成長投資枠で購入できます。

国内上場の代表的なREIT ETFを比較しましょう。

商品名銘柄コード主な投資対象NISA対象枠
MAXIS Jリート上場投信1597日本のJ-REIT成長投資枠
iシェアーズ 米国リート ETF1659米国REIT成長投資枠
NEXT FUNDS 外国REIT ETF2515日本を除く先進国REIT成長投資枠

※2026年10月20日時点で確認できる公表情報に基づきます。2515の正式名称は「NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信」です。金融機関によってNISA口座での取扱いが異なる場合があります。

1597は国内J-REIT、1659は米国REIT、2515は日本を除く先進国REITへの投資を目指すETFです。2515は複数国を対象としますが、米国の投資比率が高くなる場合があります。

また、1659・2515は東京証券取引所で円建て売買できますが、海外の不動産市場や為替相場の変動による影響を受けます。

なお、ETF以外にも、国内REITや海外REITへ投資する非上場の投資信託があります。

金融機関によっては少額の金額指定購入や積立設定が可能ですが、信託報酬・分配方針・為替ヘッジの有無などは商品ごとに異なります。

また、証券会社によっては一部の海外上場REITやETFを直接購入できる場合もあります。ただし、NISA対応や売買手数料、外国税の取扱いなどを確認する必要があります。

商品選びでは、国内か海外かだけでなく、投資対象地域・費用・為替リスク・購入方法を比較しましょう。

NISAで海外REITを購入するときの注意点

海外で課税される税金が残る場合がある

NISAでは、対象となる金融商品について、日本国内の売却益や一定の分配金などが非課税になります。

ただし、海外REITへ投資する場合、外国で課される税金まで必ず非課税になるわけではありません。

外国税が発生する仕組みは、海外REITを直接購入する場合と、国内ETF・投資信託を通じて投資する場合で異なります。

海外REITを直接保有する場合

海外REITを直接保有する場合は、投資先国で分配金に源泉徴収が行われることがあります。

NISA口座で保有していても、日本の非課税制度によって外国の税金まで免除されるとは限りません。

国内ETF・投資信託を通じて保有する場合

国内ETFや投資信託を通じて海外REITに投資する場合は、ファンドが海外資産から受け取る分配金などについて、運用段階で外国税が差し引かれる場合があります。

その場合、外国税の負担はファンドの基準価額や分配可能な収益などに影響します。

また、外国資産に投資する一定の国内上場ETFなどには、課税口座で外国税と国内の所得税の二重課税を調整する制度があります。

しかし、日本取引所グループによると、対象となるETFなどをNISA口座で保有する場合は、国内の所得税が非課税となるため、この二重課税調整措置の対象にはなりません。

したがって、NISAで日本国内の対象となる利益が非課税になっても、外国で課された税金が必ず取り戻せるわけではありません。

なお、外国税の負担や調整方法は、投資先国・商品構造・保有方法などによって異なります。

海外REITを選ぶ際は、外国税がどの段階で発生するのかを含め、交付目論見書などで確認しましょう。

NISA対象商品と金融機関の取扱いを確認する

海外REIT関連商品を購入する際は、NISA成長投資枠の対象かどうかを確認しましょう。

制度上は対象商品であっても、利用する金融機関で購入できるとは限りません。

また、REITへ投資する非上場投資信託には、毎月分配型など、成長投資枠の対象外となる商品もあります。

購入前には、NISA対象枠・金融機関の取扱い・投資地域・為替ヘッジ・信託報酬・分配方針を確認することが重要です。

金融庁や資産運用業協会の対象商品情報、運用会社の交付目論見書などを参考にしましょう。

まとめ|J-REITと海外REITは投資地域・為替・金利リスクで比較しよう

J-REITと海外REITは、どちらも不動産を投資対象とする金融商品ですが、投資地域や価格変動の要因が異なります。

J-REITは主に日本の不動産市場へ投資するため、国内の景気・金利・賃料相場などの影響を受けます。

一方、海外REITは米国・欧州などの不動産市場へ投資できる反面、現地の金利や為替相場の変動も運用成果に影響します。

また、分配金利回りの高さだけで、どちらが有利かを判断することはできません。

分配金と価格変動を合わせたトータルリターンや、費用・税金・為替リスクを含めて比較することが重要です。

NISAでJ-REITと海外REITを選ぶ際は、投資地域・為替ヘッジ・金利・分配金・費用を確認し、自分の運用目的と資産全体の配分に合う方法を選びましょう。


参考資料

※本記事は2026年10月20日時点で確認できる公表情報をもとに作成しています。NISA対象商品、金融機関の取扱い、税制や商品条件などは変更される場合があります。本文中の為替計算例は仕組みを説明するための仮定であり、将来の運用成果を示すものではありません。REITには価格変動・金利・不動産市況・信用・為替などのリスクがあり、元本や分配金は保証されません。購入前には最新の公式資料や交付目論見書などをご確認ください。

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