NISAで投資先を選ぶとき、「REIT(リート)にも投資できる?」「REITとはどんな商品?」「分配金はどれくらい期待できる?」と疑問に思う人もいるでしょう。
REITは、投資家から集めた資金などで不動産を取得・運用し、賃料収入などを基に分配金を支払う金融商品です。
比較的少ない資金で不動産に投資できる一方、不動産市況や金利の変化によって価格が下落するリスクもあります。
この記事では、NISAでREITに投資する方法、REITの仕組み・メリット・リスク、分配金の特徴、商品選びのポイントを初心者向けに解説します。
NISAでREIT(不動産投資信託)に投資できる?まず結論
NISAでは、成長投資枠の対象となるREIT(不動産投資信託)に投資できます。
ただし、REIT関連商品であれば何でも購入できるわけではありません。
主な投資方法を比較しましょう。
| 投資方法 | NISAでの取扱い | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 個別J-REIT | 対象銘柄は成長投資枠で購入可能 | 個別の不動産投資法人に投資 |
| REIT ETF | 対象銘柄は成長投資枠で購入可能 | 複数のREITなどに投資 |
| REIT投資信託 | 対象商品は成長投資枠で購入可能 | 投資信託を通じてREITに投資 |
| 現物不動産 | 対象外 | 土地や建物を直接購入する |
J-REITとは、日本の証券取引所に上場する不動産投資信託のことです。
個別J-REITや、REITを主な投資対象とする投資信託・ETFは、成長投資枠での購入が基本です。
一方、株式や債券などとともにREITを組み入れたバランス型投資信託には、つみたて投資枠の対象商品もあります。
ただし、REITが組み入れられているという理由だけで、つみたて投資枠の対象になるわけではありません。
購入前には、金融庁などの対象商品一覧や、利用する金融機関の取扱情報を確認しましょう。
REITとは?不動産投資信託の仕組みを解説
REITは投資家から集めた資金で不動産を運用する商品
REITは、英語の「Real Estate Investment Trust」の略称で、不動産投資信託を意味します。
投資家から集めた資金や借入金などを使って不動産を取得し、賃貸や売却によって得られた収益を投資家に分配する仕組みです。
例えば、REITがオフィスビルを取得した場合、入居企業から受け取る賃料が主な収益源になります。
その収益から管理費や借入金の利息などを支払い、利益などを基に分配金が支払われます。
日本の証券取引所に上場するJ-REITでは、投資家が投資法人の「投資口」を購入することで、間接的に不動産へ投資します。
実際の物件選定や管理・運用は専門家が担当します。
REITが投資する不動産にはどんな種類がある?
REITの投資対象は、マンションやオフィスビルだけではありません。
代表的な不動産には、次のような種類があります。
| 不動産の種類 | 主な特徴・収益源 |
|---|---|
| オフィスビル | 企業などからの賃料収入 |
| 住宅 | マンションなどの入居者からの家賃収入 |
| 商業施設 | 店舗・商業テナントなどからの賃料収入 |
| 物流施設 | 倉庫・配送センターなどからの賃料収入 |
| ホテル | 宿泊需要や契約条件によって収益が変動 |
| 複合型 | 複数の用途の不動産を組み合わせて保有 |
例えば、オフィス中心のREITは、企業のオフィス需要や賃料相場の変化に影響されます。
一方、ホテルを中心とするREITでは、旅行・観光需要や宿泊施設の稼働状況が収益に影響する場合があります。
REITを選ぶ際は、どのような不動産に投資しているかを確認することが重要です。
REITと現物不動産投資は何が違う?
現物不動産投資では、マンションや土地などを直接所有します。一方、REITでは投資法人などを通じて間接的に不動産へ投資します。
上場REITは証券取引所で売買でき、物件の管理・運用を自分で行う必要もありません。
ただし、市場価格は日々変動し、希望する価格で必ず売却できるとは限りません。
NISAでREITに投資するメリット
少額から不動産へ投資できる
REITは、個別銘柄や投資信託などを通じて、比較的少ない資金から不動産に投資できます。
個別J-REITは投資口価格と売買単位に応じた金額で購入でき、REIT投資信託は金融機関によって少額の金額指定購入にも対応しています。
ただし、実際に必要な金額は商品や市場価格によって異なります。
賃料収入などを原資とした分配金を期待できる
REITでは、保有不動産から得られる賃料収入などを基に分配金が支払われます。
J-REITには、一定の要件を満たして利益の大部分を分配することで、投資法人段階の法人税負担を軽減できる仕組みがあります。
そのため、比較的高い分配金利回りが期待される場合があります。
ただし、分配金の金額や利回りは一定ではありません。
REITは分配金を期待できる金融商品ですが、その支払いが保証されているわけではありません。
複数の不動産に分散投資できる
REITでは、1つの投資法人が複数の不動産を保有している場合が多くあります。
さらに、複数のREITを組み入れるETFや投資信託を利用すれば、投資対象となる不動産の種類や地域を広げられます。
ただし、分散投資によって不動産市場全体の下落リスクがなくなるわけではありません。
NISAでREITに投資するデメリット・リスク
REITの価格が下落するリスク
J-REITは証券取引所に上場しているため、株式と同様に市場で価格が変動します。
不動産市況や景気見通しの悪化に加え、投資家の売買動向によっても価格が下落する場合があります。
また、金融市場全体が不安定になると、株式とREITが同時に下落する可能性もあります。
REITは不動産に投資する商品ですが、預貯金のように元本が保証されているわけではありません。
空室増加・賃料下落によって分配金が減るリスク
REITの主な収益源は、不動産の賃料収入などです。
そのため、保有物件の空室が増えたり、賃料が引き下げられたりすると、収益が減少する可能性があります。
例えば、オフィスビルで主要テナントが退去した場合、新しい入居者が決まるまで賃料収入が減少することがあります。
また、建物の修繕費や管理費の増加も利益を圧迫する要因です。
こうした収益悪化が続けば、分配金の減少につながる場合があります。
金利上昇による借入コスト増加のリスク
REITは、投資家から集めた資金だけでなく、金融機関からの借入金などを利用して不動産を取得する場合があります。
金利が上昇すると、借入条件によっては支払利息が増加し、利益を圧迫する可能性があります。
また、預金や債券などの利回りが上昇すると、投資家がREITに求める利回りも変化し、市場価格に影響する場合があります。
ただし、金利上昇が必ずREIT価格の下落につながるわけではありません。
景気拡大によって賃料収入が増加する場合など、金利以外の要因もREITの収益や価格に影響します。
自然災害・為替変動などのリスク
REITが保有する不動産は、地震・台風・火災などによって損傷する可能性があります。
災害による修繕費の増加や物件の稼働停止は、収益に影響する場合があります。
また、海外REITに投資する場合は、現地の不動産市況や金利に加え、為替相場の変動も運用成果に影響します。
さらに、投資法人の財務悪化や破綻、上場廃止などによって損失が生じる可能性もあります。
NISAでREITに投資する3つの方法
NISAでREITに投資する主な方法は、個別J-REIT・REIT ETF・REIT投資信託の3つです。
それぞれの違いを比較しましょう。
| 比較項目 | 個別J-REIT | REIT ETF | REIT投資信託 |
|---|---|---|---|
| 主な投資先 | 特定の投資法人 | 複数のREITなど | 複数のREITなど |
| 売買方法 | 証券取引所で売買 | 証券取引所で売買 | 基準価額で購入・換金 |
| 購入金額 | 投資口価格による | 市場価格・売買単位による | 金融機関による |
| 主な確認項目 | 保有物件・財務状況 | 対象指数・信託報酬 | 投資対象・信託報酬・分配方針 |
それぞれの特徴は次のとおりです。
- 個別J-REIT:投資したい不動産投資法人を自分で選ぶ方法です。保有物件や財務状況を個別に確認する必要があります。
- REIT ETF:東証REIT指数などへの連動を目指す商品があります。複数銘柄へ投資できますが、信託報酬や市場価格と基準価額の乖離に注意が必要です。
- REIT投資信託:国内・海外のREITなどへ投資する非上場の投資信託です。金融機関によっては金額指定での購入や積立設定ができます。
個別の不動産投資法人を選びたいのか、複数のREITにまとめて投資したいのかによって、比較する商品は異なります。
NISAでREITを選ぶときの5つのポイント
① 投資対象の不動産を確認する
まず、REITがどのような不動産に投資しているか確認しましょう。
オフィス・住宅・物流施設・ホテルなどでは、収益が影響を受ける要因が異なります。
また、特定の地域や大口テナントに集中していないかも重要です。
REIT ETFや投資信託の場合は、組入銘柄や不動産用途の構成比率を確認しましょう。
② 分配金利回りと分配方針を確認する
REITの分配金を重視する場合は、分配金利回りを確認します。
例えば、個別J-REITの投資口価格が10万円、年間の予想分配金が4,000円の場合、予想分配金利回りは次のとおりです。
4,000円÷100,000円×100
=4.0%
ただし、分配金利回りは高ければ高いほどよいわけではありません。
例えば、年間予想分配金が4,000円のまま投資口価格が8万円まで下がれば、計算上の利回りは5.0%になります。
価格下落の背景に収益悪化がある場合、将来の分配金が減少する可能性もあります。
分配金利回りだけで判断せず、分配金の持続性と投資口価格の変動を含めた運用成果(トータルリターン)を確認しましょう。
トータルリターンとは、分配金などの受取額と価格変動による損益を合わせた運用成果のことです。分配金を受け取っていても、それ以上に価格が下落すれば投資全体では損失になります。
なお、REITへ投資する非上場投資信託では、分配金に運用利益ではなく元本の払い戻しに相当する部分(元本払戻金・特別分配金)が含まれる場合があります。
また、投資信託の分配金は信託財産から支払われるため、支払いによって基準価額が下がる要因となります。
分配金を多く受け取っているだけで、運用が利益を生んでいるとは限りません。
③ 空室率・稼働率を確認する
個別J-REITでは、保有物件の稼働率を確認しましょう。
稼働率は、賃貸可能面積のうち実際に貸し出されている面積などの割合を示す指標です。
計算方法は開示資料によって異なる場合がありますが、直近の数値だけでなく過去からの推移も確認すると、賃貸状況の変化を把握しやすくなります。
④ 借入金・財務状況を確認する
REITは借入金などを利用して不動産を取得する場合があるため、財務状況の確認も重要です。
代表的な指標の一つが「LTV」です。
LTVは、有利子負債が総資産などに対してどの程度あるかを示す指標です。
借入金への依存度を確認する際の参考になりますが、数値だけで安全性を判断することはできません。
固定金利・変動金利の割合や、借入金の返済期限なども合わせて確認しましょう。
⑤ 信託報酬と分散状況を確認する
REIT ETFやREIT投資信託を選ぶ場合は、信託報酬などの費用を確認しましょう。
長期間保有する場合、継続的な運用コストの差は運用成果に影響します。
一方、個別J-REITには一般的な非上場投資信託のような信託報酬はありませんが、投資法人が負担する運用・管理費用などは収益に反映されます。
また、複数のREITを組み入れた商品でも、保有銘柄や地域、不動産用途が偏っている場合があります。
費用の低さだけでなく、投資対象の分散状況も比較しましょう。
NISAでREITを購入するときの注意点
REITの分配金を非課税で受け取る方法を確認する
NISAで個別J-REITや国内上場REIT ETFの分配金を非課税で受け取るには、原則として「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
これは、証券会社の取引口座で分配金を受け取る方法です。
銀行口座などで直接受け取る方式を選ぶと、NISA口座で保有していても分配金が課税対象になる場合があります。
なお、一般的な非上場の株式投資信託の普通分配金には、この受取方式の指定は必要ありません。
個別J-REITや国内上場REIT ETFを購入する場合は、分配金の受取方式が「株式数比例配分方式」になっているか証券会社で確認しましょう。
また、受取方式を変更する場合は、分配金の基準日までに所定の手続きを完了する必要があります。
証券会社によって手続きに要する日数が異なるため、基準日の直前ではなく、余裕をもって確認することが大切です。
毎月分配型の投資信託は成長投資枠の対象外
NISA成長投資枠では、毎月分配型の投資信託は対象外です。
REITへ投資する投資信託にも毎月分配型の商品があるため、すべてのREIT投資信託を成長投資枠で購入できるわけではありません。
なお、個別J-REITや上場REIT ETFの分配頻度と、制度上対象外となる毎月分配型投資信託の区分は同一ではありません。
購入前には、商品ごとのNISA対象状況を確認しましょう。
NISAでは損益通算・損失の繰越控除ができない
NISA口座で購入した対象商品については、売却益や非課税要件を満たした分配金などが非課税になります。
一方、NISA口座で損失が発生しても、特定口座や一般口座の利益と損益通算することはできません。
また、損失の繰越控除も利用できません。
REITの価格変動リスクと、NISAにおける損失の税務上の扱いを理解しておきましょう。
まとめ|NISAのREIT投資は分配金だけでなく価格変動・金利リスクも確認しよう
REITは、不動産の賃料収入などを収益源とする金融商品です。
NISAの成長投資枠では、対象となる個別J-REIT・REIT ETF・REIT投資信託を購入できます。
比較的少ない資金で不動産に投資でき、賃料収入などを原資とした分配金を期待できる点が特徴です。
ただし、REITは元本保証の商品ではありません。不動産市況の悪化、空室増加、金利上昇、自然災害などによって価格や分配金が減少する場合があります。
また、NISAで個別J-REITや国内上場REIT ETFの分配金を非課税で受け取る場合は、株式数比例配分方式の設定にも注意が必要です。
NISAでREITに投資する際は、分配金利回りだけで判断せず、投資対象・財務状況・費用・価格変動リスクを確認し、トータルリターンも意識して商品を選びましょう。
参考資料
- 金融庁|NISAを知る
- 金融庁|つみたて投資枠対象商品
- 金融庁|NISA説明資料(分配金・元本払戻金の説明を含む)
- 資産運用業協会|NISA成長投資枠の対象商品
- 日本取引所グループ|REITの概要
- 日本取引所グループ|不動産(REIT)ETF一覧
- 不動産証券化協会|不動産証券化の仕組み
- 日本証券業協会|NISAのよくある質問
- 日本証券業協会|NISA口座における配当金等の受取方式に関する注意事項
- 国税庁|NISA制度
※本記事は2026年10月19日時点の公表情報をもとに作成しています。NISA対象商品、分配金の取扱い、商品ごとの購入条件などは変更される場合があります。本文中の計算例は仕組みを説明するための仮定であり、実際の分配金利回りや将来の運用成果を示すものではありません。REITには価格変動・金利・不動産市況・信用などのリスクがあるため、購入前には最新の公式資料や交付目論見書などをご確認ください。

