NISAで米国高配当へ投資する方法|個別株・ETF・投資信託の違い

NISAの商品選び

NISAで米国の高配当株に投資したいけれど、「個別株・ETF・投資信託のどれを選べばよいの?」「日本の高配当株とは何が違うの?」と迷っていませんか?

米国高配当投資には、米国企業の株式を直接購入する方法だけでなく、複数の高配当株に投資するETFや、国内の投資信託を利用する方法もあります。

それぞれ購入金額や分散投資のしやすさ、運用コスト、配当金・分配金の仕組みが異なります。

また、NISAでは日本国内の運用益が非課税になる一方、米国上場株式やETFの通常の配当金には、原則として米国源泉税が残ります。

この記事では、米国高配当投資の方法を比較し、税金・為替リスク・NISA対象状況を含めた商品選びのポイントを初心者向けに解説します。

※本記事は2026年10月21日時点の制度・公表情報を基に作成しています。


NISAで米国高配当へ投資するには?まず結論

NISAで米国の高配当株へ投資するには、主に次の3つの方法があります。

  • 米国個別株: 投資する企業を自分で選ぶ方法
  • 米国高配当ETF: 複数の米国高配当株にまとめて投資する方法
  • 国内投資信託: 米国高配当株などを投資対象とする投資信託を購入する方法

また、国内で購入できる商品には、非上場の投資信託だけでなく、東京証券取引所に上場するETFもあります。

まずは、3つの主な投資方法を比較してみましょう。

比較項目米国個別株米国高配当ETF国内投資信託
投資対象自分で企業を選ぶ複数の高配当株商品の運用方針による
分散投資自分で組み合わせる1本で複数銘柄1本で複数銘柄
配当金・分配金企業の方針によるETFの分配方針による分配しない商品もある
購入単位原則1株単位原則1口単位少額購入できる商品が多い
主な費用売買・為替コスト経費率・売買・為替コスト信託報酬など
主な注意点個別企業の減配業種集中・運用費用分配方針・実質コスト

※米国個別株・ETFは、米国市場に上場する商品を直接購入する場合の比較です。購入条件やNISA対象状況は商品・証券会社によって異なります。

個別企業の業績や配当方針を調べたい人には米国個別株、複数企業にまとめて投資したい人には米国高配当ETFが比較候補になります。

一方、少額積立や購入のしやすさを重視するなら、国内投資信託も選択肢です。

どの方法でも元本や配当金は保証されないため、投資目的に合った商品を選ぶことが重要です。

米国高配当投資とは?日本の高配当株との違い

米国高配当投資とは、配当利回りが比較的高い米国企業の株式や、そうした企業を組み入れるETFなどへ投資する方法です。

米国企業には四半期ごとに配当金を支払う企業が多くありますが、支払い頻度は企業によって異なります。

また、長期間にわたって増配を続けている企業もあります。ただし、過去の増配実績が将来の配当を保証するわけではありません。

日本の高配当株との主な違いは、取引通貨・購入単位・税金です。

比較項目日本の高配当株米国の高配当株
取引通貨主に日本円主に米ドル
通常の購入単位原則100株原則1株
配当金への外国源泉税国内株式には通常なし通常の米国株配当には原則10%

※一般的な国内上場株式と米国企業の上場株式を比較しています。単元未満株サービス、円貨決済、発行会社の所在地などによって取扱いは異なります。

米国株は通常、米ドル建てで取引されますが、日本の証券会社では円貨決済に対応している場合もあります。

ただし、日本円で購入できても、米ドル建て資産の為替変動リスクがなくなるわけではありません。

また、米国の通常の配当金には原則として米国源泉税がかかるため、日本株とは税引後の受取額も異なります。

NISAで米国高配当へ投資する3つの方法

① 米国個別株|配当方針を見て企業を自分で選ぶ

米国個別株への投資は、米国企業の株式を直接購入する方法です。

企業の業績や財務状況、配当方針を調べながら、自分で投資先を決められます。

高配当株を選ぶ際には、配当利回りだけでなく、利益の推移や配当性向、キャッシュフローなども参考になります。

また、長期間増配を続けている企業もありますが、将来の増配や配当継続が保証されるわけではありません。

個別株では、投資先企業の業績が悪化すると、減配・無配や株価下落の影響を直接受けます。

複数企業へ分散する場合は、自分で銘柄を選んで管理する必要があるため、企業分析に時間をかけたい人の選択肢となります。

② 米国高配当ETF|複数企業にまとめて投資する

米国高配当ETFは、複数の米国高配当株式にまとめて投資できる上場投資信託です。

代表的な商品には、VYM・HDV・SPYDなどがあります。

ETF主な特徴
VYM米国高配当株式に幅広く分散投資
HDV財務健全性・競争優位性を考慮した銘柄選定
SPYDS&P500の高配当銘柄を原則均等に保有

ETFは1本で複数企業へ投資できますが、銘柄選定方法や保有銘柄数、業種構成は商品ごとに異なります。

また、経費率などの運用コストも発生します。

なお、2026年10月時点では、VYMとSPYDはNISA成長投資枠の対象ですが、HDVは毎月分配への変更により新規買付対象外となっています。

ただし、すでにNISA口座でHDVを保有している場合は、この変更だけを理由に売却する必要はなく、原則として非課税のまま継続保有できます。

米国高配当ETFを選ぶ際は、配当利回りだけでなく、投資対象や業種構成、過去のトータルリターンも確認しましょう。

関連記事:VYM・HDV・SPYDはどれがいい?2026年のNISA対象・利回り・リスクを比較

③ 国内投資信託|少額積立や購入のしやすさを重視する

国内投資信託の中にも、米国高配当株や米国高配当ETFを投資対象とする商品があります。

こうした商品は日本円で購入でき、証券会社によっては100円などの少額から積立設定できます。

また、投資家自身が米ドルを用意する必要がないため、米国上場株式を直接購入する場合とは手続きが異なります。

ただし、投資先が米国株式で、為替ヘッジを行わない場合は、円高によって基準価額が下落する可能性があります。

また、国内投資信託には、分配金を支払う商品と、分配金を抑えてファンド内部で運用する商品があります。

米国高配当株を投資対象としていても、投資家に定期的な分配金が支払われるとは限りません。

現金収入を目的とする場合は、分配方針を確認することが重要です。

なお、米国上場ETFを組み入れる投資信託では、国内ファンドの信託報酬に加えて、投資先ETFの運用費用が実質的な負担になる場合があります。

購入前には、目論見書に記載された実質的な運用コストも確認しましょう。

東証上場ETFという選択肢もある

米国高配当株へ投資する方法として、東京証券取引所に上場するETFもあります。

たとえば、「ステート・ストリート・スパイダー S&P500高配当株 ETF(451A)」は、米国上場ETFのSPYDに主として投資する国内上場ETFです。

451Aは2026年10月時点でNISA成長投資枠の対象となっています。

東証上場ETFは、日本の取引時間に日本円で売買できる点が特徴です。

ただし、米国上場ETFを直接購入する場合とは、売買単位・分配方針・費用などが異なります。

特に注意したいのが、投資先ETFの費用を含めた実質的な運用コストです。

たとえば、451Aの信託報酬は年率0.0396%ですが、投資先ETFの費用を含めた実質的な信託報酬率は年率0.1096%程度です。

※2026年10月21日時点の運用会社公表情報に基づく概算です。その他の費用が発生する場合があります。

このように、国内ETFを通じて海外ETFへ投資する場合は、国内ファンドの信託報酬だけでなく、投資先ETFの費用も含めて比較する必要があります。

また、国内ETFを利用しても、為替変動や外国税の影響がなくなるわけではありません。

米国高配当投資の税金はどうなる?NISAでも10%かかる?

米国高配当投資では、米国上場株式・ETFを直接購入する場合と、国内投資信託・東証上場ETFを通じて投資する場合で、外国税の負担構造が異なります。

まずは、主な違いを整理しましょう。

比較項目米国上場株・ETFを直接購入国内投資信託・東証ETF
外国税通常の米国配当に原則10%ファンド内部で発生する場合がある
NISAでの国内課税対象となる利益・配当は非課税対象となる利益・分配金は非課税
外国税額控除・二重課税調整NISAでは外国税額控除を利用できないNISAでは国内課税との二重課税調整は適用されない
主な確認点現地源泉税率・所得の種類投資経路・分配方針・実質費用

※米国上場株・ETFは、一般的な米国企業の株式や米国籍ETFの通常配当を想定しています。外国税の税率や負担構造は商品・所得の種類によって異なります。

米国個別株・米国上場ETFの配当金には原則10%の米国源泉税

一般的な米国企業の株式や米国籍ETFの通常の配当金・分配金には、日米租税条約などに基づいて、原則として米国で10%の源泉税がかかります。

たとえば、米国上場ETFから100ドルの分配金を受け取る場合を考えてみましょう。

項目金額
税引前の分配金100ドル
米国源泉税10%10ドル
NISAでの受取額90ドル

※米国源泉税率10%が適用される場合の単純な例です。商品の種類や分配金の性質によって異なる取扱いとなる場合があります。

NISAでは日本国内の対象となる配当金・分配金は非課税ですが、米国源泉税は原則として免除されません。

そのため、税引前の配当利回りと、実際に受け取る税引後の金額は異なります。

また、NISA口座で受け取った配当金・分配金については、外国税額控除を利用できません。

一方、課税口座では日本国内の税金も考慮する必要があり、一定の条件を満たせば外国税額控除を利用できる場合があります。

ただし、外国で支払った税金の全額が必ず控除されるわけではありません。

国内投資信託・東証ETFでは外国税の負担方法が異なる

国内投資信託や東証上場ETFを通じて米国高配当株へ投資する場合、外国税がファンド内部で発生することがあります。

たとえば、国内ファンドが米国株式から配当金を受け取る際に外国税が差し引かれると、その負担がファンドの運用成果に影響します。

この場合、投資家が直接米国源泉税を引かれる場合とは仕組みが異なります。

また、国内投資信託や東証上場ETFには、課税口座における外国税と国内所得税の二重課税を一定の範囲で調整する制度があります。

ただし、NISA口座では対象となる国内所得税が非課税のため、この二重課税調整は適用されません。

国内商品を購入しても、外国税の負担がなくなるわけではありません。

税引後の受取額を比較する際は、外国税だけでなく、運用費用や分配方針の違いも確認する必要があります。

NISAで米国高配当投資をする際のリスク

米国高配当投資には、減配・無配、株価下落、業種集中などのリスクがあります。

個別株では企業ごとの業績悪化による影響が大きく、ETFでも特定の業種に投資が集中している場合があります。

さらに、日本の投資家が特に注意したいのが為替変動リスクです。

たとえば、1,000ドルの米国株式を保有している場合を考えてみましょう。

為替レート円換算の評価額
1ドル=150円150,000円
1ドル=135円135,000円
差額-15,000円

※米ドル建ての株価が変わらないと仮定した単純計算です。税金・費用は考慮していません。

このように、米ドル建ての株価が変わらなくても、円高によって円換算の評価額が減少することがあります。

反対に、円安になれば円換算の評価額が増える場合もあります。

国内投資信託でも、投資先が米国株式であれば為替変動の影響を受けます。

為替ヘッジを行う商品では影響を抑えられる場合がありますが、ヘッジコストが発生することもあります。

そのため、購入時の通貨にかかわらず、投資対象や為替ヘッジの有無を確認することが重要です。

また、配当金を受け取っていても、株価下落や円高によって資産全体が減少する可能性があります。

分配金だけでなく、価格変動と為替の影響を含めた運用成果を確認しましょう。

米国高配当商品を選ぶときの5つのチェックポイント

米国高配当商品を選ぶ際は、購入前に次の5項目を確認すると判断しやすくなります。

チェック項目購入前に確認する内容
① 配当金・分配金利回り・過去の分配実績
② 配当の持続可能性業績・配当性向・財務状況
③ 分散状況保有銘柄数・主要業種
④ コストと税金売買費用・為替費用・運用費用・外国税
⑤ NISA対象状況対象枠・取扱証券会社・分配方針

特に、ETFや投資信託の過去のトータルリターンを比較するときは、運用期間や通貨などの条件をそろえましょう。

また、配当利回りが高くても将来の分配金が保証されるわけではありません。

これらを確認したうえで、購入する商品と利用する証券会社を検討しましょう。

NISAで米国高配当株・ETF・投資信託を購入する方法

米国個別株・米国上場ETFは主に成長投資枠で購入する

米国個別株や米国上場の高配当ETFをNISAで購入する場合、主に成長投資枠を利用します。

成長投資枠の年間投資上限は240万円、非課税保有限度額は1,200万円です。なお、NISA全体の非課税保有限度額は1,800万円となっています。

ただし、すべての米国株式やETFがNISAで購入できるわけではありません。

NISAでは整理・監理銘柄や毎月分配型の投資信託など、一定の商品が対象外となっています。

また、証券会社によって米国株式・ETFの取扱銘柄が異なるため、利用する証券会社で実際に購入できるか確認しましょう。

なお、米国個別株や米国上場高配当ETFを直接購入する場合、つみたて投資枠は利用できません。

国内投資信託は商品ごとに対象枠を確認する

国内投資信託の場合、NISAで購入できるかどうかは商品によって異なります。

米国高配当株を投資対象とする投資信託でも、成長投資枠の対象となる商品や、NISA対象外の商品があります。

また、つみたて投資枠で購入できるかどうかは、金融庁が公表する対象商品一覧で確認する必要があります。

毎月分配型の投資信託などは成長投資枠の対象外です。

購入前には運用会社・証券会社の最新情報を確認しましょう。

購入前に取扱銘柄・決済方法・積立設定を確認する

実際に購入するときは、次の5ステップで確認するとわかりやすいでしょう。

ステップ① 証券会社で商品を検索する

購入したい米国株・ETF・投資信託を検索し、取扱状況を確認します。

ステップ② NISAで購入できるか確認する

成長投資枠またはつみたて投資枠の対象かどうかを確認します。

ステップ③ 購入金額と決済方法を確認する

米国株・ETFでは円貨決済と外貨決済、国内投資信託では最低購入金額や積立設定を確認します。

ステップ④ 手数料・為替コストを確認する

売買手数料、運用費用、為替コストなどを確認します。

ステップ⑤ 注文前に口座区分を確認する

NISAで購入するつもりが、特定口座や一般口座になっていないか確認しましょう。

なお、米国株式やETFの定期買付サービスは証券会社によって異なります。

また、受け取った配当金を使ってNISAで追加購入する場合は、新たな買付として年間投資枠を使用します。

米国個別株・ETF・投資信託はどんな人に向いている?

米国高配当投資は、投資目的や購入金額、管理にかけられる時間によって適した方法が異なります。

重視すること比較候補
米国企業を自分で選びたい米国個別株
複数の米国高配当株にまとめて投資したい米国高配当ETF
少額から積立を始めたい国内投資信託
日本の取引時間にETFを売買したい東証上場ETF
分配金を受け取らずに運用したい分配金を抑える投資信託
銘柄管理の負担を小さくしたいETF・投資信託

なお、定期的な現金収入を目的とする場合は、商品ごとの分配方針も確認しましょう。

まとめ|NISAの米国高配当投資は商品ごとの仕組みを比較しよう

NISAで米国高配当株へ投資するには、米国個別株・米国高配当ETF・国内投資信託などの方法があります。

商品によって分散投資のしやすさや購入単位、運用コスト、分配金の仕組みが異なります。また、国内投資信託や東証上場ETFを利用する方法もありますが、外国税や為替変動の影響がなくなるわけではありません。

配当利回りだけでなく、投資対象・コスト・税金・リスクを比較し、自分の投資目的に合った方法を選びましょう。


参考資料

※投資には元本割れのリスクがあります。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定商品の購入・売却を推奨するものではありません。実際の投資判断にあたっては、最新の制度・商品情報や証券会社の取扱条件をご確認ください。

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