「NISAを利用している証券会社が倒産したら、資産もなくなるの?」
「1,000万円までしか守られない?」
「保有している株や投資信託はどうなる?」
証券会社が倒産しても、適切に分別管理されている顧客資産は原則として返還されます。
NISAだから特別に守られるというより、証券会社が顧客の資産を自社の財産と分けて管理する仕組みによって保護されています。
この記事では、証券会社が倒産した場合のNISA資産の扱いや、分別管理、日本投資者保護基金による補償について初心者向けに解説します。
NISA利用中に証券会社が倒産したら資産はどうなる?
証券会社が倒産したからといって、NISAで保有している株式や投資信託などが、その証券会社の借金返済のために使われるわけではありません。
ただし、
証券会社が倒産すること
と
投資している商品の価格が下がること
は別の問題です。
証券会社の破綻に備える仕組みがあっても、株価や投資信託の基準価額の下落まで保証されるわけではありません。
証券会社の「分別管理」とは?
分別管理とは、証券会社自身の財産と、顧客から預かった財産を分けて管理する仕組みです。
証券会社には、顧客から預かった有価証券や金銭を、自社の資産と区分して管理することが求められています。
株式などの有価証券
顧客が保有する株式などは、証券会社自身が保有する資産と区別して管理されます。
そのため、証券会社が倒産したからといって、顧客の株式まで証券会社自身の財産として処分される仕組みではありません。
証券会社に預けている金銭
株式などを購入するために証券会社へ預けている顧客の金銭についても、証券会社自身の資金とは分けて保全する仕組みがあります。
この分別管理が、証券会社の破綻時に顧客資産を守る基本的な仕組みです。
1,000万円を超えるNISA資産は守られない?
「証券会社が倒産すると1,000万円までしか戻らない」という理解は正確ではありません。
適切に分別管理されていれば、1,000万円を超える顧客資産も原則として返還されます。
一方、証券会社が破綻し、分別管理に問題があったなどの理由で顧客資産を返還できない場合には、日本投資者保護基金による補償制度があります。
返還できない顧客資産が補償対象となった場合、1人当たり合計1,000万円を上限として補償されます。
つまり、
分別管理による資産の返還
と
投資者保護基金による補償
は別の仕組みです。
NISAで持っている投資信託は証券会社が倒産したらどうなる?
投資信託は、
- 販売会社
- 運用会社
- 信託銀行
がそれぞれ役割を分担して運営しています。
投資家から集めた資産は、信託銀行で信託財産として分別管理されます。
そのため、販売会社である証券会社が破綻しても、投資信託の信託財産そのものが証券会社の財産として失われる仕組みではありません。
販売会社が破綻した場合には、保有する投資信託を別の販売会社へ移管して取引を継続できる場合があります。
ただし、こうした資産保全の仕組みがあっても、投資信託そのものの値下がりによる損失まで防げるわけではありません。
銀行でNISAを利用していて銀行が倒産したらどうなる?
銀行でNISAを利用して購入した投資信託も、銀行預金ではありません。
そのため預金保険制度ではなく、投資信託として信託財産を保全する仕組みによって管理されます。
証券会社が倒産したらNISAの商品は自動的に売却される?
証券会社が倒産したからといって、必ずその場でNISAの商品がすべて売却されるとは限りません。
破綻した金融機関や保有商品などによって、資産の返還や他の金融機関への移管などの手続きが行われることがあります。
実際に証券会社が破綻した場合は、破綻した会社や関係機関などから案内される手続きに従って対応します。
証券会社の倒産と投資先企業の倒産は別
たとえば、
証券会社Aを利用して企業Bの株式を保有している
とします。
この場合、
- 証券会社Aが倒産:顧客資産の分別管理や返還の問題
- 企業Bが倒産:保有している株式そのものの価値の問題
です。
証券会社Aが倒産したからといって、企業Bの株式そのものの価値がなくなるわけではありません。
一方、企業Bの業績悪化や倒産によって株価が大きく下落した場合、それは投資そのものによる損失です。
株価の下落、投資信託の基準価額の下落、投資先企業の破綻、債券の発行体による債務不履行などは、日本投資者保護基金の補償対象ではありません。
つまり、投資者保護基金は「投資で損しないようにする制度」ではなく、証券会社の破綻によって顧客資産を返還できない場合に備える制度です。
NISAの元本割れについては、「NISAは元本保証?元本割れ・損する可能性と投資リスクを解説」で詳しく解説しています。
まとめ|証券会社が倒産してもNISA資産には保護の仕組みがある
証券会社が倒産しても、適切に分別管理されている顧客資産は原則として返還されます。
万一、顧客資産を返還できない場合には日本投資者保護基金による補償制度がありますが、株価下落などの投資損失を補償する制度ではありません。
NISAについてさらに詳しく知りたい方へ
NISA利用中の資産保護について理解したら、関連する記事も確認してみてください。
- NISAは元本保証?元本割れ・損する可能性と投資リスクを解説
- NISAと貯金は何が違う?預金・投資の特徴とリスクを比較
- NISA口座の保有者が亡くなったらどうなる?相続時の扱いを解説
- NISAはいつでも売却・引き出しできる?現金化するときのルールを解説
- NISA口座と特定口座・一般口座の違い|税金・確定申告を初心者向けに比較

