「NISAは税金がかからないと聞くけれど、何が非課税になるの?」
「普通の証券口座で投資する場合と、どのくらい違う?」
NISAでは、通常なら税金がかかる投資利益について、一定の条件で非課税措置を受けられます。
ただし、NISAを利用すれば、すべての投資や税金が非課税になるわけではありません。
この記事では、NISAでは何が非課税になるのか、通常の課税口座と税金がどう違うのかを初心者向けに解説します。
NISAでは投資の利益が非課税になる
通常、株式や投資信託などで利益が出ると、その利益には税金がかかります。
上場株式等の配当等に申告分離課税が適用される場合の税率は20.315%です。
内訳は、
- 所得税・復興特別所得税:15.315%
- 住民税:5%
です。
一方、NISA口座で取得した対象商品から得た利益については、制度上の条件を満たせば非課税になります。
NISAの税制上のメリットは、
「投資の利益そのものが増える」のではなく、「通常なら利益から差し引かれる税金がかからない」
という点にあります。
NISAで非課税になる利益は主に2種類
NISAで非課税になる代表的な利益は、
- 商品を売却して得た利益
- 配当金・分配金
です。
商品を売却して得た利益
株式や投資信託などを購入時より高い価格で売却すると、売却益が発生します。
たとえば、
100万円で購入
↓
120万円で売却
↓
20万円の利益
となった場合、通常の課税口座では20万円の利益が課税対象になります。
NISA口座内で取得した対象商品であれば、この売却益を非課税にできます。
配当金・分配金
株式の配当金や投資信託の分配金についても、一定の条件を満たせばNISAの非課税対象になります。
ただし、国内上場株式等の配当金では、受取方法によって非課税にならない場合があります。
詳しい注意点は後ほど説明します。
NISAと課税口座では税金がどれくらい違う?
NISA口座と特定口座・一般口座では、投資利益に対する税金の扱いが異なります。
簡単に比較すると次のようになります。
| 口座 | 投資利益への税金 |
|---|---|
| NISA口座 | 対象となる利益は非課税 |
| 特定口座 | 原則20.315% |
| 一般口座 | 原則20.315% |
たとえば、10万円の課税対象となる利益が出た場合を単純比較すると次のようになります。
| 項目 | 課税口座 | NISA |
|---|---|---|
| 投資による利益 | 100,000円 | 100,000円 |
| 税率 | 原則20.315% | 非課税 |
| 税負担 | 約20,315円 | 0円 |
| 税引後に残る利益 | 約79,685円 | 100,000円 |
※課税口座の税額は20.315%で単純計算した例です。実際の税務上の扱いは、所得や取引内容などによって異なる場合があります。
NISAでは対象となる利益が非課税になるため、通常であれば税金として差し引かれる金額を資産として残しやすくなります。
なお、特定口座と一般口座では、税金の計算方法や確定申告の手間などにも違いがあります。
NISAはなぜ非課税になるの?
NISAで利益が非課税になるのは、投資利益そのものが本来非課税だからではありません。
NISAは、通常なら課税される投資利益について、一定の条件を満たした場合に非課税とする税制上の制度です。
つまり、NISAという税制上の優遇措置によって非課税になると考えると分かりやすいでしょう。
NISAならすべての税金がかからないわけではない
NISAは非課税制度ですが、「NISAを利用すれば税金が一切かからない」という意味ではありません。
主に次の点に注意が必要です。
NISA口座以外で得た利益は非課税にならない
NISAの非課税措置が適用されるのは、NISA口座内で取得した対象商品から生じる一定の利益です。
特定口座や一般口座で得た利益まで、NISAによって非課税になるわけではありません。
国内株の配当金は受取方法に注意
NISA口座で保有する国内上場株式等の配当金を非課税にするには、原則として証券会社を通じて受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
受取方法によっては、NISA口座で保有していても課税される場合があります。
配当金の詳しい受取方法については、別の記事で解説します。
外国株などでは海外で税金がかかる場合がある
外国株式などから配当を受け取る場合、日本のNISAでは非課税でも、投資先の国・地域で税金が差し引かれることがあります。
そのため、
「NISAなら外国株の配当に一切税金がかからない」
とは限りません。
NISAで損失が出た場合は税金上どうなる?
NISA口座内で発生した損失は、特定口座や一般口座で発生した利益との損益通算に利用できません。
また、その損失を翌年以降へ繰り越して控除することもできません。
損益通算や繰越控除については、別の記事で詳しく解説します。
NISAの利益は確定申告しなくてもいい?
NISA口座内で非課税となる対象利益については、基本的にその利益について確定申告をして税金を納める必要はありません。
ただし、配当金の受取方法やNISA以外の口座での取引などによっては、別途確定申告が必要になる場合があります。
確定申告や年末調整、住民税との関係については、別の記事で詳しく解説します。
まとめ|NISAは対象となる投資利益を非課税にできる制度
NISAでは、通常なら課税される売却益や配当・分配金などを、一定の条件のもとで非課税にできます。
ただし、すべての投資や税金が非課税になるわけではありません。
対象商品や配当金の受取方法など、制度上のルールを理解したうえで利用することが大切です。
まずは、
「通常は投資利益に税金がかかるが、NISAでは対象となる利益を非課税にできる」
という基本を押さえておきましょう。
NISAについてさらに詳しく知りたい方へ
NISAの税金・非課税の仕組みを理解したら、関連する制度についても確認してみてください。
- NISAとは?初心者向けに仕組み・非課税制度をわかりやすく解説
- NISAのメリット・デメリット|やめたほうがいい・危険と言われる理由も解説
- NISA口座と特定口座・一般口座の違い|初心者向けに比較
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