NISAの金融機関を変更する方法|証券会社を乗り換える手続きを解説

NISAの始め方・手続き

「銀行でNISAを始めたけれど、証券会社へ変更したい」

「今使っている証券会社から別の証券会社へ乗り換えられる?」

「NISA口座を作ったあとでも金融機関は変更できる?」

NISAの金融機関は、所定の手続きをすれば年単位で変更できます。

証券会社から別の証券会社だけでなく、銀行から証券会社などへ変更することも可能です。

基本的な流れは、

現在の金融機関で変更手続き
↓
勘定廃止通知書を受け取る
↓
新しい金融機関でNISAの手続きをする

という3ステップです。

この記事では、NISAの金融機関を変更する方法と、手続きを始める前に確認したいポイントを初心者向けに解説します。


NISAの金融機関は変更できる

NISAでは、一度選んだ金融機関をずっと使い続けなければならないわけではありません。

所定の手続きを行えば、年単位で金融機関を変更できます。

例えば、

  • 証券会社Aから証券会社Bへ変更する
  • 銀行から証券会社へ変更する
  • 証券会社から銀行へ変更する

といった変更が可能です。

同じ年に利用できる金融機関は1つ

金融機関を正式に変更した結果、以前利用していた金融機関と新しい金融機関の両方にNISA口座が残ることはあります。

ただし、同じ年分について複数の金融機関に、つみたて投資枠や成長投資枠を重複して設けることはできません。

【関連記事:NISAを複数の金融機関に申し込んでしまったら?二重開設の対処法を解説】


NISAの金融機関を変更する手続きの流れ

金融機関変更は、基本的に次の3ステップで進めます。

STEP1:現在の金融機関へ変更を申し出る

STEP2:勘定廃止通知書を受け取る

STEP3:新しい金融機関でNISAの手続きをする

STEP1:現在の金融機関へ変更を申し出る

まず、現在NISA口座を開設している金融機関で変更手続きを行います。

制度上は、現在の金融機関へ

「金融商品取引業者等変更届出書」

を提出します。

実際の申請方法は金融機関によって異なるため、Webや書面など利用中の金融機関が案内する方法で進めましょう。

STEP2:勘定廃止通知書を受け取る

変更前の金融機関で手続きをすると、

「勘定廃止通知書」

が交付されます。

税法上は、書面ではなく電磁的方法で記載事項を提供することも認められており、交付・提供方法は金融機関によって異なります。

この情報は、変更先の金融機関でNISAの手続きを進めるために必要です。

【関連記事:NISAの勘定廃止通知書とは?届かない・紛失した場合の再発行も解説】

STEP3:新しい金融機関でNISAの手続きをする

次に、変更先の金融機関でNISAの手続きを行います。

基本的には、

  • 勘定廃止通知書
  • 非課税口座開設届出書

などを提出します。

手続き方法は金融機関によって異なるため、変更先の案内を確認しましょう。

手続きが完了し、NISAを利用できる状態になったことを確認してから、新しい金融機関で買付けを始めます。


金融機関変更の期限と買付状況を確認する

NISAの金融機関変更には、手続きできる期間と買付状況に関するルールがあります。

変更したい年分について手続きできる期間は、原則として、

変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日まで

です。

例えば、2027年分から金融機関を変更したい場合は、2026年10月1日から2027年9月30日までが制度上の手続期間です。

ただし、変更届を提出する前に、変更前の金融機関でその年分のNISA買付けをしている場合は、その年分について金融機関を変更できません。

その場合は、翌年分からの変更を検討します。

期限や買付済みの場合の扱いは、次の記事で詳しく解説します。

【関連記事:NISAの金融機関変更はいつまで?9月30日の期限・買付済みの場合を解説】


金融機関を変更すると今持っている商品はどうなる?

変更前の金融機関でNISAを使って購入した株式や投資信託は、その金融機関に残ります。

金融機関を変更したからといって、すぐに売却する必要はありません。

一方で、変更前の金融機関のNISAで保有している商品を、変更後の金融機関のNISA口座へ移管することはできません。

保有商品の扱いについては、次の記事で詳しく解説します。

【関連記事:NISAの金融機関を変更すると保有商品はどうなる?他社へ移管できるか解説】


変更先の商品・サービスを確認しておこう

金融機関を変更する前に、変更先が自分の目的に合っているか確認しておきましょう。

金融機関によって、

  • 取り扱っている投資信託や株式
  • クレジットカード積立
  • ポイントサービス
  • 積立設定
  • アプリや取引画面

などに違いがあります。

「変更してから買いたい商品がないことに気づいた」とならないよう、何を目的に金融機関を変更するのかを整理しておくとよいでしょう。


金融機関を変更しても1,800万円枠はリセットされない

金融機関を変更しても、NISAの非課税保有限度額が新しく1,800万円にリセットされるわけではありません。

非課税保有限度額は利用者ごとに国税庁で一括管理され、複数の金融機関に商品を保有している場合も合算して管理されます。

つまり、金融機関を変更しても、同じ人のNISAとして利用状況は引き継がれます。


金融機関変更とNISA口座の廃止は違う

金融機関変更と、NISA口座そのものを廃止する手続きは別です。

金融機関変更は、NISAを利用する金融機関を変更する手続きです。

一方、NISA口座の廃止は、NISA口座そのものを廃止する手続きです。口座を廃止する場合は「非課税口座廃止届出書」を提出する手続きがあります。

「別の金融機関へ乗り換えたい」という場合は、単純にNISA口座を廃止するのではなく、金融機関変更の手続きを確認しましょう。

【関連記事:NISA口座を解約・廃止する方法|保有商品や非課税扱いはどうなる?】


まとめ|NISAの金融機関は手続きをすれば変更できる

NISAの金融機関を変更する基本的な流れは、次の3ステップです。

1.現在の金融機関へ変更を申し出る

2.勘定廃止通知書を受け取る

3.新しい金融機関でNISAの手続きをする

手続きを始める前に、変更期限と、その年にすでにNISAで買付けしていないかを確認しておきましょう。


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