「NISA口座が乗っ取られることはある?」「知らない間に株や投資信託を売られる?」「不正アクセスされたらどうすればいい?」
NISAを利用している方のなかには、このような不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
近年、証券会社を装った偽サイトなどを通じてログイン情報を盗み、証券口座に不正アクセスする被害が発生しています。
乗っ取られた口座では、保有株式などが無断で売却されたり、本人が希望していない銘柄が買い付けられたりする可能性があります。
NISA口座も例外ではなく、大切な資産を守るためのセキュリティ対策が必要です。
この記事では、NISA口座の乗っ取りで起こり得る被害、主な手口、予防策、不正アクセスの確認方法、万が一の対処法、補償やNISA投資枠への影響を初心者向けに解説します。
※本記事は2026年11月14日時点の公的機関・証券会社などの公開情報に基づいています。認証方式や補償方針は証券会社によって異なるため、最新の公式情報も確認してください。
NISA口座の乗っ取りとは?不正アクセスで起こる被害
NISA口座の乗っ取りとは、第三者が証券口座へ不正にアクセスし、本人の許可なく資産の売買などを行うことです。
NISA専用のログイン情報ではなく、証券総合口座のログイン情報などが悪用される場合があります。
NISA口座も不正アクセスの対象になる
NISAは、一定の条件を満たす投資による利益が非課税になる制度です。
しかし、税制上の優遇があるからといって、不正アクセスから自動的に保護されるわけではありません。
証券会社によっては、NISA口座と特定口座・一般口座を同じログイン情報で管理しています。
そのため、証券口座が乗っ取られた場合、NISA口座だけでなく、ほかの口座区分にも被害が及ぶ可能性があります。
金融庁も、偽サイトなどで盗まれたログイン情報を悪用した不正アクセス・不正取引について注意喚起しています。
無断売却や不正な買付が起こる可能性
証券口座が乗っ取られると、次のような被害が起こる可能性があります。
| 不正行為 | 想定される被害 |
|---|---|
| 保有株式・投資信託の無断売却 | 長期保有予定の商品を売られる |
| 身に覚えのない株式購入 | 希望しない銘柄を保有する |
| 不正な売買の繰り返し | 資産価値が減少する |
| 登録情報の不正変更 | 重要な通知を受け取れなくなる |
| ログイン情報の変更 | 本人が口座を利用できなくなる |
実際に金融庁は、不正アクセスによって保有株式などを売却し、その代金で国内外の小型株などを買い付ける手口を公表しています。
たとえば、長期保有を予定していた株式を勝手に売却され、代わりに購入された銘柄が値下がりすれば、資産が大きく減少するおそれがあります。
不正アクセスの被害は、現金の不正出金だけではありません。口座内で勝手に売買されること自体が重大な問題です。
NISAの非課税投資枠にも影響する可能性がある
NISA口座で不正な売買が行われた場合、資産の損失だけでなく、非課税投資枠に影響する可能性もあります。
たとえば、第三者によってNISA口座で株式が購入された場合、その取引がどのように処理されるかによって、年間投資枠の利用状況が変わる可能性があります。
また、NISA口座内の商品を売却した場合、通常の取引では、その年の年間投資枠は復活しません。
ただし、不正取引の取消し・訂正が認められるかどうかによって、NISA枠の取扱いが変わる可能性があります。
不正取引によって使用されたNISA枠が必ず元に戻る、あるいは必ず失われるとは一律に判断できません。
被害が疑われる場合は、証券会社に確認する必要があります。
【参考記事】NISAの投資枠について
NISA口座が乗っ取られる主な手口
証券口座への不正アクセスには、フィッシング詐欺やマルウェア感染、関連アカウントの乗っ取りなど、複数の手口があります。
代表的なものを確認しておきましょう。
証券会社を装ったフィッシングメール・SMS
フィッシング詐欺とは、実在する企業などを装って偽サイトへ誘導し、ログイン情報などを盗む詐欺です。
証券会社を装ったメールやSMSでは、次のような文面が使われることがあります。
- 「不正ログインを検知しました」
- 「本人確認が完了していません」
- 「口座の利用を一時停止します」
- 「セキュリティ強化のため再認証してください」
- 「パスキーの再登録が必要です」
これらは詐欺で使われ得る文面の例です。似た内容の正規通知が届く場合もあるため、文章だけで真偽を判断することはできません。
特に、利用者を急がせてログイン情報の入力を求める連絡には注意が必要です。
送信者名や企業ロゴが本物に見えても、それだけで正規の連絡とは判断できません。
偽サイトで認証情報を盗む手口
フィッシング詐欺では、本物の証券会社によく似たログイン画面が使われることがあります。
偽サイトにログインIDやパスワードを入力すると、その情報が第三者に盗まれる可能性があります。
さらに注意したいのが、ワンタイムパスワードを悪用する「リアルタイムフィッシング」です。
主な流れは次のとおりです。
- 証券会社を装ったメールから偽サイトへ誘導する
- 利用者にID・パスワードを入力させる
- 続けてワンタイムパスワードを入力させる
- 取得した情報を直ちに悪用して正規サイトへ不正ログインする
このように、ワンタイムパスワードを設定していても、偽サイトに入力してしまうと突破される可能性があります。
ワンタイムパスワードは安全性を高める仕組みですが、フィッシング詐欺を完全に防げるわけではありません。
マルウェアやパスキー保存先のアカウントを狙う手口
不正アクセスの原因は、フィッシング詐欺だけではありません。
パソコンやスマートフォンがマルウェアに感染し、保存されたパスワードなどの認証情報が盗まれる可能性もあります。
また、2026年には、AppleアカウントやGoogleアカウントを狙った手口についても証券会社が注意喚起しています。
パスキーは、公開鍵暗号方式を利用したフィッシングに強い認証方式です。
ただし、クラウド上にパスキーを保存している場合、その保存先のアカウントが乗っ取られることで、保存された認証情報が悪用されるおそれがあります。
2026年10月には、SMBC日興証券やSBI証券などが、こうしたリスクについて注意を呼びかけました。
これは、パスキーの暗号技術そのものが解読されたと確認されたものではありません。
パスキーの安全性を生かすには、保存先のApple・Googleアカウントや利用端末も適切に保護することが重要です。
NISA口座の乗っ取り・不正アクセスを防ぐ対策
不正アクセスを防ぐには、複数のセキュリティ対策を組み合わせることが重要です。
すべての被害を確実に防ぐ方法はありませんが、基本的な対策によってリスクを下げることができます。
パスキーなど安全性の高い認証を利用する
証券会社がパスキー認証を提供している場合は、利用を検討しましょう。
パスキーは、従来のパスワード認証よりもフィッシングへの耐性が高い認証方式です。
主な認証方式には、次のような違いがあります。
| 認証方式 | 特徴 |
|---|---|
| ID・パスワードのみ | 情報を盗まれると不正ログインされる危険がある |
| ワンタイムパスワード | 安全性を高められるが、リアルタイムフィッシングには注意が必要 |
| パスキー | 偽サイトによる認証情報の窃取に強い |
| その他の多要素認証 | 複数の認証要素を組み合わせ、安全性を高める |
日本証券業協会も、パスキーなどフィッシングに耐性のある認証方式への切り替えを呼びかけています。
利用している証券会社が提供するログイン時・取引時の認証方式を確認しましょう。
なお、パスキーの登録や変更は、必ず証券会社の正規サイト・公式アプリから行ってください。
公式サイト・公式アプリからログインする
証券会社にログインする際は、事前に登録した公式サイトのブックマークか、正規のアプリを利用しましょう。
基本的な対策は次のとおりです。
- 公式サイトをブックマークしておく
- アプリは公式の案内から入手する
- メール・SMS内のリンクからログインしない
- セキュリティ設定の変更案内も公式サイト内で確認する
検索結果に表示されたサイトであっても、必ずしも正規のサイトとは限りません。
また、URLに鍵マークが表示されていても、それだけで安全なサイトとは判断できないため注意が必要です。
普段から決まった方法で証券口座にアクセスする習慣を付けることが大切です。
パスワードや関連アカウントを保護する
証券口座のパスワードを、ほかのサービスと使い回さないことも重要です。
別のサービスから漏えいした情報が、証券口座への不正ログインに使われる可能性があるためです。
また、メールアカウントやパスキー保存先のApple・Googleアカウントについても、次の対策を確認しましょう。
- サービスごとに異なる強力なパスワードを設定する
- メールアカウントに多要素認証を設定する
- Apple・Googleアカウントの2段階認証を有効にする
- 登録済み端末やログイン履歴を定期的に確認する
- 身に覚えのない認証要求を承認しない
特に注意したいのは、自分で操作していないのに「ログインを許可してください」などの認証要求が届くケースです。
第三者がログインを試みている可能性があるため、安易に承認しないでください。
なお、パスキーを不用意に削除すると、証券会社へログインできなくなる場合があります。
認証設定の削除・再登録は、利用先の公式手順に従いましょう。
取引通知と端末のセキュリティ設定を確認する
不正アクセス対策では、被害の予防だけでなく、早期発見も重要です。
証券会社でログイン通知や取引通知を設定できる場合は、有効にしておくとよいでしょう。
あわせて、利用端末の安全性も確認します。
- スマートフォンやパソコンのOSを更新する
- ブラウザや証券会社のアプリを最新の状態に保つ
- 不審なアプリやファイルを開かない
- 端末に画面ロックを設定する
- 共用端末から証券口座へログインしない
証券会社によって提供されるセキュリティ機能は異なります。
利用可能な機能を確認し、必要な設定を行いましょう。
NISA口座が乗っ取られていないか確認する方法
不正アクセスが発生しても、本人がすぐに気づけるとは限りません。
そのため、証券口座の取引履歴や登録情報などを定期的に確認することが大切です。
ログイン履歴・取引履歴・保有残高を確認する
証券会社にログインしたら、主に次の項目を確認しましょう。
| 確認項目 | 注意したい内容 |
|---|---|
| ログイン履歴 | 身に覚えのない日時・端末からのアクセス |
| 注文・約定履歴 | 自分で発注していない売買 |
| 保有残高 | 保有銘柄や数量の不自然な変化 |
| 預り金 | 理由のわからない増減 |
| NISA利用状況 | 心当たりのない投資枠の使用 |
たとえば、毎月オルカンを積み立てているだけなのに、知らない個別株の購入履歴があれば注意が必要です。
ただし、自動積立や分配金の再投資など、正規の取引によって残高が変わる場合もあります。
不審な履歴が見つかった場合は、自分だけで判断せず、証券会社へ確認しましょう。
身に覚えのない通知・設定変更に注意する
取引履歴だけでなく、証券会社から届く通知も重要な確認材料です。
特に、次のような通知には注意しましょう。
- 自分で操作していないログイン通知
- 身に覚えのない取引完了通知
- パスワード変更のお知らせ
- 新しい端末の登録通知
- パスキーや多要素認証の変更通知
- メールアドレスなどの登録情報変更通知
ただし、こうした通知自体が偽メールである可能性もあります。
通知に記載されたリンクから操作せず、公式アプリなどで実際の口座状況を確認してください。
身に覚えのない取引や設定変更を発見した場合は、被害が確定していなくても、速やかに証券会社へ相談することが重要です。
NISA口座が乗っ取られた場合の対処法
不正アクセスが疑われる場合は、まず証券会社に連絡してください。
口座の利用制限や不審な注文への対応を相談し、安全な端末から認証情報を保護しましょう。
ここでは、被害が疑われる場合の基本的な対応を3STEPで紹介します。
STEP1|証券会社に直ちに連絡する
最初に、利用している証券会社へ連絡してください。
問い合わせ先は、公式サイト・公式アプリから確認します。
連絡時には、次の内容を伝えるとよいでしょう。
- 不正アクセスが疑われること
- 身に覚えのない取引の有無
- 不審な通知が届いた日時
- 現在ログインできるかどうか
- 自分で行っていない登録情報の変更があるか
証券会社には、ログイン制限、取引停止、不審な注文の調査など、可能な対応を確認しましょう。
取引状況によっては、すでに成立した売買を直ちに取り消せない場合もあります。
また、不正売買が確認できていなくても、偽サイトにログイン情報を入力した心当たりがあれば、早めに相談することが重要です。
STEP2|認証情報と関連アカウントを保護する
証券会社への連絡と並行して、認証情報の安全性を確認します。
安全な端末から正規サイトにアクセスし、必要に応じてパスワードを変更してください。
確認したい項目は次のとおりです。
- 証券口座のパスワード・認証設定
- メールアカウントのパスワード・多要素認証
- Apple・Googleアカウントのログイン状況
- 登録済み端末や復旧用連絡先
- 不審なアプリやマルウェア感染の可能性
ほかのサービスでも同じパスワードを使用している場合は、そちらの変更も必要です。
なお、パスキーの削除・再登録は証券会社の案内に従ってください。
端末がマルウェアに感染している疑いがある場合は、その端末でパスワードを変更せず、別の安全な端末を利用しましょう。
STEP3|証拠を保存して警察に相談する
不正アクセスの被害が疑われる場合は、調査に役立つ情報を保存しておきましょう。
| 保存する情報 | 具体例 |
|---|---|
| ログイン履歴 | 不審な日時・アクセス記録 |
| 注文・約定履歴 | 銘柄名・数量・価格・日時 |
| 通知メール | ログイン・売買・設定変更の通知 |
| フィッシング情報 | メール本文・送信元・URL |
| 証券会社とのやり取り | 相談日時・受付番号・回答内容 |
警察庁も、不正アクセス被害が発生した場合は、ログイン履歴などを保存し、警察へ相談するよう案内しています。
証券会社による調査や補償手続きでも、被害の経緯を整理した資料が役立つ可能性があります。
ただし、証拠を集めるために不審なリンクを再度開いたり、危険なファイルを実行したりしないでください。
警察への相談先は、以下の公式ページから確認できます。
【参考記事】証券会社のサポート・アプリ比較
NISA口座の乗っ取り被害は補償される?
不正アクセスによって損失が発生した場合、証券会社から補償を受けられるのかは重要な問題です。
ただし、補償の有無や範囲は、被害の内容や証券会社の方針などによって異なります。
証券会社による補償方針と調査手続き
2025年5月、日本証券業協会は、大手証券会社・ネット証券会社10社と、フィッシング詐欺などによる一定の不正売買被害について補償する方針を申し合わせました。
対象となったのは、第三者が不正アクセスによって顧客の資産を利用し、有価証券などを売買したことで発生した被害です。
ただし、不正アクセスの被害に遭えば、必ず全額が補償されるという意味ではありません。
補償については、被害状況やログイン情報の管理状況、証券会社側の安全対策などを踏まえ、個別に判断するとされています。
また、この申し合わせだけですべての証券会社の補償条件が統一されたわけではありません。
被害が疑われる場合は、利用先の証券会社に次の内容を確認しましょう。
- 被害調査の申込方法
- 補償の対象となる取引
- 提出が必要な資料
- 調査結果の通知方法
- 補償が認められた場合の手続き
補償方針や必要な手続きは、利用している証券会社の最新情報を確認してください。
不正売買の損失とNISA投資枠への影響
NISA口座で不正取引が行われた場合は、金銭的な損失と非課税投資枠への影響を分けて考える必要があります。
| 確認する問題 | 主な内容 |
|---|---|
| 金銭的な被害 | 不正売買による損失・補償の対象 |
| NISA制度上の影響 | 年間投資枠・非課税保有限度額の取扱い |
2026年時点の成人向けNISAでは、年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計360万円です。
通常のNISA取引では、商品を売却しても、その年の年間投資枠は復活しません。
一方、生涯の非課税保有限度額については、売却した商品の取得金額に相当する枠を翌年以降に再利用できます。
しかし、不正取引があった場合に、取引の取消し・訂正が認められるかどうかや、それに伴うNISA枠の処理については、個別の確認が必要です。
たとえば、不正売買による金銭的な損失が補償されたとしても、NISA投資枠が自動的に元の状態へ戻るとは限りません。
証券会社には、不正取引の調査結果とあわせて、NISA枠の修正が行われるかどうかも確認しましょう。
なお、取引の訂正や補償に伴う税務上の取扱いが不明な場合は、証券会社や税務署、税理士などに確認することが大切です。
まとめ|NISA口座はパスキー・公式サイト・取引確認で守ろう
NISA口座も、不正アクセスや乗っ取りによる被害を受ける可能性があります。
大切な資産を守るためには、次の3つの対策が基本です。
- パスキーなど安全性の高い認証方式を利用し、関連アカウントも保護する
- 証券会社の公式サイト・公式アプリからログインする
- 取引履歴・保有残高・通知を定期的に確認する
万が一、不正アクセスや身に覚えのない取引に気づいた場合は、証券会社へ直ちに連絡し、被害の拡大防止や調査について相談しましょう。
また、不正取引による損失の補償と、NISA投資枠への影響は別々に確認する必要があります。
NISAは長期間利用する制度だからこそ、口座開設後もセキュリティ設定と取引状況を定期的に確認することが大切です。
利用している証券会社の最新のセキュリティ対策を確認し、安全な資産形成を心がけましょう。
参考資料
- 金融庁|インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください
- 金融庁|現下の情勢を踏まえた金融機関利用者へのお願い(2026年11月6日)
- 金融庁|NISAを知る
- 日本証券業協会|不正アクセス等にご注意ください
- 日本証券業協会|証券口座への不正アクセス等による対応について
- SMBC日興証券|Apple AccountやGoogleアカウントの乗っ取り被害にご注意ください
- 警察庁|不正アクセス対策
- 警察庁|サイバー事案に関する相談窓口
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、不正アクセス被害の防止や補償を保証するものではありません。具体的な認証設定や被害時の対応は、利用している証券会社の公式案内を優先してください。補償や税務上の取扱いは、個別の事情によって異なります。

