「NISAの証券会社を変更したら、今持っている投資信託はどうなる?」
「新しい証券会社へそのまま移せる?」
「金融機関を変更する前に全部売却しないといけない?」
NISAの金融機関を変更しても、変更前のNISAで保有している商品を売却する必要はありません。
保有商品は変更前の金融機関に残り、NISAの要件を満たす限り、引き続き非課税で保有できます。
ただし、変更前の金融機関で保有しているNISA商品を、変更後の金融機関のNISA口座へそのまま移管することはできません。
この記事では、金融機関変更後の保有商品の扱いや、売却した場合の非課税保有限度額について解説します。
金融機関を変更しても保有商品を売る必要はない
NISAの金融機関を変更しても、変更前のNISAで保有している株式や投資信託を売却する必要はありません。
例えば、
A証券でNISA商品を保有
↓
翌年からB証券へ金融機関変更
↓
A証券の商品はそのままA証券で保有
という形になります。
金融機関を変更することと、現在保有している商品を売却することは別です。
変更前のNISA商品は引き続き非課税になる
変更前の金融機関に残したNISA商品は、金融機関変更後もNISAの非課税対象として保有できます。
そのため、NISAの条件を満たしていれば、売却益や配当・分配金などについて引き続き非課税の適用を受けられます。
つまり、
「金融機関を変更したら、以前購入した商品が自動的に課税口座へ移される」
という仕組みではありません。
保有商品を新しい金融機関のNISAへ移管することはできない
一方で、変更前のNISA商品を、新しい金融機関のNISA口座へそのまま移すことはできません。
例えば、
A証券のNISAで投資信託を100万円分保有
↓
翌年からB証券へNISAを変更
した場合、その投資信託はA証券に残ります。
A証券のNISAからB証券のNISAへ、商品を保有したまま移管することはできません。
金融機関変更後は2社でNISA商品を管理することがある
正式に金融機関を変更すると、旧金融機関で過去の商品を保有し、新しい金融機関で新たな買付けを行うことがあります。
| 金融機関 | 変更後の状態 |
|---|---|
| A証券 | 過去にNISAで購入した商品を保有 |
| B証券 | 変更後の年から新たにNISAで買付け |
これは、同じ年に複数の金融機関で新たなNISA買付けを行う二重利用とは異なります。
旧金融機関の商品も1,800万円の非課税保有限度額に含まれる
旧金融機関に残している商品も、NISAの非課税保有限度額に含まれます。
金融機関を変更しても1,800万円の総枠がリセットされるわけではなく、旧金融機関と新しい金融機関の保有額を合わせて管理されます。
旧金融機関の商品を売却したらどうなる?
変更前の金融機関に残しているNISA商品は、その後売却することもできます。
売却した簿価分は翌年以降に再利用できる
NISA商品を売却すると、その商品の簿価(取得価額)分だけ非課税保有額が減少します。
例えば、100万円で購入した商品を売却した場合、売却時の価格ではなく100万円の簿価を基準に非課税保有限度額が空きます。
その空いた分は、翌年以降、年間投資枠の範囲内で変更後の金融機関のNISAにおいて再利用できます。
売却した年の年間投資枠は復活しない
注意したいのは、
「売却したら、その年に同じ金額をもう一度投資できる」
という仕組みではないことです。
売却によって空いた非課税保有限度額を再利用できるのは翌年以降であり、その年にすでに使った年間投資枠が復活するわけではありません。
新しい金融機関で買い直す場合は新規買付けになる
旧金融機関の商品を売却したあと、新しい金融機関で同じ商品を購入することはできます。
ただし、これは**「移管」ではなく新規買付け**です。
そのため、
- 新しい買付けでは年間投資枠を使う
- 変更先が同じ商品を取り扱っている必要がある
- 売却から再購入までに価格が変動することがある
といった点に注意しましょう。
「移管できないから、一度売って買い直せば同じ」と単純に考えるのではなく、新たな買付けとして考える必要があります。
金融機関変更の手続き自体はどうする?
NISAの金融機関変更は、基本的に、
1.現在の金融機関へ変更を申し出る
2.勘定廃止通知書を受け取る
3.新しい金融機関でNISAの手続きをする
という流れです。
具体的な変更方法については、次の記事で詳しく解説しています。
【関連記事:NISAの金融機関を変更する方法|証券会社を乗り換える手続きを解説】
また、金融機関変更には期限や、その年の買付状況に関する条件があります。
【関連記事:NISAの金融機関変更はいつまで?9月30日の期限・買付済みの場合を解説】
まとめ|変更前の商品は旧金融機関に残り、他社NISAへは移管できない
NISAの金融機関を変更した場合のポイントは、次の3つです。
1.金融機関を変更しても保有商品を売却する必要はない
2.変更前の商品は旧金融機関で引き続き非課税保有できる
3.変更後の金融機関のNISAへ直接移管することはできない
旧金融機関の商品を売却した場合は、その簿価分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。
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