「NISAなら配当金も全部非課税になるの?」
「配当金を銀行口座で受け取っても大丈夫?」
「株式数比例配分方式って何?」
NISAの配当金・分配金は非課税になる場合がありますが、商品や受取方法によって扱いが異なります。
この記事では、NISAの配当金・分配金が非課税になる条件や、株式数比例配分方式、投資信託・外国株の注意点について初心者向けに解説します。
NISAの配当金・分配金は非課税?
NISA口座で保有する対象商品の配当金・分配金は、一定の条件を満たせば非課税になります。
ただし、商品によって扱いが異なります。
| 商品 | 基本的な扱い |
|---|---|
| 国内上場株式の配当金 | 株式数比例配分方式なら非課税 |
| ETF・REITの分配金 | 株式数比例配分方式なら非課税 |
| 株式投資信託の普通分配金 | NISA口座なら非課税 |
| 元本払戻金(特別分配金) | もともと課税対象外 |
| 外国株式の配当金 | 日本で非課税でも外国で課税される場合あり |
上場株式・ETF・REITの配当金を非課税にするには株式数比例配分方式が必要
NISA口座で保有する国内上場株式の配当金や、ETF・REITの分配金を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式を選択する必要があります。
株式数比例配分方式とは?
株式数比例配分方式とは、保有している株式数などに応じて、配当金・分配金を証券会社の取引口座で受け取る方式です。
複数の証券会社で対象となる株式を保有している場合も、各証券会社で保有する数量に応じて配当金が入金されます。
株式数比例配分方式以外では課税される
銀行口座や郵便局などで配当金を受け取る方式では、NISA口座で保有している国内上場株式でも、その配当金はNISAの非課税対象になりません。
NISA口座で保有しているだけで、どの受取方法でも配当金が非課税になるわけではない点に注意しましょう。
課税された配当金をあとからNISAの非課税にはできない
株式数比例配分方式以外で配当金を受け取り課税された場合、あとから確定申告をして、その配当金をNISAの非課税扱いに変更することはできません。
配当金の受取方法は、権利確定前に確認しておくことが重要です。
なお、株式数比例配分方式を選択すると、複数の証券会社で保有している対象株式にも原則として適用されます。
信託銀行などの特別口座に株式がある場合など、株式数比例配分方式を利用できないこともあるため、該当する場合は証券会社へ確認しましょう。
投資信託の分配金は株式数比例配分方式の手続き不要
NISA口座で保有する株式投資信託の分配金については、国内上場株式の配当金のように株式数比例配分方式を選択する必要はありません。
投資信託の分配金には、「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」があります。
| 分配金 | 税金の扱い |
|---|---|
| 普通分配金 | NISA口座なら非課税 |
| 元本払戻金(特別分配金) | もともと課税対象外 |
元本払戻金(特別分配金)は、NISAだから非課税になるのではなく、もともと課税対象ではありません。
分配金を再投資するとNISAの年間投資枠を使う?
投資信託の分配金をNISA口座で再投資する場合、その再投資額も年間投資枠を使用します。
ただし、分配金の再投資をNISA口座で行うか、特定口座・一般口座で行うかは、金融機関によって取扱いが異なる場合があります。
分配金再投資型の商品を利用する場合は、利用している証券会社の取扱いも確認しておきましょう。
外国株の配当金はNISAでも外国税がかかる場合がある
NISAで外国株式を保有する場合、日本国内では非課税でも、投資先の国で配当金に税金がかかることがあります。
NISAは日本の非課税制度であり、外国で課される税金まで必ず非課税になるわけではありません。
まとめ|上場株式の配当金は受取方法に注意
NISAでは配当金・分配金も非課税対象になりますが、国内上場株式やETF・REITでは、株式数比例配分方式を選択する必要があります。
一方、株式投資信託の分配金にはこの手続きは必要ありません。
また、外国株では外国側の税金がかかる場合があるため、商品ごとの違いを確認しておきましょう。
NISAについてさらに詳しく知りたい方へ
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