「NISAという言葉はよく聞くけれど、結局どんな制度なの?」
「普通に株や投資信託を買うのと何が違う?」
これから資産運用を始めようとしている人の中には、このような疑問を持っている人も多いでしょう。
NISAは、簡単にいうと投資によって得た利益を非課税にできる制度です。
現在のNISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、長期的な資産形成に利用できる仕組みになっています。
この記事では、NISAを初めて知る人向けに、制度の基本的な仕組みや投資できる金額、利用できる人、注意点などをわかりやすく解説します。
NISAとは?投資の利益が非課税になる制度
NISAは、株式や投資信託などへの投資によって得た利益を、一定の範囲内で非課税にできる制度です。
通常、株式や投資信託などへの投資で利益が出ると、売却益や配当などに原則として約20%の税金がかかります。
たとえば、100万円で購入した商品を120万円で売却すると、20万円の利益が出ます。
通常の課税口座ではこの利益が課税対象になりますが、NISA口座内の対象となる利益であれば非課税です。
そのため、税金として差し引かれるはずだった金額を、資産として残しやすくなります。
ただし、NISAによって非課税になるのは、あくまで投資によって得た利益にかかる税金です。
NISAを利用すれば必ず利益が出るわけではありません。
また、NISAそのものが金融商品というわけでもありません。
「NISAという商品を買う」のではなく、NISAという非課税制度を利用して、その中で投資信託や株式などを購入すると考えると分かりやすいでしょう。
NISAの仕組みを初心者向けに整理
現在のNISAの主な仕組みを整理すると、次のようになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| つみたて投資枠 | 年間120万円 |
| 成長投資枠 | 年間240万円 |
| 年間投資枠 | 合計最大360万円 |
| 非課税保有限度額 | 合計1,800万円 |
| 成長投資枠の非課税保有限度額 | 最大1,200万円(1,800万円の内数) |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 2つの投資枠 | 併用可能 |
| 現行制度の対象年齢 | 18歳以上 |
| NISA口座 | 原則1人1口座 |
初心者の方は、まず
「2つの投資枠がある」「最大1,800万円まで非課税で保有できる」「非課税期間は無期限」
という3つを押さえておくと、制度全体を理解しやすくなります。
NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がある
現在のNISAには、
- つみたて投資枠
- 成長投資枠
の2つがあります。
つみたて投資枠は年間120万円
つみたて投資枠では、年間120万円まで投資できます。
対象となるのは、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などです。
積立投資を中心に、長期的な資産形成を行いたい人が利用しやすい投資枠といえます。
成長投資枠は年間240万円
成長投資枠では、年間240万円まで投資できます。
上場株式や投資信託など、つみたて投資枠より幅広い商品が対象です。
ただし、すべての株式や投資信託を購入できるわけではなく、一部対象外の商品もあります。
2つの投資枠は併用できる
つみたて投資枠と成長投資枠は、どちらか一方を選ばなければならないわけではありません。
同じ年に2つの投資枠を併用できます。
たとえば、つみたて投資枠で投資信託を積み立てながら、成長投資枠で個別株を購入するといった使い方も可能です。
なお、NISAはあくまで非課税制度です。
実際の運用成果は、購入した商品や市場環境によって変わります。
NISAでは年間最大360万円・総額1,800万円まで利用できる
つみたて投資枠と成長投資枠を合わせると、1年間で最大360万円まで投資できます。
ただし、毎年360万円を投資する必要はありません。
自分の収入や生活費、貯蓄などを考えながら、無理のない金額で利用することが大切です。
年間投資枠とは別に、生涯を通じてNISAで保有できる非課税保有限度額は1人当たり1,800万円です。
このうち、成長投資枠で利用できるのは最大1,200万円となっています。
また、1,800万円の枠は現在の評価額ではなく、原則として商品を購入したときの金額である「簿価」をもとに管理されます。
そのため、NISAで購入した商品が値上がりし、評価額が1,800万円を超えても、それだけで非課税対象から外れるわけではありません。
NISAの非課税保有期間は無期限
現在のNISAでは、非課税保有期間に期限がありません。
以前のNISAには非課税で保有できる期間に期限がありましたが、2024年からの制度では無期限になりました。
そのため、
「非課税期間が終了するから売却しなければならない」
といった期限を気にせず、長期的に保有できます。
また、NISA制度そのものも恒久化されています。
ただし、保有期間が長ければ必ず利益が出るという意味ではありません。
投資商品の価格は上昇することもあれば、下落することもあります。
NISAの商品を売却すると非課税保有限度額を再利用できる
現在のNISAでは、保有している商品を売却すると、その商品の取得価額(簿価)分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。
ただし、
「非課税保有限度額の再利用」と「年間投資枠」は別の仕組み
です。
商品を売却して1,800万円の総枠に空きができても、その分が年間最大360万円の投資枠に上乗せされるわけではありません。
また、その年に使わなかった年間投資枠を翌年に繰り越すこともできません。
NISAでは、「年間に投資できる金額」と「生涯にわたって非課税で保有できる金額」を分けて考えると理解しやすくなります。
NISAは誰が利用できる?
2026年時点の現行NISAでは、その年の1月1日時点で18歳以上の日本国内の居住者等が利用できます。
会社員だけでなく、自営業者、パート・アルバイト、専業主婦・専業主夫、学生、年金生活者などでも、制度上の条件を満たせば利用できます。
一定以上の給与収入がなければ利用できない制度ではありません。
また、NISA口座は原則として1人につき1口座です。
複数の金融機関で同じ年のNISA枠を同時に利用することはできません。
ただし、所定の手続きを行えば、NISAを利用する金融機関を年単位で変更することは可能です。
なお、2027年からは、つみたて投資枠の対象年齢が0~17歳にも拡充されます。
0~17歳については、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円の仕組みが設けられます。
未成年者向けNISAについては、別カテゴリーで詳しく解説します。
NISAを利用するときの注意点
NISAには税制上のメリットがありますが、投資である以上、注意しておきたい点もあります。
NISAでも元本割れする可能性がある
NISAは元本保証の制度ではありません。
NISAで購入した株式や投資信託の価格が下落すれば、投資した金額より資産価値が少なくなる可能性があります。
NISAによって非課税になるのは税金であり、投資そのものの値下がりリスクまでなくなるわけではありません。
そのため、生活費や近いうちに使う予定のお金まで投資に回すのではなく、自分が許容できる範囲で利用することが大切です。
NISAの損失は損益通算できない
NISA口座で発生した損失は、税務上「ないもの」とみなされます。
そのため、NISA口座で損失が発生しても、特定口座や一般口座で発生した利益と損益通算することはできません。
損失を翌年以降に繰り越して控除する「繰越控除」も利用できません。
NISAは利益が出た場合の税制上のメリットが大きい一方、損失が発生した場合には課税口座と異なる扱いになる点を理解しておきましょう。
2023年までの旧NISAとは何が違う?
NISA制度は2024年に大きく変更されました。
現在のNISAでは、非課税保有期間の無期限化、投資枠の拡大、つみたて投資枠と成長投資枠の併用などが可能になっています。
一方、2023年までの一般NISAやつみたてNISAで購入した商品が、自動的に現在のNISAへ移されるわけではありません。
旧NISAで保有している商品は現在のNISAとは別枠で管理され、旧制度で定められた非課税期間が適用されます。
旧NISAから現在のNISAへ、そのまま商品をロールオーバーすることもできません。
NISAを始めるにはNISA口座を開設する
NISAを利用するには、証券会社や銀行などの金融機関でNISA口座を開設します。
NISAの基本的な税制は共通ですが、金融機関によって取扱商品や手数料、積立方法、アプリ、ポイントサービスなどが異なります。
そのため、口座を開設するときは、
「どこでNISAを利用するか」
を比較することも重要です。
口座開設後は、自分の投資目的や運用期間、許容できるリスクなどを考えながら商品を選びます。
NISAという制度を利用することと、実際にどの商品へ投資するかは分けて考えましょう。
まとめ|NISAは長期的な資産形成に活用できる非課税制度
NISAは、株式や投資信託などへの投資によって得た利益を非課税にできる制度です。
現在のNISAでは、2つの投資枠を利用しながら、非課税期間を気にせず長期的な資産形成を行える仕組みになっています。
一方で、NISAを利用しても元本が保証されるわけではなく、購入した商品の価格が下落すれば損失が発生する可能性があります。
NISAは「利用すれば必ず儲かる制度」ではなく、投資にかかる税負担を軽減するための制度です。
まずはNISAの基本的な仕組みを理解し、自分の資産状況や投資目的に合った使い方を考えていきましょう。
NISAについてさらに詳しく知りたい方へ
NISAの基本を理解したら、気になるテーマから詳しく確認してみてください。
- NISAのメリット・デメリット|やめたほうがいい・危険と言われる理由も解説
- NISAはなぜ非課税?税金の仕組みと通常口座との違いを解説
- NISAの上限はいくら?年間360万円・1,800万円の非課税保有限度額を解説
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