「NISAで高配当株や高配当ETFを買うと、将来いくらになる?」
「配当金は再投資した方がいい?それとも受け取った方がいい?」
高配当商品を長期間保有する場合、配当金の使い方によって将来の資産額は変わります。
例えば、100万円を配当利回り年4%で30年間運用した場合、配当再投資ありでは約324万円、再投資なしでは配当金を含めて220万円になる計算です。
ただし、これは株価や配当利回りが変わらないと仮定した試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
この記事では、配当再投資あり・なしのシミュレーションと、NISAで配当金を受け取る際の非課税条件、長期運用の注意点を解説します。
NISAで高配当商品を運用するとどうなる?
高配当株や高配当ETFは、比較的高い配当金・分配金を受け取れることを特徴とする商品です。
受け取った配当金には、主に次の2つの使い方があります。
- 配当再投資あり: 受け取った配当金で同じ商品を追加購入し、保有数量を増やす
- 配当再投資なし: 配当金を現金で受け取り、追加投資せずに保有する
配当金を再投資すると、追加購入した分からも配当金を受け取れるため、長期的な資産成長につながる可能性があります。
ただし、配当金を受け取ることと、資産全体が増えることは別です。 配当金が支払われても、株価やETF価格が下落すれば、資産全体では損失になる場合があります。
高配当商品のシミュレーション条件
今回は、初期投資額100万円を運用するケースで比較します。
計算条件は、次のとおりです。
- 初期投資額:100万円
- 運用期間:10年・20年・30年
- 想定配当利回り:年3%・4%・5%
- 株価・ETF価格:一定と仮定
- 配当再投資あり:受け取った配当金を毎年末に全額再投資
- 配当再投資なし:受け取った配当金を現金で保有し、追加投資しない
- 税金・売買手数料などのコスト:考慮しない
- 途中の追加資金:なし
配当利回り3%・4%・5%は比較用の仮定であり、将来も同じ配当金を受け取れることを保証するものではありません。
今回は、配当再投資の有無による違いを比較するため、株価・ETF価格が一定で推移すると仮定しています。実際には配当落ち・分配落ちによる価格調整や市場価格の変動があるため、試算どおりに資産が増えるとは限りません。
※配当再投資にはNISAの投資枠を使用します。詳しくは後述します。
配当金を再投資すると10年・20年・30年後はいくら?
ここでは、配当金を再投資する場合と、現金で保有する場合を比較します。
配当再投資ありの場合
受け取った配当金を毎年末に全額再投資すると、保有数量が増え、翌年以降に受け取る配当金も増える計算になります。
| 運用期間 | 年3% | 年4% | 年5% |
|---|---|---|---|
| 10年 | 約134万円 | 約148万円 | 約163万円 |
| 20年 | 約181万円 | 約219万円 | 約265万円 |
| 30年 | 約243万円 | 約324万円 | 約432万円 |
※初期投資額100万円、株価・ETF価格一定、配当金を毎年末に全額再投資する条件で計算しています。金額は万円単位で四捨五入しています。
例えば、配当利回り年4%の場合、30年後の評価額は約324万円です。
初期投資額100万円に対して、約224万円増える計算になります。
※今回の試算では、ほかの商品でNISAの投資枠を使用していなければ、配当金の再投資による累計購入額は成長投資枠の非課税保有限度額1,200万円以内に収まります。ただし、実際の購入では年間投資枠や売買単位などの制約があります。
配当再投資なしの場合
配当金を再投資せず、現金として保有した場合は、次のようになります。
| 運用期間 | 年3% | 年4% | 年5% |
|---|---|---|---|
| 10年 | 130万円 | 140万円 | 150万円 |
| 20年 | 160万円 | 180万円 | 200万円 |
| 30年 | 190万円 | 220万円 | 250万円 |
※株式・ETFの評価額100万円と、それまでに受け取った配当金の累計を合算した金額です。配当金を生活費などに使った場合、手元に残る資産はその分少なくなります。
配当利回り年4%の場合、30年間の配当金は累計120万円となり、当初の投資額100万円と合わせて220万円です。
再投資ありの約324万円と比較すると、約104万円の差が生じる計算です。
NISAで配当金を再投資する際の注意点
NISAで高配当商品を運用する場合は、配当金の非課税条件と再投資時の投資枠を確認する必要があります。
まず、国内上場株式や国内上場ETFの配当金・分配金をNISAで非課税にするには、原則として証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
銀行口座などで受け取る方式では、NISAで保有していても国内の配当金に課税される場合があります。
2026年時点の成人向けNISAでは、年間投資枠は次のとおりです。
- つみたて投資枠:年間120万円
- 成長投資枠:年間240万円
- 非課税保有限度額:合計1,800万円(成長投資枠部分は最大1,200万円)
NISAで受け取った配当金を使って商品を追加購入する場合、その購入額は新たに投資枠を使用します。配当金を受け取っても、使用済みの投資枠が復活するわけではありません。
なお、非課税保有限度額は商品の取得金額を基準に管理されます。保有商品を売却した場合は、その取得金額分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できますが、年間投資枠の上限は別途適用されます。
そのため、再投資に使えるNISA枠が不足する場合は、課税口座で購入するか、配当金を現金で保有するなどの対応が必要になります。
また、外国株式や外国ETFでは、NISA口座で保有していても外国で配当金に税金がかかる場合があります。
高配当商品の長期運用で注意したいリスク
高配当商品を長期間保有する場合は、次の3点に注意しましょう。
高配当でも元本割れする可能性がある
配当金を受け取っていても、株価やETF価格が大きく下落すれば、資産全体では損失になる場合があります。
例えば、100万円で購入した株式から年間4万円の配当金を受け取っても、株価が20万円下落すれば、その時点では配当金を含めても損失です。
配当金は減額・停止される場合がある
企業業績や運用状況によって、配当金・分配金が減少したり、支払われなくなったりする場合があります。
そのため、現在の配当利回りが将来も続くとは限りません。
配当利回りだけで商品を選ばない
配当利回りは、株価が下落することで高く見える場合もあります。
高配当という理由だけで判断せず、企業の業績や配当の持続可能性、ETFの投資対象や運用コストなども確認しましょう。
まとめ|配当再投資と受取の違いを理解して運用しよう
今回のポイントは、次の4つです。
- 配当再投資あり: 配当金で保有数量を増やすことで、長期的な資産成長につながる可能性がある
- 配当再投資なし: 配当金を現金で保有・利用できる一方、再投資による保有数量の増加はない
- NISAの注意点: 配当再投資には新たな非課税投資枠が必要で、配当金の受取方法にも注意する
- 運用リスク: 株価下落や減配によって、シミュレーションどおりにならない場合がある
今回の条件では、100万円を配当利回り年4%で30年間運用すると、再投資ありは約324万円、再投資なしは配当金の累計を含めて220万円となりました。
資産形成を優先する場合は配当再投資、定期的な現金収入を重視する場合は配当金の受取など、自分の運用目的に合った方法を検討しましょう。
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参考資料

