「こどもNISAで18年間積み立てると、将来いくらになる?」
「毎月1万円・3万円・5万円では、どのくらい差が出る?」
子どもの教育資金や将来の資産形成に向けて、こどもNISAでの積立投資を考えている人もいるでしょう。
例えば、毎月1万円を想定年利5%で18年間積み立てた場合、投資元本216万円に対して、評価額は約345万円になる計算です。
ただし、これは一定の利回りで運用できたと仮定した試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
また、こどもNISAには非課税保有限度額600万円があるため、積立額によっては18年間続ける前に上限に達します。
この記事では、月1万円・3万円・5万円の18年間シミュレーションと、制度上の投資枠、教育資金を準備する際の注意点を解説します。
こどもNISAを18年間運用するとどうなる?
こどもNISAは、2027年1月から始まる未成年者向けのNISA制度です。
従来は18歳以上が対象だったNISAのつみたて投資枠が、0〜17歳にも拡大されます。
主な制度内容は、次のとおりです。
- 対象年齢:0〜17歳
- 年間投資枠:60万円
- 非課税保有限度額:600万円
- 対象商品:長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
- 利用できる投資枠:つみたて投資枠のみ
- 非課税保有期間:無期限
例えば、0歳から積立投資を始めれば、18歳になるまで長期間の運用が可能です。
運用中に得られた利益は、NISAの非課税対象となります。
ただし、毎月の積立額によっては18歳になる前に非課税保有限度額600万円に達するため、投資枠を考慮した計画が必要です。
こどもNISAの18年間シミュレーションの計算条件
今回は、0歳から18歳になるまでの18年間を想定し、毎月一定額を積み立てるケースを比較します。
計算条件は、次のとおりです。
- 毎月の積立額:1万円・3万円・5万円
- 運用期間:18年間
- 想定年利:3%・5%・7%
- 積立時期:毎月末
- 計算方法:想定年利に相当する月次利率を用いた複利計算
- 運用益:再投資する想定
- 途中売却・追加の一括投資:なし
- 信託報酬などの運用コスト・税金:考慮しない
年利5%の場合は、月次利率約0.4074%として計算します。
想定年利3%・5%・7%は比較用の仮定であり、将来の利回りを予測・保証するものではありません。
※月3万円・5万円を18年間積み立てるケースは、非課税保有限度額600万円を超えるため参考試算です。制度上の上限を考慮した積立計画は後半で比較します。
こどもNISAで18年間積み立てると将来いくら?
ここでは、毎月の積立額による18年後の評価額を比較します。
月1万円・3万円・5万円の18年間シミュレーション
毎月1万円・3万円・5万円を18年間積み立てた場合の計算結果は、次のとおりです。
| 毎月の積立額 | 18年間の元本 | 年利3% | 年利5% | 年利7% |
|---|---|---|---|---|
| 1万円 | 216万円 | 約285万円 | 約345万円 | 約421万円 |
| 3万円 | 648万円 | 約855万円 | 約1,035万円 | 約1,264万円 |
| 5万円 | 1,080万円 | 約1,425万円 | 約1,725万円 | 約2,107万円 |
※毎月末に積み立て、想定年利に相当する月次利率で複利計算した概算です。評価額は万円単位で四捨五入しています。非課税保有限度額による制限は反映していません。
例えば、月1万円・年利5%の場合、18年後の評価額は約345万円です。
投資元本216万円に対して、約129万円の運用益が生じる計算になります。
一方、月3万円・5万円のケースは、18年間の投資元本が600万円を超えています。
これらは積立額による違いを示す参考試算であり、こどもNISAの未成年者向け投資枠だけで18年間購入し続けられるわけではありません。
非課税保有限度額600万円以内で積み立てる場合
こどもNISAの非課税保有限度額600万円を考慮すると、積立額によって購入を続けられる期間が変わります。
| 積立パターン | 積立期間 | 投資元本 |
|---|---|---|
| 月1万円 | 18年間 | 216万円 |
| 月2万円 | 18年間 | 432万円 |
| 月3万円 | 16年8か月 | 600万円 |
| 月5万円 | 10年間 | 600万円 |
※ほかの商品を購入せず、途中売却もしない場合の計算です。月5万円は年間投資枠60万円をすべて使用します。
600万円に達した後は、新たな購入を停止し、それまでに購入した商品を保有して運用を続けることもできます。
例えば、0歳から月5万円を積み立てた場合、10年間で600万円に達し、その後は追加購入せずに18歳まで運用を続ける方法も考えられます。
こどもNISAの600万円の上限と18歳以降の扱い
こどもNISAでは、年間60万円まで投資でき、非課税保有限度額は600万円です。
非課税保有限度額は評価額ではなく、購入時の取得金額を基準に管理されます。
例えば、600万円を投資した後に運用益が発生し、評価額が800万円になっても、増えた200万円が上限超過を理由に課税されるわけではありません。
また、NISAの非課税保有期間は無期限です。
成人向けNISAは、その年の1月1日時点で18歳以上の人が対象です。未成年者向けNISAで購入した商品は、18歳以降も制度上の取扱いに従って非課税で保有できます。
なお、成人向けNISAの投資枠や保有資産の管理方法については、制度の詳細を確認しておきましょう。
したがって、18歳までに600万円を使い切らなければならない制度ではありません。
一方、未成年の間は、原則としてNISA口座から資産を払い出すことができません。
ただし、災害などのやむを得ない場合のほか、12歳以降は、資金の使途が子どものためであり、本人の同意を得るなど一定の要件を満たせば、親権者等による払出しが可能です。
教育資金として利用する場合は、必要な時期に資金を引き出せるかどうかも確認しておきましょう。
こどもNISAで教育資金を準備する際の注意点
こどもNISAは長期の資産形成に活用できますが、教育資金の準備では次の3点に注意が必要です。
必要な時期に元本割れしている可能性がある
18年間積み立てた場合でも、大学入学時などに相場が下落している可能性があります。
そのため、運用期間が長ければ必ず利益が出るわけではありません。
教育資金のすべてを投資に回さない
入学金や授業料など、使う時期が決まっているお金は、必要なタイミングで確保できることが重要です。
こどもNISAだけに頼らず、預貯金と組み合わせて準備する方法も検討しましょう。
子どもの年齢によって運用期間が変わる
0歳から始める場合と、10歳から始める場合では、18歳までの運用期間が異なります。
例えば、10歳から始める場合は18歳まで約8年間となるため、0歳から18年間運用するケースと同じ結果にはなりません。
積立額だけでなく、子どもの年齢と教育資金が必要になる時期も考慮して計画を立てましょう。
まとめ|こどもNISAの18年間運用は積立額と投資枠を確認しよう
今回のポイントは、次の4つです。
- シミュレーション結果: 月1万円・想定年利5%で18年間積み立てると約345万円
- 制度上の上限: 年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円
- 積立計画: 月3万円・5万円は、18年間続けると未成年者向けの上限を超えるため調整が必要
- 運用リスク: 教育資金が必要な時期に相場が下落している可能性がある
こどもNISAでは、少額から長期間積み立てることで、将来の資産形成につながる可能性があります。
ただし、シミュレーションの評価額だけで判断せず、教育資金が必要になる時期や金額、非課税投資枠の上限を確認し、無理なく続けられる積立計画を考えましょう。
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参考資料

