「海外転勤になったら、NISAの商品は売らないといけない?」
「海外にいる間もNISAの積立を続けられる?」
「帰国したらNISAを再開できる?」
NISAは原則として日本国内の居住者を対象とした制度ですが、海外転勤などのやむを得ない理由で一時的に出国する場合は、所定の手続きをすることで、すでにNISAで保有している商品の非課税を一定期間継続できる場合があります。
ただし、海外滞在中にNISAで新たな買付けを行うことはできません。
この記事では、海外転勤・出国するとNISAがどうなるのか、出国前や帰国後に必要となる手続きについて初心者向けに解説します。
海外転勤・出国するとNISAはどうなる?
海外転勤などで出国するときの主な扱いは、次のとおりです。
| ケース | NISAの基本的な扱い |
|---|---|
| 一時的な海外転勤などで所定の手続きをする | 既存商品の非課税を一定期間継続できる |
| 海外滞在中の新規買付け | できない |
| 継続措置を利用せずに出国する | NISA口座が廃止され、保有商品は特定口座または一般口座へ移管される |
| 帰国後 | 所定の手続きをすれば新規買付けを再開できる |
日本証券業協会では、転任命令など一定の理由による出国について、所定の手続きを行えば既存商品の非課税を継続できると案内しています。
一時的な海外転勤ならNISAの非課税を継続できる
給与等の支払者からの転任命令など、やむを得ない事情によって一時的に出国する場合は、出国前からNISAで保有している商品について非課税の適用を継続できる特例があります。
この特例を利用するには、原則として出国する日の前日までに、NISA口座を開設している金融機関へ「継続適用届出書」を提出します。
ただし、継続適用届出書による手続きを取り扱っていない金融機関もあります。
海外転勤が決まったら、早めに利用中の金融機関へ対応状況を確認しておきましょう。
なお、この特例は転任命令などによる一時的な出国を対象としたもので、自己都合による海外移住などが同じ扱いになるとは限りません。
海外滞在中はNISAで新しく買付けできない
継続適用届出書を提出して既存商品の非課税を維持していても、海外滞在中にNISAで新たな買付けを行うことはできません。
そのため、
- つみたて投資枠での新規買付け
- 成長投資枠での新規買付け
を海外滞在中に行うことはできません。
「すでに持っている商品を非課税で保有すること」と「新しくNISAで投資すること」は別と考えると分かりやすいでしょう。
非課税を継続できる期間には期限がある
継続適用届出書を提出しても、海外にいる間ずっとNISAの非課税を継続できるわけではありません。
非課税を継続できるのは、継続適用届出書を提出した日から5年を経過する日の属する年の12月31日までです。
この期限までに必要な帰国後の手続きを行わなかった場合は、NISA口座が廃止され、保有商品は一般口座へ払い出されます。
そのため、海外転勤であっても無期限にNISAを維持できるわけではありません。
帰国したらNISAの新規買付けを再開できる?
海外転勤から帰国した場合は、継続適用届出書を提出した金融機関へ**「帰国届出書」**を提出します。
期限内に手続きを行えば、そのNISA口座で新たな買付けを再開できます。
手続きの流れは、
出国前 → 継続適用届出書を提出
帰国後 → 帰国届出書を提出
と整理すると分かりやすいでしょう。
継続手続きをせずに出国するとどうなる?
出国後もNISAの非課税を継続する特例を利用しない場合は、原則として出国前に「出国届出書」を金融機関へ提出します。
この場合、NISA口座は廃止され、保有していた商品は特定口座または一般口座などの課税口座へ移管され、以後はNISAの非課税適用を受けられません。
帰国後に一定の手続きを行い、NISA口座を再び開設することはできます。
ただし、出国時に課税口座へ移った商品を、そのまま再開設したNISA口座へ戻すことはできません。
まとめ|海外転勤が決まったら出国前にNISAの手続きを確認しよう
海外転勤などのやむを得ない理由で一時的に出国する場合は、所定の手続きをすることで、すでにNISAで保有している商品の非課税を一定期間継続できます。
ただし、海外滞在中はNISAで新たな買付けを行うことはできません。
帰国後に買付けを再開する場合も、帰国届出書の提出が必要です。
海外転勤や出国が決まった場合は、出国前に必要な手続きを確認しておきましょう。
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