SBI証券のこどもNISAとは?特徴・メリット・注意点を解説

証券会社・口座開設

「SBI証券のこどもNISAは、何歳から利用できるの?」

「子どもの教育資金を積み立てたいけれど、どんなメリットや注意点がある?」

2027年1月から、0〜17歳を対象とする「こどもNISA」が始まります。

SBI証券では2026年10月1日から事前申し込みを受け付けており、子ども名義で投資信託を積み立てる準備ができます。

ただし、対象商品や資金の払い出しには、成人向けNISAとは異なる制限があります。

この記事では、SBI証券のこどもNISAの特徴、利用するメリット、注意点、口座開設方法、旧ジュニアNISAとの違いを初心者向けに解説します。

SBI証券のこどもNISAとは?

こどもNISAは、18歳未満の子どもが、長期の積立・分散投資に適した投資信託を非課税で運用できる制度です。

子ども本人の名義で口座を開設し、親権者が管理することで、教育資金など将来に向けた資産形成に活用できます。

2027年開始|0〜17歳が対象の非課税制度

こどもNISAは、2027年1月から利用が始まる制度です。

従来のNISAは原則18歳以上が対象でしたが、こどもNISAでは0〜17歳もつみたて投資枠を利用できます。

対象年齢は、原則として口座開設する年の1月1日時点で判断されます。

年間60万円・非課税保有限度額600万円の仕組み

こどもNISAの主な制度内容は次のとおりです。

項目こどもNISA
制度開始2027年1月
対象年齢0〜17歳
年間投資枠60万円
非課税保有限度額600万円
非課税保有期間無期限
対象商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
購入方法積立買付

例えば、毎月5万円を積み立てると、年間投資額は60万円になります。

また、投資信託の評価額が値上がりによって600万円を超えても、値上がり分によって非課税保有限度額を超過するわけではありません。

非課税保有限度額は、購入時の取得金額をもとに管理されます。

なお、売却後の非課税枠の再利用については、SBI証券の公式案内に記載の不一致があるため、取引前に最新の制度説明と注意事項を確認してください。

2026年10月から事前申し込みを受付

SBI証券では、2026年10月1日からこどもNISAの事前申し込みを開始しています。

ただし、事前申し込みをしただけで、2026年中にこどもNISAで投資できるわけではありません。

SBI証券と税務署による審査を経て、2027年1月から順次口座が開設される予定です。

実際に取引できる時期は、口座開設状況によって異なります。

SBI証券のこどもNISAで購入できる商品

こどもNISAで購入できる商品は、成人向けのNISAとは異なります。

対象は長期の積立・分散投資に適した投資信託

こどもNISAでは、成人NISAのつみたて投資枠と同様に、一定の基準を満たした投資信託が対象です。

主に、長期の資産形成を目的としたインデックスファンドなどが選択肢となります。

ただし、投資信託であれば何でも購入できるわけではありません。

また、購入方法は積立買付に限られるため、投資信託を好きなタイミングで一括購入するスポット買付は対象外です。

購入前に、SBI証券での取扱状況とこどもNISAの対象商品であることを確認しましょう。

日本株・米国株などの個別株式は対象外

こどもNISAでは、日本株や米国株などの個別株式を購入できません。

成人NISAの成長投資枠では、対象となる国内株式や米国株式などを購入できますが、こどもNISAに成長投資枠はありません。

こどもNISAは、対象の投資信託を継続的に積み立てる制度と理解しておきましょう。

SBI証券でこどもNISAを利用するメリット

こどもNISAの非課税制度は金融機関共通ですが、SBI証券には少額積立やポイントサービス、資産管理機能などの特徴があります。

100円から投資信託の積立を始められる

SBI証券では、投資信託を原則100円から積み立てられます。

そのため、年間60万円の投資枠をすべて利用する必要はありません。

例えば、毎月1,000円や5,000円など、家計に無理のない金額から積立を検討できます。

ただし、一部の投資信託では最低積立金額が異なります。

また、保有中には信託報酬などの費用が発生する場合があるため、商品の運用コストも確認しましょう。

対象サービスでポイントを貯めたり利用したりできる

SBI証券では、子ども名義の口座でも、対象となる投資信託の保有などによってポイントを貯められるサービスがあります。

また、対応するポイントを投資信託の購入に利用できるサービスも用意されています。

ただし、ポイントの付与率・対象商品・利用できるポイントの種類や買付方法には条件があります。

通常のこども口座と、こどもNISA口座では対象となる取引が異なる場合もあるため、最新のサービス内容を確認してください。

SBI証券Plusで親子の資産をまとめて管理できる

SBI証券の資産管理アプリ「SBI証券Plus」には、親子の口座を管理する機能が用意されています。

親権者の口座と紐づく子どもの口座を切り替えながら、それぞれの資産状況を確認できます。

また、2026年10月からは、親子の資産残高を1画面でまとめて確認できる機能も順次提供されています。

親子で運用状況を確認しながら、お金や投資について話し合うきっかけにもなるでしょう。

ただし、SBI証券Plusは主に資産管理を行うアプリです。投資信託の積立設定や売買については、対応する取引画面を利用します。

SBI証券のこどもNISAで注意したいこと

こどもNISAは長期の資産形成に利用できる一方、払い出しや金融機関変更に制限があります。

12歳前後で異なる払い出し制限に注意する

こどもNISAでは、原則として成人向けNISAへ移行するまで、資金や投資信託の払い出しが制限されます。

ただし、年齢や資金の使い道によって、例外的に払い出しが認められる場合があります。

年齢の判定払い出しの扱い
その年の3月31日時点で12歳未満原則不可。災害・疾病などの例外あり
その年の3月31日時点で12歳以上(成人NISA移行前)本人の同意・教育費や生活費などの条件を満たせば可能
成人NISAへ移行後こどもNISA特有の払い出し制限は終了

教育費や生活費のために払い出す場合は、子ども本人の同意を確認できる書類などを提出し、法定代理人が手続きを行う必要があります。

12歳以降なら、資金の使い道を問わず自由に引き出せるわけではありません。

また、所定の条件を満たさずに払い出す場合は口座閉鎖が必要となり、過去に非課税だった利益や保有商品の含み益が課税対象になることがあります。

なお、こどもNISA口座内で投資信託を売却することと、売却代金を口座外へ払い出すことは別の手続きです。

そのため、近いうちに必要となる教育費などは、預貯金と分けて準備しておくことが大切です。

投資信託には元本割れのリスクがある

こどもNISAは、投資による利益が非課税になる制度であり、元本が保証される制度ではありません。

投資信託の価格は、株価や為替相場などの影響を受けて変動します。

教育費が必要になる時期に相場が下落していると、購入金額を下回る可能性があります。

また、NISA口座内で発生した損失は、原則として課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。

教育資金のすべてを投資に回すのではなく、必要になる時期や家計の状況に応じて、預貯金と組み合わせることも検討しましょう。

こどもNISAは原則として金融機関を変更できない

成人向けのNISAでは、所定の条件を満たせば年単位で金融機関を変更できます。

しかし、こどもNISAでは金融機関変更が認められていません。

例えば、SBI証券で開設したこどもNISA口座を、そのまま楽天証券へ移すことはできません。

別の金融機関で利用したい場合は、いったんこどもNISA口座を閉鎖し、改めて開設する必要があります。

ただし、払い出し制限期間中に通常の口座閉鎖を行うと、過去の非課税利益や含み益が課税対象になる場合があります。

そのため、口座開設前に取扱商品・ポイントサービス・管理のしやすさなどを比較することが重要です。

SBI証券のこどもNISAと旧ジュニアNISAの違い

2023年に新規投資が終了したジュニアNISAと、2027年に始まるこどもNISAには、いくつかの違いがあります。

年間投資枠・非課税期間・対象商品の違い

主な違いは次のとおりです。

項目こどもNISA旧ジュニアNISA
新規投資2027年開始2023年で終了
対象年齢0〜17歳2022年まで0〜19歳、2023年は0〜17歳
年間投資枠60万円80万円
非課税保有期間無期限原則5年間
対象商品一定の投資信託株式・投資信託など
購入方法積立のみ一括・積立

※旧ジュニアNISAは2023年で新規投資が終了しました。非課税期間満了後も、所定の継続管理勘定で18歳まで非課税保有できる仕組みがあります。

また、2024年以降は、旧ジュニアNISA口座内の資産について、口座閉鎖を伴う全額払い出しが可能です。

こどもNISAは、旧ジュニアNISAより年間投資枠が小さくなった一方、非課税保有期間が無期限となっています。

ただし、購入できる商品は一定の投資信託に限定されます。

旧ジュニアNISAから自動で移行するわけではない

SBI証券で旧ジュニアNISA口座を開設していた場合でも、こどもNISA口座が自動的に開設されるわけではありません。

こどもNISAを利用するには、別途申し込みが必要です。

また、旧ジュニアNISAで保有している投資信託や株式を、そのままこどもNISA口座へ移管することもできません。

すでにSBI証券で子ども名義の総合口座を持っている場合は、その口座からこどもNISAの開設を申し込めます。

SBI証券のこどもNISAを始める方法

SBI証券でこどもNISAを利用するには、親権者と子どもの口座を準備する必要があります。

基本的な流れを3つのステップで紹介します。

STEP1|親権者の証券総合口座を用意する

まず、親権者がSBI証券の証券総合口座を持っている必要があります。

まだ口座を持っていない場合は、SBI証券の公式サイトから親権者本人の口座開設を申し込みます。

親権者の口座と子どもの口座を同時に開設することはできないため、先に親権者の口座開設を完了させましょう。

STEP2|子ども名義の証券総合口座を開設する

親権者の口座を用意したら、子ども名義の「こども口座(未成年口座)」を開設します。

申し込みには本人確認書類や親子関係を確認できる書類などが必要です。

なお、こども口座の新規開設時に、こどもNISAも同時に申し込めます。

STEP3|こどもNISAの開設を申し込む

こどもNISAの申し込み方法は、子ども名義の総合口座をすでに持っているかどうかで異なります。

現在の状況申し込み方法
こども口座を持っていないこども口座の開設フォームで「こどもNISAを申し込む」を選択
すでにこども口座を持っているこども口座にログインし、「こどもNISA」開設から申し込む

その後、必要な本人確認や審査を経て、こどもNISA口座が開設されます。

取引開始後は、子ども本人に帰属する資金を用意し、対象となる投資信託の積立設定でNISAの預り区分を選択して買付を行います。

なお、こども口座から出金する場合は、子ども本人名義の銀行口座が必要です。親権者名義の銀行口座へ直接出金することはできません。

また、親や祖父母が投資資金を贈与する場合は、贈与税の取り扱いにも注意しましょう。

SBI証券のこどもNISAでよくある質問

こどもNISAはいつから取引できる?

2027年1月から取引開始予定です。

SBI証券では2026年10月から事前申し込みを受け付けており、審査完了後に取引できるようになります。

親がすでにSBI証券を利用していれば申し込める?

はい。親権者がSBI証券の証券総合口座を持っていれば、子ども名義の総合口座の開設を申し込めます。

ただし、子ども本人や親権者の居住状況など、所定の口座開設条件を満たす必要があります。

18歳になったら保有商品はどうなる?

こどもNISAを利用している子どもは、1月1日時点で18歳となる年に、原則として成人向けNISAへ自動的に移行します。

移行後は成長投資枠も利用でき、非課税保有限度額は最大1,800万円になります。

ただし、こどもNISAで保有している資産の取得金額は、成人NISAの非課税保有限度額1,800万円に含まれます。

例えば、こどもNISAで取得金額600万円分の投資信託を保有して成人NISAへ移行した場合、その600万円分を含めて1,800万円の枠を管理します。

子どものときの600万円とは別に、成人後に1,800万円の枠が追加されるわけではありません。

まとめ|SBI証券のこどもNISAは制度と注意点を理解して始めよう

SBI証券のこどもNISAは、2027年1月から始まる、0〜17歳を対象とした非課税投資制度です。

年間60万円、非課税保有限度額600万円まで、対象となる投資信託を積み立てられます。

SBI証券では、100円からの少額積立やポイントサービス、SBI証券Plusによる親子の資産管理などを利用できます。

一方、12歳前後で異なる払い出し制限や、金融機関変更ができない点、投資信託の元本割れリスクには注意が必要です。

子どもの教育資金を準備する場合は、資金が必要になる時期や家計の状況も考えながら利用を検討しましょう。

最新の制度内容や申し込み方法は、SBI証券の公式サイトで確認してください。


※本記事は2026年10月時点で確認できる公式情報をもとに作成しています。こどもNISAの制度内容・取扱商品・口座開設手続き・サービス内容などは変更される場合があります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の証券会社や金融商品の利用・購入を推奨するものではありません。投資信託には価格変動などによる元本割れのリスクがあります。

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