NISAの取り崩しに税金や手数料はかかる?売却額と実際の受取額を比較

NISA運用・積立シミュレーション

「NISAで運用している資産を売却すると、税金はかかる?」

「100万円を取り崩したら、実際に100万円を受け取れるのだろうか?」

NISAでは、口座内で保有する株式や投資信託などの売却益は非課税です。

ただし、商品や取引条件によっては、売却時に費用が発生する場合があります。

この記事では、NISAの取り崩しにかかる税金や手数料を整理し、10万円・50万円・100万円を売却した場合の受取額をシミュレーションします。

NISAの取り崩しに税金はかかる?

NISA口座で保有する株式や投資信託などを売却した場合、売却益に日本の所得税・住民税はかかりません。

例えば、80万円で購入した投資信託を100万円で売却した場合、利益は20万円です。

通常の課税口座では、この20万円に原則20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税)の税金がかかりますが、NISA口座では非課税になります。

NISAの取り崩しにかかる手数料の種類

NISAで資産を売却する際に発生する可能性がある主な費用は、次のとおりです。

費用の種類内容
株式の売却手数料株式を売却する際に証券会社へ支払う費用。無料の場合もある
投資信託の換金時手数料商品によって発生する場合がある費用
信託財産留保額投資信託を換金する際、信託財産に残すために差し引かれる金額

信託財産留保額は証券会社に支払う手数料ではなく、投資信託の財産に残される金額です。

また、投資信託には保有期間中に信託報酬などの運用コストがかかる場合がありますが、これは通常、売却時に別途まとめて支払う費用ではありません。

実際にかかる費用は、商品ごとの目論見書や証券会社の手数料体系で確認しましょう。

NISAで10万円・50万円・100万円を売却した場合の受取額シミュレーション

ここでは、NISA口座で保有する資産を売却した場合、費用の有無によって受取額がどう変わるかを比較します。

項目計算条件
費用控除前の換金額10万円・50万円・100万円
売却益に対する国内の税金0円
比較する費用0円・換金額の0.3%相当
その他の費用なし

※費用控除前の換金額が確定した後の受取額を比較する簡易計算です。実際の売却価格や将来の運用成果を予測するものではありません。

売却時の費用が0円の場合

まず、売却時の費用が発生しないケースを確認します。

費用控除前の換金額税金売却時の費用受取額
10万円0円0円10万円
50万円0円0円50万円
100万円0円0円100万円

この条件では、売却額と受取額が一致します。

信託財産留保額が0.3%の場合

次に、換金時の基準価額に対して0.3%の信託財産留保額が設定されていると仮定し、受取額を比較します。

費用控除前の換金額信託財産留保額受取額
10万円300円99,700円
50万円1,500円498,500円
100万円3,000円997,000円

※換金額に対して0.3%相当の信託財産留保額が差し引かれると仮定した簡易計算です。実際の計算方法や料率は商品によって異なります。

信託財産留保額が設定されていない投資信託もあるため、必ず0.3%の費用がかかるわけではありません。

NISAの取り崩しで注意したい税金・費用以外のポイント

投資信託は、注文時点で基準価額が確定していない場合があります。そのため、注文時の想定額と実際の売却代金が異なることがあります。

また、売却代金の受渡日や出金可能日は、商品や証券会社によって異なります。

生活費などに使う予定がある場合は、必要な日までに現金を用意できるよう確認しておきましょう。

NISAの取り崩し後に非課税枠は復活する?

新NISAでは、保有商品を売却すると、その商品の取得金額(簿価)に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。

例えば、80万円で購入した商品を100万円で売却した場合、再利用できるのは売却額100万円ではなく、取得金額の80万円です。

ただし、売却した年に枠が復活するわけではなく、年間投資枠の上限も変わりません。

まとめ|NISAの取り崩しは税金だけでなく費用も確認しよう

NISA口座内の売却益には国内の税金がかかりませんが、商品や取引条件によっては売却時の費用が発生する場合があります。

取り崩しを行う際は、手数料や信託財産留保額、売却代金を受け取れる時期も確認しましょう。


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参考資料

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