「楽天証券のこどもNISAはいつから始まる?」「どんな投資信託を購入できる?」「楽天ポイントも使える?」
子どもの将来に向けた資産形成を考えている方のなかには、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
楽天証券では、2027年1月に始まる「こどもNISA」の口座開設申込を、2026年10月1日から受け付けています。
月100円からの積立投資や楽天ポイントの活用に対応していることが特徴ですが、対象商品や資金の払出しには制限があります。
この記事では、楽天証券のこどもNISAの特徴・対象商品・メリット・注意点・口座開設方法を初心者向けに解説します。
※本記事は2026年11月14日時点の公開情報に基づいています。制度やサービス内容は変更される場合があります。
楽天証券のこどもNISAとは?
こどもNISAは、2027年1月から始まる、0〜17歳の未成年者を対象とした非課税投資制度です。
子ども名義のNISA口座で投資信託を購入でき、運用によって得られた売却益や普通分配金が非課税になります。
通常、投資で得た利益には原則20.315%の税金がかかりますが、こどもNISAでは所定の条件を満たすことで非課税となります。
制度概要・年間投資枠・非課税の仕組み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度開始 | 2027年1月 |
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 成長投資枠 | なし |
| 払出し | 原則制限あり。12歳以降は一定条件で可能 |
| 成人後 | 成人向けNISAへ自動移行 |
年間60万円まで投資でき、購入した商品の取得価額の合計が600万円に達するまで、非課税で保有できます。
たとえば、毎月1万円を積み立てる場合、年間投資額は12万円です。年間60万円の枠を使い切る必要はなく、家計に合った金額で始められます。
また、非課税保有期間に期限がないため、長期的な資産形成にも活用できます。
申込受付・取引開始時期・成人後の移行
楽天証券では、2026年10月1日からこどもNISA口座の申込受付を開始しています。
ただし、実際の口座開設と取引開始は2027年1月以降です。
申込み後、楽天証券と税務署による審査を経て口座が開設されます。
また、こどもNISAで保有する資産は、成人後のNISAへ自動的に移行します。
成人向けNISAでは非課税保有限度額が1,800万円に拡大されますが、こどもNISAから移行した資産もその限度額に含まれます。
なお、年齢の判定は原則としてその年の1月1日時点で行われるため、誕生日当日に制度が切り替わるわけではありません。
楽天証券のこどもNISAの特徴・メリット
楽天証券のこどもNISAには、少額投資やポイント活用など、資産形成を始めやすいサービスがあります。
月100円から積立できる
楽天証券では、対象の投資信託を月100円から積み立てられます。
まとまった資金を用意する必要がなく、少額から始められるのがメリットです。
たとえば、毎月1,000円や3,000円など、無理のない金額を設定できます。
一度積立設定を行えば、毎月自動的に買付が行われるため、購入するタイミングを毎回考える必要もありません。
ただし、最低購入金額は銘柄ごとに異なる場合があります。
楽天ポイントを貯める・使う
楽天証券のこどもNISAは、楽天ポイントを活用できる点も特徴です。
主なサービスは次の2つです。
| サービス | 内容 |
|---|---|
| ポイント投資 | 楽天ポイントを1ポイント=1円として投資信託の購入に利用 |
| 投信残高ポイント | 対象ファンドの保有残高に応じてポイントを獲得 |
投信残高ポイントは、対象ファンドの月間平均保有金額と、ファンドごとに設定された還元率に基づいて付与されます。
ただし、すべての投資信託がポイント付与の対象になるわけではありません。
また、ポイント投資には利用条件があります。
ポイント還元率だけで商品を選ばず、投資対象や信託報酬なども比較することが大切です。
iGrowで資産管理できる
楽天証券では、資産づくりアプリ「iGrow(アイグロー)」を利用できます。
こどもNISAでは、投資信託の注文や積立設定、資産状況の確認に対応する予定です。
また、楽天証券は親権者の口座から家族の資産をまとめて確認できるサービスも案内しています。
子どもの資産がどのように増減しているかを把握しやすく、親子で投資について学ぶきっかけにもなるでしょう。
※提供予定の機能や利用条件は、正式なサービス開始時の案内をご確認ください。
投資信託の売買手数料は無料
楽天証券のこどもNISAでは、投資信託の売買手数料が無料です。
ただし、投資信託には保有中に発生する「信託報酬」などの費用があります。
信託報酬は、投資信託の運用・管理にかかる費用で、保有期間中に信託財産から間接的に差し引かれます。
商品によっては売却時に信託財産留保額が発生する場合もあるため、購入前にコストを確認しましょう。
楽天証券のこどもNISAの対象商品
こどもNISAで購入できるのは、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託です。
楽天証券では、成人向けNISAの「つみたて投資枠」の対象商品に準じた投資信託を取り扱うと案内しています。
購入できる投資信託と具体例
投資信託には、世界各国の株式に投資するものや、米国株式を中心に運用するものなど、さまざまな種類があります。
楽天証券の成人向けNISAつみたて投資枠では、次のような商品が取り扱われています。
| 投資信託 | 主な投資対象 | 特徴 |
|---|---|---|
| 楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド | 全世界株式 | 日本を含む世界各国の株式に分散投資 |
| 楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド | 米国株式 | 米国の主要企業約500社で構成される指数に連動する運用を目指す |
全世界株式型は幅広い国や地域に分散投資したい場合、米国株式型は米国企業の成長に投資したい場合の選択肢になります。
ただし、全世界株式型でも米国株式の割合が大きい商品があるため、投資先の重複には注意が必要です。
なお、上記は楽天証券の成人向けNISAつみたて投資枠で取り扱われている商品の例です。こどもNISAでの個別銘柄の取扱いを保証するものではありません。
実際に購入する際は、楽天証券のこどもNISA対象銘柄を確認してください。
個別株など購入できない商品
こどもNISAには、成人向けNISAのような成長投資枠がありません。
そのため、次のような商品はこどもNISAの対象外です。
- 国内の個別株
- 米国の個別株
- 成長投資枠のみが対象の投資信託
- 対象条件を満たさないETFなど
ただし、楽天証券の通常の「こども口座(未成年口座)」では、国内株式や外国株式などを取引できる場合があります。
個別株を購入できないのは、こどもNISAの非課税投資枠についての制限です。
通常の未成年口座と混同しないようにしましょう。
商品選びのポイントと信託報酬
こどもNISAで投資信託を選ぶときは、主に次の3点を確認しましょう。
- 投資対象:全世界株式、米国株式、複数資産など、どこに投資する商品なのか
- 信託報酬:長期保有する際に、どの程度の運用コストがかかるのか
- 価格変動リスク:必要な時期に資産が値下がりしていても対応できるか
特に、教育資金として使う予定がある場合は注意が必要です。
進学時期など、使う時期が近づいた資金は預貯金で確保することも検討し、投資に回す金額を慎重に判断しましょう。
楽天証券のこどもNISAのデメリット・注意点
こどもNISAは非課税で長期投資ができる一方、元本割れや資金の払出し制限など、注意しておきたい点があります。
元本割れ・損益通算できないリスク
こどもNISAは、元本保証の制度ではありません。
投資信託の価格が下がると、投資額を下回ることがあります。
また、こどもNISA口座で発生した損失は、特定口座などの課税口座で得た利益と損益通算できません。損失の繰越控除も対象外です。
そのため、税金がかからないというメリットだけでなく、損失が発生した場合の取扱いも理解しておきましょう。
払出し制限と12歳以降の条件
こどもNISAでは、原則として成人前の資産の払出しが制限されています。
ただし、12歳以降は一定の条件を満たすことで、教育資金などに利用するための払出しが可能です。
主な条件は次のとおりです。
- 子どものために使う資金であること
- 子ども本人が払出しに同意していること
- 必要書類を金融機関へ提出し、所定の手続きを行うこと
また、災害などのやむを得ない事情がある場合には、例外的な払出しが認められます。
ここで注意したいのが、投資信託を売却することと、売却代金を口座から引き出すことは別だという点です。
投資信託を売却できても、その代金を自由に出金できるとは限りません。
金融機関変更・解約時の注意点
こどもNISAは、成人向けNISAのように金融機関を変更することができません。
楽天証券から別の金融機関に変更したい場合は、こどもNISA口座をいったん解約し、変更先で再開設する必要があります。
ただし、成人前に口座を解約すると、こどもNISAで得た利益が過去にさかのぼって課税対象となります。
これは楽天証券の公式ルールでも明記されている重要な注意点です。
なお、2026年中は制度開始前のため、申し込んだこどもNISA口座のキャンセルが可能です。
一度運用を始めた後の解約とは取扱いが異なるので、口座を開設する金融機関は慎重に選びましょう。
売却後の非課税枠の再利用
こどもNISAでは、投資信託を売却すると、その商品の取得価額に相当する非課税保有限度額が翌年以降に再利用できます。
たとえば、取得価額30万円の投資信託を売却した場合、翌年に30万円分の非課税保有限度額が復活します。
ただし、年間投資枠は60万円のままです。
売却した年に年間投資枠が復活するわけではなく、未使用の年間投資枠を翌年に繰り越すこともできません。
楽天証券のこどもNISA口座の開設方法
楽天証券でこどもNISAを利用するには、親権者の総合口座と子ども名義の未成年口座が必要です。
親権者と子どもの口座が必要
楽天証券のこどもNISAは、登録親権者が管理する子ども名義の口座で利用します。
親権者が楽天証券の総合口座を持っていない場合は、先に総合口座を開設する必要があります。
すでに子ども名義の未成年口座がある場合は、そこにこどもNISA口座を追加で申し込めます。
未成年口座がない場合は、未成年口座とこどもNISA口座を同時に申し込むことも可能です。
口座開設の流れ・必要書類
基本的な口座開設の流れは次のとおりです。
- 登録親権者の楽天証券総合口座にログインする
- 子どもの氏名・生年月日などを入力する
- こどもNISA口座の開設を選択する
- 必要書類をアップロードする
- 楽天証券・税務署の審査を経て開設完了
主な必要書類は、子どものマイナンバーが記載された住民票の写しです。
親権者と子どもが別居している場合は、戸籍謄本や親権者の本人確認書類などが追加で必要になります。
書類の記載内容や有効期限などの条件もあるため、事前に公式サイトで確認しましょう。
2026年中に申し込んだ場合、こどもNISA口座の開設・取引開始は2027年1月以降となります。
こどもNISAと旧ジュニアNISAの違い
こどもNISAは、2023年末で新規投資が終了した旧ジュニアNISAとは異なる制度です。
主な違いを比較してみましょう。
| 項目 | こどもNISA | 旧ジュニアNISA |
|---|---|---|
| 新規投資 | 2027年開始 | 2023年終了 |
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 現行制度と同じ総枠はなし |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 原則5年間 |
| 対象商品 | 一定の投資信託 | 株式・投資信託など |
| 払出し | 原則制限あり。12歳以降は条件付きで可能 | 2024年以降は全額払出し可能 |
※旧ジュニアNISAの非課税期間終了後には、所定の年齢まで継続管理勘定で非課税保有できる仕組みがあります。
また、旧ジュニアNISAで保有している資産を、こどもNISAへ直接移管することはできません。
旧ジュニアNISA口座を持っていても、こどもNISA口座が自動的に開設されるわけではないため、新たに利用したい場合は別途申込みが必要です。
楽天証券のこどもNISAに関するよくある質問
楽天カードでクレカ積立はできる?
2026年11月14日時点では、楽天証券の楽天カードクレジット決済による投信積立は、未成年口座を対象外としています。
楽天ポイントを使った投資と、楽天カードで積立代金を決済するサービスは別の仕組みです。
こどもNISAで利用できる積立決済方法については、正式な取引開始時の案内を確認しましょう。
祖父母が孫のために口座を開設できる?
楽天証券のこどもNISA口座は、原則として登録親権者の口座から申し込みます。
祖父母が登録親権者などの所定の資格を持たない場合、祖父母自身の口座から直接申し込むことはできません。
また、祖父母が孫の投資資金を援助する場合は、贈与税などの税務上の取扱いにも注意が必要です。
親のNISAとこどもNISAは併用できる?
はい。親が自分名義のNISAを利用しながら、子ども名義のこどもNISAで積立投資を行うことは可能です。
それぞれの口座で非課税投資枠が管理されるため、家族の資産形成を考える際に活用できます。
ただし、こどもNISAで保有する資産は子ども本人の財産です。親の資産と同じように自由に利用できるわけではありません。
【参考記事】楽天証券のこどもNISA・口座開設・商品選びを詳しく知りたい方へ
まとめ|楽天証券のこどもNISAの特徴と注意点
楽天証券のこどもNISAは、2027年1月から始まる未成年者向けの非課税投資制度です。
主なポイントをまとめます。
- 年間60万円・総額600万円の非課税枠で長期投資ができる
- 月100円から積立投資を始められる
- 楽天ポイント投資やiGrowによる資産管理に対応
- 対象商品は一定の投資信託に限定される
- 元本割れや払出し制限、口座解約時の課税に注意が必要
楽天証券のこどもNISAは、少額から子どもの資産形成を始めたい家庭や、楽天ポイントを活用したい方にとって検討しやすい選択肢です。
ただし、投資には元本割れのリスクがあり、必要なときに自由に資金を引き出せるとは限りません。
教育資金や生活費として必要なお金を確保したうえで、家計に無理のない範囲で活用を検討しましょう。
楽天証券のこどもNISAの最新情報や申込方法は、公式サイトで確認できます。
参考資料
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入や投資を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

