2027年から始まるこどもNISAについて、「子どものために何を買えばよいの?」「オルカンやS&P500でもいい?」「教育資金なら安全性も重視した方がよい?」と迷っていませんか?
こどもNISAでは、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などを購入できます。
代表的な比較候補には、全世界株式型・米国株式型・バランス型の投資信託があります。
ただし、人気のある商品が、すべての家庭の教育資金に適しているとは限りません。
子どもが大学へ進学するまで15年ある場合と、あと3年で学費が必要になる場合では、考慮したいリスクが異なるためです。
また、こどもNISAには未成年の間の払出し制限もあるため、資金を使う予定と制度の条件を合わせて考える必要があります。
この記事では、こどもNISAで比較したい投資信託の特徴と、商品を選ぶ5つのチェックポイントを解説します。
教育資金を使う時期による考え方や、2027年の制度・購入条件も紹介するので、商品選びの参考にしてください。
※本記事は2026年10月22日時点の制度・公表情報を基に作成しています。
こどもNISAでは何を買う?まず結論
こどもNISAの商品選びでは、お金を使うまでの期間と、どの程度の値下がりを受け入れられるかが重要です。
長期的な資産形成を目的とする場合は、低コストで幅広く分散された投資信託が比較候補になります。
一方、数年以内に必要となる教育資金については、株式市場の下落による影響を慎重に考える必要があります。
まずは、代表的な3つの商品タイプを比較してみましょう。
| 商品タイプ | 主な特徴 | 確認したいポイント |
|---|---|---|
| 全世界株式型 | 世界の幅広い企業に投資 | 地域分散・株式市場の値動き |
| 米国株式型 | 主に米国企業へ投資 | 米国への集中・為替変動 |
| バランス型 | 株式・債券などを組み合わせて運用 | 資産配分・値動きの大きさ |
※いずれも商品タイプの比較です。実際にこどもNISAで購入できるかは、制度上の対象商品や金融機関の取扱状況によって異なります。
たとえば、長期間にわたって世界の企業へ分散投資したい場合は全世界株式型、米国企業への投資を重視したい場合は米国株式型が選択肢になります。
一方、株式以外の資産も組み合わせたい場合は、バランス型などを比較するとよいでしょう。
商品を選ぶ前に、教育資金としていつ使う予定なのかを明確にしておくことが大切です。
こどもNISAで購入できる商品は?2027年の制度を確認
0〜17歳はつみたて投資枠の対象商品を購入する
こどもNISAは、2027年1月から始まる未成年者向けのNISA制度です。
0〜17歳の子どもが、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などを非課税で運用できます。
主な制度内容は次のとおりです。
| 項目 | こどもNISA |
|---|---|
| 制度開始 | 2027年1月 |
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 投資対象 | つみたて投資枠の対象となる一定の投資信託等 |
| 投資方法 | 定期的・継続的な積立買付 |
年間投資枠60万円は、毎月均等に積み立てる場合、月5万円に相当します。
ただし、毎月5万円の積立が必要という意味ではありません。家計の状況に応じて、無理のない金額を設定できます。
また、こどもNISAの非課税メリットは、対象となる運用益にかかる日本国内の税金が非課税になることです。
投資した元本が保証される制度ではありません。
個別株や一般的な高配当ETFは自由に購入できない
成人向けのNISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。
一方、こどもNISAで未成年者が利用できるのは、つみたて投資枠のみです。
そのため、日本株や米国株などの個別株を、こどもNISAで直接購入することはできません。
また、ETFや投資信託であっても、すべての商品が対象になるわけではありません。
成人の成長投資枠で購入できる高配当ETFなども、こどもNISAでは対象外となる場合があります。
購入候補の商品が制度の対象となっているか確認しましょう。
2026年の事前申込みと2027年の商品購入は区別する
こどもNISAは2027年1月から開始されますが、金融機関によっては2026年中から口座開設の事前申込みを受け付けています。
たとえば、SBI証券では2026年10月1日から事前受付を開始しています。
ただし、事前申込みができることと、実際にこどもNISAで商品を購入できることは別です。
購入できる商品や積立条件なども金融機関によって異なるため、2027年の取引開始に向けて最新情報を確認しましょう。
こどもNISAで比較したい3つの投資信託
① 全世界株式型|オルカンなどで世界の企業に投資する
全世界株式型は、日本を含む複数の国・地域の株式に投資するタイプの投資信託です。
代表的な商品として、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)、通称「オルカン」があります。
オルカンは、先進国と新興国の幅広い企業を投資対象としています。
主な特徴は、1本で多くの国や企業へ分散投資できることです。
ただし、全世界株式型でも米国株式の構成比率が大きい場合があります。
また、世界の株式市場が下落すれば、投資信託の基準価額も下がる可能性があります。
長期的に世界の企業へ分散投資したい場合の比較候補になりますが、投資先の構成や値動きを確認することが重要です。
② 米国株式型|S&P500など米国企業への投資を重視する
米国株式型は、主に米国企業の株式へ投資するタイプの投資信託です。
代表的なものには、S&P500に連動する運用成果を目指す投資信託があります。
S&P500は、米国の代表的な大型企業で構成される株価指数です。
1本の投資信託で複数の米国企業へ投資できますが、投資対象の中心は米国です。
そのため、米国企業の業績や米国株式市場の動向によって、運用成果が左右されます。
また、為替ヘッジを行わない商品では、円高によって円換算の評価額が下がる可能性があります。
全世界株式型との主な違いは、投資対象とする地域の範囲です。
どちらが将来高いリターンになるかは、事前にはわかりません。
詳しくは、関連記事「こどもNISAはオルカンとS&P500どっち?違い・リスク・選び方を比較」で解説します。
③ バランス型|株式と債券などを組み合わせて運用する
バランス型投資信託は、株式や債券など、複数の資産を組み合わせて運用する商品です。
たとえば、国内外の株式と債券を一定の割合で保有する商品があります。
株式だけに投資する商品と比べると、資産配分によっては値動きを抑えられる場合があります。
ただし、バランス型でも株式や債券の価格変動による影響を受けます。
また、株式の比率が高い商品と債券の比率が高い商品では、値動きや期待される運用成果が異なります。
株式市場が大きく上昇する局面では、株式100%の商品よりリターンが低くなる場合もあります。
バランス型を選ぶ際は、商品名だけでなく、株式・債券などの組入比率や運用方針を確認しましょう。
なお、すべてのバランス型投資信託がこどもNISAの対象になるわけではありません。
こどもNISAの商品を選ぶ5つのチェックポイント
① お金を使う時期|教育資金が必要になるまで何年あるか
こどもNISAの商品選びで最初に確認したいのは、資金を使う予定の時期です。
大学進学まで15年ある場合と、3年後に学費が必要になる場合では、運用できる期間が異なります。
運用期間が長ければ、途中で価格が下落しても、売却せずに保有を続けられる可能性があります。
一方、必要な時期が近い資金では、価格が回復するまで待てない場合があります。
また、こどもNISAでは、制度上の払出し条件を満たさない時期は、災害などのやむを得ない場合を除き、非課税のまま資金を口座外へ払い出すことができません。
就学前や小学校低学年など、払出し条件を満たさない時期に必要な教育費は、こどもNISAとは別に確保しておきましょう。
12歳以降の払出しにも一定の条件があるため、詳しくは後半で説明します。
② 分散投資|投資する国・企業・資産を確認する
投資信託を選ぶ際は、どの国や企業、資産に投資しているかを確認しましょう。
全世界株式型は複数の国・地域の株式に投資しますが、米国株式型は主に米国企業を対象としています。
また、バランス型は株式と債券などを組み合わせて運用します。
ただし、投資信託を複数購入したからといって、必ず分散効果が高まるわけではありません。
たとえば、全世界株式型とS&P500連動型の投資信託を両方購入すると、米国企業への投資が重複する場合があります。
商品数ではなく、実際の投資先と資産配分を確認することが重要です。
③ 信託報酬|長期運用にかかる費用を確認する
投資信託には、保有している間に発生する信託報酬などの運用費用があります。
信託報酬はファンドの資産から継続的に差し引かれるため、長期間保有する場合には確認しておきたい項目です。
たとえば、同じ指数に連動する投資信託でも、信託報酬が異なることがあります。
ただし、信託報酬が低いという理由だけで、必ず運用成果が優れるわけではありません。
投資対象や運用方針、指数との連動状況なども比較する必要があります。
また、信託報酬以外の費用が発生する場合もあるため、最新の交付目論見書で確認しましょう。
④ 値下がりリスク|元本割れしても続けられるか
こどもNISAで購入する投資信託は、価格変動によって元本割れする可能性があります。
たとえば、株式市場が大きく下落した場合、全世界株式型や米国株式型の投資信託も影響を受けます。
外国株式に投資する商品では、円高によって円換算の評価額が下がることもあります。
また、株式と債券を組み合わせたバランス型でも、損失が発生する可能性があります。
特に注意したいのは、教育資金が必要になる直前の値下がりです。
学費の支払期限が迫っていると、価格が回復するまで保有を続けられない場合があります。
長期投資でも元本割れのリスクはなくならないため、確実に必要となる資金は預貯金などで確保することも考えましょう。
⑤ 分配方針|分配金を受け取るか、内部で運用するか
投資信託には、分配金を支払う商品と、分配金を支払わずファンド内部で収益を運用する商品があります。
ただし、分配金を受け取る場合でも、こどもNISAでは未成年の間、原則として自由に口座外へ引き出せません。
また、分配金を再投資する場合は、年間投資枠などの条件に従う必要があります。
一方、分配金を支払わずファンド内部で収益を運用する商品では、投資家自身が再投資の手続きをする必要はありません。
ただし、分配金の有無だけで運用成果の優劣は判断できません。
教育資金を長期的に積み立てる場合は、分配方針に加えて、投資対象や運用費用も確認しましょう。
子どもの年齢・教育資金を使う時期で商品選びはどう変わる?
こどもNISAでは、子どもの年齢だけでなく、教育資金が必要になるまでの期間を考えることが大切です。
資金を使うまでの期間別に、商品選びの考え方を整理します。
| お金を使うまでの期間 | 商品選びの考え方 |
|---|---|
| 10年以上ある | 長期の積立・分散投資を比較しやすい |
| 5〜10年程度 | 株式比率と値下がりへの備えを考える |
| 5年未満 | 必要資金の安全性・流動性をより重視する |
| 使う時期が決まっていない | 運用目的とリスク許容度を明確にする |
※期間は判断の目安であり、その年数なら利益が出ることを保証するものではありません。また、こどもNISAの払出し制限を満たすかどうかは別途確認が必要です。
たとえば、0〜5歳から大学進学に向けて積み立てる場合は、比較的長い運用期間を確保できます。
一方、中学生・高校生から始める場合は、学費が必要になるまでの期間が短いこともあります。
ただし、年齢が低くても近い将来に必要な資金があり、年齢が高くても成人後まで長期運用する予定の資金があるかもしれません。
子どもの年齢だけで商品を決めず、実際にお金を使う時期と運用目的を優先しましょう。
こどもNISAで購入する前に確認したいこと
金融庁の対象商品一覧で購入候補を確認する
こどもNISAで購入する商品を選ぶ際は、金融庁が公表する「つみたて投資枠対象商品」の一覧を確認しましょう。
ただし、2027年の取引開始に向けて、対象指数や対象商品の要件の見直しも行われています。
2026年時点の対象商品一覧は購入候補を調べるための参考として利用し、実際に購入するときは最新の一覧を確認することが重要です。
また、似た名前の投資信託でも、運用方針や信託報酬が異なる場合があります。
商品名だけで判断せず、最新の交付目論見書などで内容を確認しましょう。
証券会社で積立条件・費用を確認する
購入したい商品が決まったら、利用予定の証券会社で次の項目を確認しましょう。
- こどもNISA口座の取扱い
- 購入できる投資信託
- 最低積立金額
- 積立頻度・積立設定方法
- 信託報酬などの運用費用
- 親権者による口座管理方法
特に、こどもNISAでは、未成年の間、通常の金融機関変更はできません。
いったん口座を廃止して別の金融機関で再開設する方法はありますが、すでに取引した口座を廃止すると、過去の運用益などに対して遡って課税される場合があります。
そのため、最初の金融機関選びでは、取扱商品や積立条件、口座管理のしやすさを十分に比較しておきましょう。
払出し制限と18歳以降の扱いを理解する
こどもNISAでは、保有する投資信託を途中で売却できます。
ただし、投資信託の売却と、売却代金や分配金をこどもNISA口座の外へ払い出すことは別です。
売却して得た資金は、原則として制度上の管理口座内にとどまり、未成年の間は自由に引き出せません。
ただし、災害などのやむを得ない場合のほか、その年の3月31日時点で12歳になる年の1月1日以降は、一定の条件を満たすことで払出しが可能になります。
具体的には、次のような条件があります。
- 払い出した資金を子ども本人の教育費・生活費などに充てること
- 子ども本人が払出しに同意していること
- 親権者等が金融機関に所定の書類を提出すること
これらの条件を満たした払出しであれば、こどもNISA口座を廃止せずに資金を払い出せます。
一方、条件を満たさずに払い出した場合は、口座の廃止や過去の運用益への遡及課税が生じることがあります。
また、18歳以降は、所定の年齢判定に基づいて成人向けNISAへ移行する仕組みです。
そのため、教育資金の支払時期と、制度上の払出し条件が合っているかを購入前に確認することが重要です。
なお、親や祖父母が子ども名義の口座に資金を拠出する場合は、贈与税にも注意が必要です。
こどもNISAの年間投資枠60万円と、贈与税の基礎控除110万円は別の制度です。贈与税は、原則として子どもがその年に受けた贈与の合計額などを基に判断します。
詳しい払出し条件や贈与税については、こどもNISAの制度を解説する関連記事で確認しましょう。
まとめ|こどもNISAは運用期間とリスクを基準に商品を選ぼう
こどもNISAは2027年1月から始まる制度で、0〜17歳の子どもが一定の投資信託などを非課税で積み立てられます。
商品選びでは、全世界株式型・米国株式型・バランス型などの違いを理解することが大切です。
また、教育資金を使うまでの期間だけでなく、元本割れリスクや未成年の間の払出し制限も考慮する必要があります。
購入前には、最新の対象商品と金融機関の取扱条件を確認しましょう。
こどもNISAでは人気商品をそのまま選ぶのではなく、子どもの将来に必要なお金と運用期間を考え、無理なく積み立てられる商品を選ぶことが重要です。
参考資料
- 金融庁|NISAを知る
- 金融庁|つみたて投資枠対象商品
- 金融庁|資産形成の基本
- 金融庁|令和8年度税制改正について
- 金融庁|NISA対象商品の基準改正について
- 財務省|令和8年度税制改正の大綱
- 政府広報オンライン|NISAをわかりやすく解説
- SBI証券|こどもNISA
- 楽天証券|こどもNISAの取引・ルール
- 松井証券|こどもNISAの取引ルール
- 国税庁|贈与税がかかる場合
※投資には元本割れのリスクがあります。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の投資信託の購入・売却を推奨するものではありません。実際の投資判断にあたっては、最新の制度・対象商品・金融機関の取扱条件をご確認ください。税務上の取扱いについては、必要に応じて税務署や税理士などにご相談ください。

