NISAの成長投資枠の取扱商品を証券会社別に比較

証券会社・口座開設

NISAの成長投資枠を利用するとき、

「証券会社によって買える商品は違う?」

「日本株だけでなく米国株も買える?」

「ETFや投資信託も成長投資枠で買えるの?」

と疑問に思う人もいるでしょう。

成長投資枠では、つみたて投資枠よりも幅広い商品へ投資できます。

ただし、すべての証券会社で同じ商品を買えるわけではありません。

証券会社によって、次のような商品の取扱いに違いがあります。

  • 日本株
  • 米国株などの外国株
  • 国内ETF・REIT
  • 海外ETF
  • 投資信託
  • 単元未満株・金額指定投資
  • IPO(新規公開株)

そのため、証券会社を選ぶときは、単純な商品数ではなく、自分が利用したい商品を扱っているかを確認することが大切です。

この記事では、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・DMM株など主要8社の成長投資枠の取扱商品を比較し、商品別に確認したいポイントを初心者向けに解説します。

※情報確認日:2026年11月18日。取扱商品やサービス内容は変更される場合があります。実際に購入する前には、各証券会社の公式サイトで最新情報をご確認ください。


  1. 結論|成長投資枠は「買いたい商品の種類」で証券会社を比較しよう
  2. NISAの成長投資枠ではどんな商品を買える?
    1. 日本株
    2. 米国株などの外国株
    3. ETF・REIT
    4. 投資信託
  3. 主要証券会社8社の成長投資枠の商品を比較
    1. 取扱商品の違いが出やすいのは?
  4. 主要証券会社8社の成長投資枠の特徴
    1. SBI証券|日本株から外国株まで幅広く対応
    2. 楽天証券|外国株・海外ETF・金額指定投資に対応
    3. マネックス証券|外国株・ワン株・IPOに対応
    4. 松井証券|日本株・米国株・ETF・投資信託に対応
    5. DMM株|日本株・米国株・ETF・株式積立に対応
      1. DMM株の「つみたてかぶ」とは?
      2. 投資信託の取扱いには注意
    6. 三菱UFJ eスマート証券|プチ株・米国株・投資信託に対応
    7. GMOクリック証券|国内株・国内ETF・投資信託が中心
    8. PayPay証券|日本株・米国株の金額指定投資が特徴
  5. 日本株を買うなら取引方法も確認しよう
  6. 米国株を買うなら取扱銘柄と為替条件を確認する
  7. ETFを買うなら国内・海外を分けて確認する
    1. 国内ETF
    2. 海外ETF
  8. 投資信託は成長投資枠でも購入できる
    1. ETFと非上場の投資信託は分けて考える
  9. IPOを利用したい人はNISA対応も確認する
  10. 成長投資枠は取扱商品数が多い証券会社を選ぶべき?
  11. 成長投資枠の証券会社はどう選ぶ?
  12. 成長投資枠の商品選びと証券会社選びは分けて考えよう
  13. 成長投資枠の商品・証券会社についてよくある質問
    1. 成長投資枠の商品はどの証券会社でも同じですか?
    2. 成長投資枠では日本株と米国株の両方を買えますか?
    3. 成長投資枠でも投資信託を買えますか?
    4. DMM株では成長投資枠で何を買えますか?
  14. まとめ|買いたい商品を扱っている証券会社を選ぼう
    1. 【参考記事】NISA成長投資枠の商品選び・証券会社比較
    2. 参考資料

結論|成長投資枠は「買いたい商品の種類」で証券会社を比較しよう

成長投資枠では、日本株や投資信託だけでなく、証券会社によっては米国株や海外ETFなども利用できます。

そのため、まずは、**「自分は何を買いたいのか」**を考えると比較しやすくなります。

例えば、次のような目的があります。

  • 日本株を中心に買いたい
  • 米国株にも投資したい
  • 海外ETFを利用したい
  • 投資信託を中心に運用したい
  • 少額から日本株を買いたい
  • IPOにも申し込みたい

日本株しか利用しないなら、外国株の取扱いが豊富でも大きなメリットにならない場合があります。

一方、将来米国株や海外ETFにも投資したいなら、外国商品の取扱いも重要になります。

また、ETFと通常の投資信託は別の商品形態です。

例えば、DMM株では日本株・米国株・対象のETFなどを利用できますが、一般的な非上場の公募投資信託については取扱いを確認できませんでした。

取扱商品の幅だけでなく、実際に利用する投資方法まで含めて証券会社を選びましょう。


NISAの成長投資枠ではどんな商品を買える?

成長投資枠では、つみたて投資枠より幅広い商品を購入できます。

代表的なのは、次のような商品です。

  • 国内株式
  • 国内ETF・REIT
  • 外国株式
  • 海外ETF
  • 投資信託

ただし、成長投資枠だからといって、すべての株式や投資信託を購入できるわけではありません。

制度上の対象外商品があるほか、制度上は対象になり得る商品でも、利用する証券会社が取り扱っていなければ購入できません。

日本株

国内の上場株式は、成長投資枠の代表的な対象商品です。

証券会社によっては、単元未満株サービスを利用して1株から投資することもできます。

ただし、整理銘柄・監理銘柄など、制度上の要件によってNISA対象外となる銘柄があります。

米国株などの外国株

外国株式も成長投資枠の対象になり得ます。

ただし、どの国・地域の株式を扱っているかは証券会社によって異なります。

米国株だけでなく、中国株やアセアン株などを扱う証券会社もあります。

また、外国株に対応していても、すべての取扱銘柄をNISAで購入できるとは限りません。

ETF・REIT

国内ETF・REITのほか、証券会社によっては米国ETFなどの海外ETFも利用できます。

ETFを考えている人は、国内ETFと海外ETFを分けて確認することが大切です。

特に海外ETFでは、銘柄ごとのNISA対応状況や為替コストなども確認しましょう。

投資信託

成長投資枠でも、対象となる投資信託を購入できます。

つみたて投資枠とは対象商品の範囲が異なり、一定のアクティブファンドなども含まれます。

ただし、成長投資枠では、信託期間20年未満、毎月分配型、一定のデリバティブ取引を用いる投資信託などが対象外です。

また、投資信託を保有できるかどうかと、ETFを取引できるかどうかは別です。

証券会社によっては、ETFを取り扱っていても、一般的な非上場の公募投資信託を取り扱っていない場合があります。


主要証券会社8社の成長投資枠の商品を比較

主要証券会社で利用できる商品を大まかに整理すると、次のようになります。

証券会社日本株外国株国内ETF・REIT海外ETF公募投資信託少額株サービス
SBI証券対応米国株など対応対応対応S株
楽天証券対応米国・中国・アセアン株など対応対応対応かぶミニ・かぶピタッなど
マネックス証券対応米国株・中国株対応対応対応ワン株
松井証券対応米国株対応米国ETFなど対応単元未満株は売却中心
DMM株対応米国株対応対象の米国ETF取扱い未確認つみたてかぶ
三菱UFJ eスマート証券対応米国株対応米国ETF対応プチ株
GMOクリック証券対応外国株の取扱いなし対応取扱いなし対応単元未満株の新規買付なし
PayPay証券対応米国株対応米国ETF対応金額指定投資

※上表は成長投資枠で利用できる代表的な商品カテゴリーの比較です。同じカテゴリーでも、対象銘柄や取引方法は証券会社によって異なります。

※「公募投資信託」は、ETFとは別に販売される一般的な非上場の投資信託を指します。

※DMM株では、公式のNISA取扱商品案内に一般的な非上場の公募投資信託の掲載を確認できませんでした。一方、国内外の対象株式やETF、「つみたてかぶ」には対応しています。

※DMM株の「つみたてかぶ」は、通常の単元未満株売買とは異なる株式累積投資サービスです。

取扱商品の違いが出やすいのは?

今回の8社では、日本株や国内ETFに対応する証券会社が多くなっています。

一方、次の項目では違いが出やすくなります。

  • 外国株の取扱国・地域
  • 海外ETFの対象銘柄
  • 公募投資信託の取扱い
  • 単元未満株や金額指定投資
  • IPOの取扱い・抽選方法

商品カテゴリーに対応しているかだけでなく、希望する銘柄や投資方法まで確認することが重要です。


主要証券会社8社の成長投資枠の特徴

SBI証券|日本株から外国株まで幅広く対応

SBI証券は、日本株・外国株・海外ETF・投資信託など幅広い商品に対応しています。

日本株では「S株」を利用して、対象銘柄を1株から購入することもできます。

また、IPOにも対応しているため、日本株の少額投資や新規公開株を検討する場合にも比較候補になります。

米国株や海外ETFに投資する場合は、取扱銘柄・為替コスト・注文方法などを確認しましょう。

国内外の幅広い商品を1つの証券会社で利用したい人にとって、比較しやすい証券会社です。

楽天証券|外国株・海外ETF・金額指定投資に対応

楽天証券は、日本株に加えて米国株・中国株・アセアン株・海外ETFなどを利用できます。

日本株では「かぶミニ」による単元未満株取引に加え、「かぶピタッ」による金額指定取引にも対応しています。

投資信託の取扱いもあり、成長投資枠で対象ファンドを購入できます。

ただし、単元未満株や金額指定取引では、通常の日本株取引とは異なるスプレッドなどが発生する場合があります。

外国株にも投資したい人や、日本株を少額から買いたい人にとって比較候補となります。

マネックス証券|外国株・ワン株・IPOに対応

マネックス証券は、日本株・米国株・中国株・海外ETF・投資信託など幅広い商品に対応しています。

日本株では「ワン株」を利用して、対象銘柄を1株から購入できます。

また、IPOの取扱いもあり、抽選方法や申込時に必要な資金などが比較ポイントになります。

米国株や中国株を購入する場合は、対象銘柄や取引手数料、為替コストを確認しましょう。

外国株と日本株の少額投資を組み合わせたい場合に、検討しやすい証券会社です。

松井証券|日本株・米国株・ETF・投資信託に対応

松井証券では、日本株・米国株・国内外ETF・投資信託などを利用できます。

NISA口座では、所定のインターネット取引における日本株・米国株の売買手数料が無料です。

また、投資信託では積立設定や保有残高に応じたポイントサービスなども確認できます。

一方、日本株の単元未満株については、新規買付よりも売却中心の取扱いとなります。

1株ずつ日本株を買い増したい場合は、他社との違いに注意しましょう。

また、IPOにも対応しており、抽選参加時の事前入金が不要な点も比較ポイントです。

日本株・米国株・投資信託を利用したい人や、取引サポートを重視したい人にとって比較候補となります。

DMM株|日本株・米国株・ETF・株式積立に対応

DMM株は、NISAの成長投資枠で日本株・米国株・国内ETF・REIT・対象の米国ETFなどを取引できる証券会社です。

NISA口座では国内株式の売買手数料が無料となっており、通常の日本株取引を中心に利用する場合に比較しやすい特徴があります。

また、IPOにも対応しています。

DMM株の「つみたてかぶ」とは?

DMM株には、株式累積投資サービスの「つみたてかぶ」があります。

「つみたてかぶ」では、対象となる日本株・米国株などを、1,000円から金額指定で積み立てることができます。

2026年6月からは米国株式の積立にも対応しています。

成長投資枠を利用した積立設定も可能です。

ただし、これは通常の単元未満株取引とは異なり、積立金額に応じた持ち分を保有する仕組みです。

「好きなタイミングで1株ずつ注文する取引」と「金額を決めて継続的に積み立てる取引」は別のサービスとして考えましょう。

投資信託の取扱いには注意

DMM株では、ETFを含む上場商品を取り扱っていますが、一般的な非上場の公募投資信託の取扱いは、今回確認した公式案内からは確認できませんでした。

そのため、オルカンやS&P500連動型の非上場投資信託を購入したい人は、希望するファンドが利用できるか事前に確認してください。

日本株・米国株・ETFを中心に取引したい人や、金額指定の株式積立を利用したい人にとって比較候補となります。

三菱UFJ eスマート証券|プチ株・米国株・投資信託に対応

三菱UFJ eスマート証券では、日本株・米国株・国内外ETF・投資信託などを利用できます。

日本株では「プチ株」によって、対象銘柄を1株から購入できます。

また、成長投資枠の対象となる投資信託も取り扱っています。

米国株や海外ETFを利用したい場合は、対象銘柄と取引条件を確認しましょう。

日本株の少額投資と投資信託の両方を利用したい人にとって比較候補となります。

GMOクリック証券|国内株・国内ETF・投資信託が中心

GMOクリック証券では、日本株・国内ETF・REIT・投資信託などを利用できます。

一方、米国株などの外国株や、海外市場に上場するETFは取り扱っていません。

そのため、米国株を直接購入したい場合には、別の証券会社を検討する必要があります。

また、国内株の単元未満株を新規に買い付けるサービスには対応していません。

ただし、投資信託を通じて米国株式や全世界株式などに間接的に投資することは可能です。

国内株の通常取引や投資信託を中心に利用したい人にとって比較候補となります。

PayPay証券|日本株・米国株の金額指定投資が特徴

PayPay証券では、日本株・米国株・国内外ETF・投資信託などを利用できます。

特徴は、株数ではなく金額を指定して、対象の株式やETFへ少額から投資できることです。

スマートフォン中心で資産管理や売買を行いたい場合にも比較しやすい証券会社です。

ただし、一般的な証券会社の市場注文とは取引価格の決まり方が異なり、売買価格に手数料相当額が含まれる場合があります。

取扱銘柄や取引コストを確認したうえで利用しましょう。

少額から日本株・米国株を購入したい人や、スマートフォンでの取引を重視する人にとって比較候補となります。


日本株を買うなら取引方法も確認しよう

成長投資枠で日本株を利用するなら、次の項目を確認しましょう。

  • 売買手数料
  • 単元未満株・金額指定投資
  • IPO
  • 注文方法
  • スマホアプリ

主要証券会社では日本株に対応している会社が多いため、単純に「日本株を買えるか」だけでは大きな差がつきにくい場合があります。

特に少額から始めたい人は、1株単位で取引するサービスと、一定金額で積み立てるサービスを分けて考えることが重要です。

例えば、SBI証券のS株、マネックス証券のワン株、DMM株のつみたてかぶでは取引方法が異なります。

詳しい違いは、記事末尾の「日本株の証券会社比較」「1株投資の証券会社比較」で解説しています。


米国株を買うなら取扱銘柄と為替条件を確認する

米国株を利用したい人は、まず成長投資枠で米国株を取り扱っている証券会社を選ぶ必要があります。

今回比較した8社では、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・DMM株・三菱UFJ eスマート証券・PayPay証券などが米国株に対応しています。

一方、GMOクリック証券では米国株の直接取引はできません。

米国株に対応していても、次の項目には違いがあります。

  • 取扱銘柄
  • 海外ETF
  • 売買手数料
  • 為替コスト
  • 円貨決済・外貨決済
  • 積立対応

特に米国株では、売買手数料だけでなく為替条件も含めて比較することが大切です。

また、米国株から受け取る配当金には、NISAであっても米国で源泉税がかかる場合があります。


ETFを買うなら国内・海外を分けて確認する

ETFを利用したい人は、国内ETFと海外ETFを分けて考えましょう。

国内ETF

国内ETFは、日本の証券取引所に上場しているETFです。

主要証券会社では取り扱っている会社が多いため、日本株とあわせて利用しやすい商品です。

ただし、すべての国内ETFが成長投資枠の対象になるわけではありません。

また、ETFは非上場の投資信託とは異なり、市場で売買する商品です。

海外ETF

米国ETFなどを利用したい場合は、海外ETFの取引に対応している証券会社を選ぶ必要があります。

今回比較した8社では、GMOクリック証券を除く7社が海外ETFの取扱いを行っています。

ただし、DMM株を含め、証券会社ごとに対象銘柄やNISA対応状況は異なります。

海外ETFを取り扱っている証券会社でも、すべてのETFが成長投資枠の対象になるとは限りません。

買いたいETFが決まっている場合は、その銘柄がNISA対象になっているかまで確認しましょう。


投資信託は成長投資枠でも購入できる

「投資信託はつみたて投資枠で買うもの」

というイメージを持つ人もいるかもしれません。

しかし、成長投資枠でも、対象となる投資信託を購入できます。

つみたて投資枠より対象商品の範囲が広く、一定のアクティブファンドなどを利用できる場合もあります。

一方、成長投資枠でもすべての投資信託が対象になるわけではありません。

ETFと非上場の投資信託は分けて考える

ETFは「上場投資信託」であり、非上場の公募投資信託とは取引方法が異なります。

例えば、DMM株では対象のETFを取り扱っていますが、一般的な非上場の公募投資信託については取扱いを確認できませんでした。

そのため、ETFが買えるからといって、希望する投資信託も購入できるとは限りません。

オルカンやS&P500連動型投資信託など、具体的に購入したいファンドがある場合は、証券会社の取扱商品一覧で確認しましょう。

どの投資信託を選ぶかについては、証券会社選びとは分けて考えることも大切です。


IPOを利用したい人はNISA対応も確認する

成長投資枠では、証券会社によってIPOを利用できる場合があります。

IPOとは、新たに証券取引所へ上場する企業の株式を購入する仕組みです。

IPOを重視する場合は、次の項目を比較しましょう。

  • IPOを取り扱っているか
  • NISAで申し込めるか
  • 抽選方法
  • 申込時に必要な資金
  • 当選後の購入手続き
  • 成長投資枠の残額

今回比較した証券会社の中では、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・DMM株などがIPOを取り扱っています。

ただし、証券会社によってIPOの取扱銘柄数や抽選方式は異なります。

例えば、松井証券とDMM株では抽選参加時の事前入金が不要な点が特徴です。

一方、マネックス証券では、原則1人1抽選権となる抽選方式が特徴ですが、需要申告時には必要な買付資金を確保する必要があります。

IPOを利用したい人は、通常の日本株取引とは別に、IPOの取扱実績や抽選方法を比較しましょう。


成長投資枠は取扱商品数が多い証券会社を選ぶべき?

商品カテゴリーが広い証券会社には、将来投資先を広げやすいメリットがあります。

例えば、現在は日本株だけを購入する予定でも、将来的に米国株や海外ETFへ投資したい場合があります。

その場合、外国株や海外ETFを取り扱う証券会社を選んでおくと、商品選びの幅が広がります。

一方、日本株だけを利用するなら、外国株や海外ETFの豊富さはそれほど重要ではありません。

商品数が多いからといって、すべての投資家に適しているわけではありません。

自分が利用する商品カテゴリーを基準に選びましょう。


成長投資枠の証券会社はどう選ぶ?

投資したい商品によって、優先する比較ポイントは変わります。

投資スタイル優先して確認すること
日本株中心国内株・単元未満株・IPO
米国株中心取扱銘柄・海外ETF・為替条件
ETF中心国内ETF・海外ETFの取扱い
公募投資信託中心成長投資枠対象ファンドの取扱い
少額から個別株を買いたいS株・ワン株・金額指定投資
IPOも利用したいIPO取扱い・NISA対応・抽選方式
幅広く投資したい商品カテゴリー全体の充実度

この表を目安に、自分が実際に利用する商品やサービスを優先して比較すると選びやすくなります。

また、取扱商品だけでなく、取引手数料・為替コスト・注文方法・アプリの使いやすさも確認しておきましょう。


成長投資枠の商品選びと証券会社選びは分けて考えよう

この記事で比較しているのは、**「その証券会社で何を買えるか」**です。

一方、具体的に何を買うかは商品選びになります。

例えば、

「SBI証券のNISAで米国株を買える?」

は証券会社の取扱商品の問題ですが、

「NISAでどの米国株を買えばいい?」

は商品選びの問題です。

また、投資信託でも、同じ全世界株式や米国株式を投資対象とする商品であっても、運用方針や費用が異なる場合があります。

この2つを分けて考えると、証券会社を比較しやすくなります。

具体的な投資商品の比較については、NISAの商品選びカテゴリーで詳しく解説します。


成長投資枠の商品・証券会社についてよくある質問

成長投資枠の商品はどの証券会社でも同じですか?

いいえ。

制度上、成長投資枠の対象になり得る商品でも、実際に取り扱っている商品は証券会社によって異なります。

特に外国株・海外ETF・単元未満株・IPOなどは違いが出やすいため、利用したい商品がある人は事前に確認しましょう。

成長投資枠では日本株と米国株の両方を買えますか?

利用する証券会社が両方を取り扱っており、NISA成長投資枠の対象商品であれば購入できます。

ただし、すべての証券会社が米国株に対応しているわけではありません。

米国株を利用したい人は、外国株サービスを確認しておきましょう。

成長投資枠でも投資信託を買えますか?

はい。

成長投資枠でも、対象となる投資信託を購入できます。

ただし、つみたて投資枠と対象商品の範囲は異なり、成長投資枠でもすべての投資信託を購入できるわけではありません。

また、希望する投資信託を証券会社が取り扱っているかどうかも確認する必要があります。

DMM株では成長投資枠で何を買えますか?

DMM株では、成長投資枠で日本株・米国株・国内ETF・REIT・対象の米国ETFなどを利用できます。

また、「つみたてかぶ」による対象株式などの積立にも対応しています。

一方、一般的な非上場の公募投資信託については、今回確認した公式情報では取扱いを確認できませんでした。

ETFと公募投資信託の違いに注意し、希望する商品を購入できるか確認しましょう。


まとめ|買いたい商品を扱っている証券会社を選ぼう

成長投資枠では、日本株・米国株・ETF・投資信託などを利用できますが、取扱いは証券会社ごとに異なります。

今回比較した8社のうち、SBI証券・楽天証券・マネックス証券などは、国内外の株式や投資信託を幅広く取り扱っています。

DMM株では、日本株・米国株・ETFのほか「つみたてかぶ」による株式積立を利用できますが、一般的な非上場の公募投資信託については取扱状況の確認が必要です。

GMOクリック証券は国内株・国内ETF・投資信託などが中心で、米国株の直接取引には対応していません。

自分が利用したい商品カテゴリーを扱っているかを確認し、そのうえで手数料・取引方法・サービスを比較しましょう。

【参考記事】NISA成長投資枠の商品選び・証券会社比較


参考資料

制度・対象商品

※本記事は情報提供を目的としており、特定の証券会社や金融商品への投資を推奨するものではありません。株式・ETF・投資信託には価格変動による元本割れのリスクがあり、外国株式などには為替変動リスクもあります。最新の取扱商品・取引条件は各証券会社の公式サイトをご確認ください。

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